ワーケーション ～ 小さな一歩から始める働き方改革 僕たちの取り組み方5つのポイント

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コミュニケーションデザイン部 広報・PR課の甲斐 大樹です。
イー・エージェンシーでは、多様な働き方のひとつとしてワーケーションに取り組んでいます。きっかけはリモートワークの課題に対応するためでした。これは当社社長の甲斐のnoteでもお話ししています。

リモートワークでマンネリ化しがちな日常から抜け出し、心身をリフレッシュするには？――そんな課題感からワーケーションの試みを始めました。今回はその取り組みについてお話しします。

ワーケーションのメリットはリフレッシュ効果

ワーケーションのメリットはもちろんリフレッシュ効果です。普段とは違った環境に身を置き、気分転換することで、普段以上に作業に集中したり、新しいアイデアが湧いたりするなど、業務効率や成果のアップが期待できます。

ワーケーションのメリット

• リモートワークでマンネリ化しがちな日常から抜け出し、心身をリフレッシュできる。

• いつもと違う環境で働くことで、創造性やモチベーションが高まる可能性がある。

• 現地の人々と交流することで、新たな視点やアイデアを得られる可能性がある。

• 仕事と余暇の移動時間を減らし、その分を仕事や余暇に充てることができる。

• 仕事と余暇を組み合わせることで、ストレス軽減やワークライフバランスの向上につながる。

メンバーひとりひとりの業務効率や成果の向上は、チームや会社の成長にとっても有益です。ある調査によれば、「業績貢献度が最も高い効果的施策はワーケーション」という結果も出ているようです（下記）。

チームや会社の成長にも有益ということは、お客様や社会への貢献にもつながるでしょう。また一方で、地方移住やノマドワーク、副業など、メンバー自身が今後の働き方や暮らし方を考える機会にもなることでしょう。その結果、やりがいや満足度、定着率の向上につながることも期待できそうです。

ワーケーションは多様な働き方のひとつ

ワーケーションに取り組むきっかけになったのはリモートワークの課題対策でしたが、リモートワークが可能だからこそワーケーションが可能になったとも言えます。

インフラ面では、リモートワークを支えるツールやネットワーク、セキュリティ管理体制などが整備されていました。制度面では、リモートワークに対応したマネジメントや評価制度、遠隔地勤務制度などが導入されていました。さらに、リモートワーク導入以前からもともとフレックスタイム制度や、午前休・午後休などの半休取得制度も運用されていました。つまり、業務の調整をしっかり行えば、すぐにでもワーケーションができる環境は整っていたのです。

とはいえ、いざワーケーションをしようとすると様々なハードルがあるのも事実です。

ワーケーションのハードル（デメリット）

• お金が掛かる。

• 予定どおりに働いたり休んだりできなくなる可能性がある。

• 働くか休むかどちらかに集中してめりはりをつけたい。

• 休暇に仕事を持ち込みたくない。

• 家族と予定を合わせるのが難しい。

ワーケーションのメリットはイメージできても、実際にやってみようとまでは思えないというメンバーも多そうでした。人によって働き方の好みや志向性は様々ですし、ワーケーションも多様な働き方のひとつに過ぎないとも言えます。そこで、僕たちがどのように取り組んだかご紹介しましょう。

僕たちのワーケーションの取り組み方5つのポイント

１．小さく始める

いきなり大々的に展開するのではなく、小さく試験的に始めてトライ＆エラーを重ねることにしました。コストやリスクを抑えつつ、実践的な学びを得る試みです。まずは、実家に一時的に帰省している間も休暇とはしないで働きたいというメンバーの要望に答えることから始めました。

また、社内の何らかのリソースが利用できないか考えてみるのもよいでしょう。当社の場合、自社運営していた京都の民泊施設「京都清水おかげ庵」がコロナ禍で休業状態だったので、ワーケーションで利用できるように再整備しました。これを「京都おかげ庵ワーケーション型オフィス」と名付けて、実家以外ではこの施設限定でワーケーションを開始することにしました。

宿泊費用は無料で、一般的な備品や消耗品、光熱費等は会社が全額負担します。これで、誰にとってもハードルとなる費用負担を大幅に抑えて、メンバーがトライしやすい環境を作ることができました。創業の地でもある京都でワーケーションをすることで、当社のこれまでの歩みにも思いを馳せてもらえたらという願いも込めています。

２．少しずつ広げる

実家や自社の施設限定でのワーケーションの実施をしばらく重ねる中で、利用者の意見や感想、要望等を検討し、リスクがあれば潰していきます。そうやってルールをブラッシュアップした上で、次は自社の施設に限定せず、セキュリティ等の条件を満たせばどこでもワーケーションができるようにしました。

３．自分たちもやってみる

ワーケーションの制度を作るだけではなく、自分事として体験し、そこで得られたことをフィードバックするのも大事です。実際に、地方の自治体が実施するプランに何度か参加し、その地域の魅力や課題を体感しながらワーケーションを体験してきました。

４．社外の力も借りる

様々な地方自治体が実施するワーケーションプランでは、費用面での助成や、地域課題解決のためのディスカッションの機会などを提供してもらえることが多いです。僕たちがワーケーションを自分事として取り組む際は、こうした自治体のプランを利用して、地域のキーパーソンに会い、課題を知り、ビジネス機会の創出にも取り組んできました。

地方移住や2拠点生活、地域課題への貢献などに関心がある場合は、こうしたプランの利用もおすすめです。僕たちも情報提供や関係者の紹介などでお手伝いしています。

地方自治体などのワーケーション関連プランの情報については、社内にも共有しています。

５．オープンにする

上記のリンクバナーでもご紹介してきたように、ワーケーションの取り組みを記事化し、社内外に公開しています。オープンにして情報を共有することで、社内メンバーがワーケーションに興味を持ち、自分にも関係があると感じ、具体的に想像できるようになることで、ワーケーションを促すことにつながります。

小さな一歩から始める働き方改革

小さな一歩から始めたワーケーションですが、「京都おかげ庵ワーケーション型オフィス」については、これまで約20人ほどがワーケーションを利用し、そのうち半分ほどがリピート利用しています。2～3泊の利用がほとんどですが、長期で2週間から1ヶ月近く利用する場合もあります。また、ひとりでの利用が3割、家族とが3割、友人とが3割となっています。

今後は、さらに多くのメンバーにワーケーションを体験してもらったり、さらには、ワーケーション先の自治体や事業者とつながって新たなビジネス機会を作ったりすることにチャレンジしていきたいと考えています。ワーケーションを通して、メンバーや会社が成長すると同時に、地方の活性化に貢献できたら、とても素晴らしい働き方改革になると思うのです。

令和６年度のワーケーションのトレンドは？

最後に、国土交通省観光庁と農林水産省のワーケーションに関連する来年度の事業方針についてご紹介しましょう。

国土交通省観光庁は「子育て世代」がキーワード

政府や地方自治体がワーケーションを推進する理由は地域振興です。ワーケーション普及の課題として「子育て世代」への対応を挙げています。たしかに、就学前・就学中にかかわらず、ワーケーションと子育ての両立は難しいことでしょう。対応可能なモデルの構築が期待されます。

農林水産省は「農泊」「古民家」がキーワード

「農泊」や「古民家」をキーワードに挙げ、就農体験などの体験型観光コンテンツの開発や、自治体の遊休資産や空き家の活用などをねらいとしています。手軽で魅力的な環境整備が期待されます。

これら政府の後押しのもと、全国の都道府県、市町村がさまざまなワーケーション支援施策を実施することになるでしょう。これらの支援も上手く活用したりしながら、今後もワーケーションを推進し、その効果を最大限に活かしていきたいと思います。

以上、ワーケーションを検討・推進する人や会社の皆様にとって参考になればうれしいです。また、僕たちの経験についてお聞きになりたい方や、何かアイデアをお持ちの方は、ぜひお気軽にお声掛けください。ともに学び、成長していく機会にできたらと思っております。

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