美容整形の訴訟が起きない理由〜海外施術と修正専門が儲かる構造
施術数は2019年から3年でおよそ2倍に増えた。それだけなら「市場拡大」と呼べる。 ある美容後遺症外来では、整形トラブルの初診件数が2020年以降5倍以上に増えているという。これは別の話だ。
2019年起点で施術が伸びた背景は単純ではない。マスク常用で術後ダウンタイムを隠せる環境が生まれ、SNS経由の集客が定着し、医療脱毛が「最初の入口」として裾野を広げた。在宅時間が長く人と会う機会が減ったコロナ禍に勧誘手法が散見されたと、国民生活センターも指摘している。市場が拡大した条件は揃っていた。
数字が示す構造
増えているのは施術数だけではない。美容後遺症外来への相談が増え、修正手術が増え、救急外来への駆け込みが増えている。市場拡大と被害件数が比例して動いている。
PIO-NET登録ベースで、美容医療サービスの相談件数は2018年度1,980件から2022年度3,709件へ、5年で2倍近くに膨らんだ。直近では2024年度に1万件を突破している。母数は施術数の伸びを上回るペースで動いている。
規制が追いついていないからだ、と言う人がいる。半分は正しい。立入検査のリソースも広告規制の法的根拠も、現状では機能しない。
問題は別のところにある。訴訟リスクがほぼゼロであること。これがビジネスモデルを支えている。
