【「日航機墜落事故」「プラザ合意」「中曽根康弘」「マイクロソフト」】1985年日航機墜落事故！日本国産OS「TRON（トロン）」技術者が17名搭乗し全員死亡～Windowsより凄かった日本産ＯＳトロン～

らーめんつけめん

2026年11月3日 04:49

■1985年日航機墜落事故の真相に迫る書

NEWSポストセブン（2018年8月31日）

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【書評】『日航123便墜落　遺物は真相を語る』／青山透子・著／河出書房新社／1650円＋税

【評者】森永卓郎（経済アナリスト）

私が報道関係の仕事に携わって20年近くになるが、ずっと棘が刺さったように気になっていたことがある。

33年前の日航123便墜落事故だ。

当時、墜落場所に関する報道は錯綜し、翌日朝まで不明だった。

ところが、米軍は当初から墜落場所を把握していて、救援機まで飛ばしていたのに、日本政府が救援を断っていたことや、墜落場所を知らなかったはずの自衛隊がすぐに現場に入っていたことなど、圧力隔壁の破断による墜落という事故調査委員会の結論を疑わせる情報が次々に明らかになった。

本当は、何が起きていたのか。

昨年、私の疑問に見事に答えてくれたのが、著者の前作『日航123便墜落の新事実』だった。

東大大学院で博士号を取得している著者は、科学者の研究手法を貫いていて、証拠のある事実しか書かない。

そして、文献調査と独自の証言集めによって、驚くべき事実を明らかにした。

日航123便を2機の自衛隊ファントム機が墜落現場まで追尾していたこと。

そして、それとは別に赤い飛行物体が123便に張り付くように飛行していたこと。

さらに、遺体がまるで二度焼きしたかのように完全に炭化し、現場にはガソリンとタールの混ざったような異臭がしていたということなどだ。

それらの事実から、著者は自衛隊の訓練用非炸薬ミサイルが、日航機を撃墜してしまい、証拠隠滅のため、火炎放射器で、現場を焼き尽くしたのではないかとした。

私は、火炎放射器の部分については、正直言って、消化しきれずにいた。

しかし、本書では、遺体の状況を厳密に分析したうえで、上野村に残された機体の残骸を最新の化学分析を行うことで、ジェット燃料以外の強力な燃料で焼かれたことを証明したのだ。

著者の人生をかけた告発である前作は、大きなヒットとなった。

本作は、著者の見立てが、揺るぎのない根拠に立っていることを示している。

この2冊が、これまで無視を決め込んでいる政府や日本航空や、そしてメディアを動かす原動力になって欲しいと強く願う。

※週刊ポスト2018年9月7日号

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1985年日航機墜落事故の真相に迫る書
NEWSポストセブン（2018年8月31日）

■日航機墜落事故米軍幻の救出劇 (米軍パイロットの証言)

「ＮＨＫスペシャル日航ジャンボ機事故空白の16時間～“墜落の夜”30年目の真実～」（２０１５年８月１日放送）

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１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ機１２３便墜落事件。

「ＮＨＫスペシャル日航ジャンボ機事故空白の16時間～“墜落の夜”30年目の真実～」（２０１５年８月１日放送）

米空軍の輸送機Ｕ１３０パイロット、マイケル・アントヌッチ中尉が重大な証言を公表した。

「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。地表からおよそ2000フィートまで降下する許可を得た。墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。」

米軍輸送機は午後７時２０分に墜落現場を確認している。

そして、この輸送機が米軍の救援ヘリを視認したのが午後８時５０分。

ヘリは地上に救援隊員を降下させようとしたが、横田基地から「直ちに基地へ帰還せよ」との命令が下された。

救援ヘリは救助続行を希望したが、横田基地は機関命令を下した。

米軍輸送機は午後９時２０分に日本の自衛隊機が現地に到着したのを確認して帰還した。

実際に救援活動が始まったのは翌日１３日の午前７時以降である。

この間に一体何があったのか。

そして、なぜ、早期の救援活動が行われなかったのか。

群馬県警察本部発行の昭和六十年十月号『上毛警友』冊子が日航機墜落事故特集号となっており、その１２２ページに「日航機大惨事災害派遣に参加して」と題する自衛隊第十二偵察隊一等陸曹Ｍ・Ｋ氏の手記が掲載されている。

このなかに次の記述がある。

「八月十二日私は、実家に不幸があり吾妻郡東村に帰省していた。午後六時四十分頃、突如として、実家の上空を航空自衛隊のファントム二機が低空飛行していった。その飛行が通常とは違う感じがした。「何か事故でもあったのだろうか」と兄と話をした。午後七時二十分頃、臨時ニュースで日航機の行方不明を知った。」

つまり、この日の夕刻午後６時四十分頃に群馬県上空を自衛隊のファントム２機が飛行していたのである。

同時に青山氏はもうひとつの重要な目撃証言を掲載している。

８月１２日午後６時３０分頃に、静岡県藤枝市の上空を日航ジャンボ機が傾きながら飛行し、その約５分後にファントム２機が日航機の後を追うように北の方向に飛び去ったのを目撃した人物が紹介されている。

日航ジャンボ機が尾翼を失い、この日航ジャンボ機を追尾するように自衛隊ファントム２機が追尾するという事実が存在した可能性が極めて高いのである。

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日航機墜落事故米軍幻の救出劇 (米軍パイロットの証言)
「ＮＨＫスペシャル日航ジャンボ機事故空白の16時間～“墜落の夜”30年目の真実～」（２０１５年８月１日放送）

■国産OS「TRON」が日米の貿易問題になった

日経 xTECH／日経コンピュータ 2019.06.05 玄忠雄

(日本国産OS「TRON（トロン）」技術者が17名搭乗し全員死亡)

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国産OS「TRON」プロジェクトの中核だった「BTRON」が日米貿易摩擦で取り上げられたのだ。

TRONは東京大学の坂村健教授（当時、現・東洋大学教授）が1984年に提唱した独自OSの開発プロジェクトだ。

通商産業省（現・経済産業省）や文部省（現・文部科学省）が後押しし、NECや富士通などコンピューター大手、松下電器産業（現・パナソニック）や東芝、三菱電機など国内エレクトロニクス企業が多数参画する、文字通り日本の産官学が結集した「日の丸OS」プロジェクトだった。

産業用の「ITRON」など様々な用途向けが開発されたが、中核はビジネスや教育現場に向けた「BTRON」だった。

文部・通産省が共管する財団法人「コンピュータ教育開発センター（CEC）」が小中学校に導入する教育用PCとしてBTRONベースの標準仕様作りに乗り出すなど追い風も受けていた。

しかし市場投入を前にBTRONにケチがつく。

1989年4月、日本政府と日米貿易摩擦交渉で対峙していた米通商代表部（USTR）が非関税障壁の1つとしてBTRONを取り上げたのだ。

実際にはBTRONは日米交渉の議題から外れるが、これを機にBTRONを巡る課題が噴出する。

通産省や文部省は「CEC仕様は教育用PCの1つにすぎず、学校や教育委員会は自由に選定できる」と説明に追われた。

この経緯を本誌は「BTRONベースの教育用PC、標準化は事実上不可能に」と報じた。

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国産OS「TRON」が日米の貿易問題になった1989年
（日経コンピュータ）

■日航墜落機「所在不明」の怪。中曽根元首相は何を隠そうとしたのか

まぐまぐニュース 2021.07.20

　　　
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・日航機墜落と中曽根康弘

私が『時代を撃つノンフィクション100』（岩波新書）の1冊に選んだ『日航123便　墜落の新事実』（河出文庫）の著者、青山透子から『日航123便墜落　疑惑のはじまり』（河出文庫）が届いた。

青山の本は墜落に米軍機がからんでいたことを示唆しているが、中の手紙に「日本航空会長植木義晴氏の示唆で、一部の日航社員らによる、青山透子への訓謗中傷や、事実無根の内容で悪意をもった流言飛語の嫌がらせがありました」と書かれていて、日航は変わらないな、と思った。

日航をモデルにした山崎豊子の『沈まぬ太陽』が映画化された時、日航からの妨害を押し切った角川歴彦を励ます「公開を成功させる応援団・総決起集会」が開かれた。

年10月18日のことである。

私も高杉良やなかにし礼と共に参加したが、メディアの人間はほとんどいなかった。

それは異様なほどで、『腐った翼　JAL消滅への60年』を書いた森功と対談した時、私が、「なぜ日航はそんなにメディアに対して高飛車になれるかというと、海外取材なんかで多くの記者が…」と言ったのを受けて森は、「タダで乗せてもらったりしているんだと思います。『沈まぬ太陽』の中にもほぼ実話として登場しますよね。記者がファーストクラスでヨーロッパに行く。ひどい話になると、休暇の時にヨーロッパにファーストクラスで連れて行ってもらった某新聞社の記者もいらっしゃるそうですから」と皮肉った。

青山にとって墜落機で亡くなったスチュワーデス、すなわち客室乗務員は「手取り足取り」仕事を教えてくれた先輩だった。

123便が落ちた群馬県上野村の元村長、黒澤丈夫が声を荒げて青山に語ったという指摘も忘れられない。

黒澤は当時の首相、中曽根康弘の海軍の先輩である。　

「墜落現場が分からない、こういう問題に対して日本政府は何も準備していなかった。だいたいこのような大事故が起きた時は、誰が事故収拾の最高責任者かというと、もちろん総理大臣だ。空から山が燃えているのが見える。そんな状況なら昔の海軍のやり方では、燃えている上空でヘリなり飛行機なりに何ヘルツの電波を出せと言って出させる。それを東京から測る、前橋から測る、それで2つがぶつかったところの下が地図で燃えているところだ。そういうことを誰かやる者がなかったのか。（中略）あの後、あれよりも小さいが、イギリスで似たような航空機墜落の事故が起きてね。その時、何十人か死んだが、そうしたらサッチャー氏はたちまち、現場に首相として飛んで行ったわけですよ。皆の労をねぎらい、きちんと指示するところを指示した。ところが当時の日本の総理大臣は軽井沢でゴルフをやっている。運輸大臣も何も言わない」

軽井沢から戻る列車の中で墜落を知った中曽根は「私が合図するまでは公式に発表してはならん」と指示したらしい。

何か隠さなければならない事実があったのである。

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日航墜落機「所在不明」の怪。中曽根元首相は何を隠そうとしたのか
まぐまぐニュース 2021.07.20

【謎の死を遂げたWinny開発者「金子勇」はビットコイン発明者サトシ・ナカモトだった?!】

■金子勇 (プログラマー)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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金子勇（かねこいさむ、1970年〈昭和45年〉7月 - 2013年〈平成25年〉7月6日[1][2]）は、ソフトウェア開発者、情報工学者。専門はオペレーティングシステム、シミュレーション環境[5]。

東京大学大学院情報理工学系研究科特任助手を経て、東京大学情報基盤センタースーパーコンピューティング研究部門特任講師を務めた。

Peer to Peer通信を利用したファイル共有ソフト"Winny"の開発者として47氏という渾名でも呼ばれていた。

・生い立ち

栃木県下都賀郡都賀町[6]（現・栃木市）出身。

小学生の頃からプログラム技術に興味を持ち、栃木県立栃木高等学校在学中に第一種情報処理技術者試験に合格した。

1989年に茨城大学工学部情報工学科に入学。

その後、同大学院工学研究科情報工学専攻修士課程を経て、1999年に同博士課程を修了し、博士（工学）を取得する[7]。

学位論文は『プロトタイプベースオブジェクトファイルシステムの開発とそのシミュレーションシステムへの応用』。

・研究者として

卒業後は博士研究員として日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）に勤務。

地球シミュレータ向けソフトウェアの研究開発に従事する。

2000年から2001年にかけて、情報処理推進機構 (IPA) の未踏ソフトウェア創造事業の一つ「双方向型ネットワーク対応仮想空間共同構築システム」に参加。

[8]2000年1月、エクス・ツールス株式会社に入社[9]。

この前後、3D物理シミュレーションソフトウェア「Animbody[10]」「Nekoflight[10]」などのフリーウェアを発表する。

2002年1月、東京大学大学院情報理工学系研究科数理情報学専攻情報処理工学研究室（数理情報第七研究室）特任助手（戦略ソフトウェア創造人材養成プログラム）に任用される。

同年5月にピュアP2P型の通信方式を持たせたファイル共有ソフト、Winnyの最初のベータ版を電子掲示板サイト「2ちゃんねる」のダウンロードソフト板で公開した。

・Winny事件、逮捕と無罪判決

同じファイル共有ソフトであるWinMXを利用した公衆送信権（送信可能化権）の侵害が横行し、著作権法違反で逮捕者も続出していた中で、匿名性が強化されたWinnyへ移行する利用者が後を絶たず、2003年11月にはWinnyを利用して著作物を送信した人物が逮捕された[11]。

これに影響される形で2004年5月10日、金子は著作権法違反幇助の疑いにより京都府警察に逮捕、5月31日に起訴された。

裁判所での事件名は「著作権法違反幇助被告事件」[12]。

弁護士の壇俊光ら「ウィニー弁護団」が、2ちゃんねるやサイトなどのネット上で呼びかけをすることで裁判費用を有志で募り、わずか3週間で1600万円を集めることに成功する。

2006年12月13日、京都地方裁判所（氷室眞裁判長）において罰金150万円（求刑は懲役1年）の有罪判決が言い渡された。

金子側は同日、大阪高等裁判所に控訴し、京都地方検察庁の新倉明次席検事も「罰金刑は想定外で、非常に軽い」とコメントし、検察側からも刑が軽すぎるとして控訴がなされた。

2009年10月8日に大阪高裁での控訴審（小倉正三裁判長）判決にて逆転無罪判決となり[13][14]、21日に大阪高等検察庁は判決を不服として最高裁判所に上告。

2011年12月20日最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は検察側の上告を棄却。

無罪が確定した[15][16]。

・新たな配信システムの開発

Winny開発者の金子勇氏が新技術で特許取得 (2010年2月23日)

2006年株式会社ドリームボート（後のSkeed）において、コンテンツ配信システムのSkeedCastの技術に顧問として関わり[17]、2011年7月27日に同社社外取締役に就任する[18]。

2012年10月1日に株式会社Skeed取締役ファウンダー兼CINO（Chief Innovation Officer）に就任するも、11月30日付で取締役を退任し、翌12月1日に東京大学情報基盤センタースーパーコンピューティング研究部門特任講師に就任[19]。

ハイパフォーマンスコンピューテングのソフトウェアの研究・開発に従事し、後身の育成にも努めていた[20][21]。

・死去

2013年7月6日、18時55分頃に急性心筋梗塞のため、42歳という若さで死去した[1][2][3]。

日本のインターネットを切り拓いた第一人者である村井純は、「金子さんの遺志が健全に羽ばたける世に治すことを硬い約束としたい」と金子の死を悼んだ[22][23]。

仲津正朗は2019年、金子がビットコインの考案者「サトシ・ナカモト」だとする仮説を唱えた。

金子と交流のあった技術者らの理論との関連性、P2Pの技術的仕組みの共通性、論文に読み取れる「既存システムへの不信感」を挙げている。

さらには、ナカモトが保有しているとされる100万ビットコインが一度も使用されていないこと、本物のナカモトが未だに名乗り出ないことも、金子が故人であることを考えれば説明がつくとしている。

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金子勇 (プログラマー)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■サトシ・ナカモト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）は、ビットコインプロトコルと、そのリファレンス実装であるビットコインコア[1] (Bitcoin Core/Bitcoin-Qt) を作ったことで知られる。

名前が本名であるかどうかは確認されていない。

非公式に報道や解説記事などで「中本哲史」という漢字表記が紹介されることがある[2][3][4][5][6][7]。

ビットコインプロジェクトウェブサイト掲載の日本語版論文の著者名の表記も「中本哲史」だった[8]。

・ビットコイン（仮想通貨・ブロックチェーン）の発明

2008年11月1日、metzdowd.com内の暗号理論に関するメーリングリスト[9]にナカモトは電子通貨ビットコインに関する論文を発表し始めた[10][11]。

2009年にはビットコインのソフトウェアをネット上に発表し、ビットコインの最初のマイニングを行い[12]、2009年1月3日、運用が開始された[13][14]。

ナカモトは他の開発者とともにビットコインのソフトウェアのリリースに寄与し続け、それは彼のチームやコミュニティとの接触を次第に控えるようになる2010年半ばまで続いた。

この頃、彼は次第にソフトウェアのソースコードリポジトリの管理などをギャヴィン・アンドレセン（英語版）に任せるようになり、やがてプロジェクト管理までをも引き渡した[15]。

また同じ時期、 Bitcoin.orgなどといったいくつかのドメインの管理をビットコインのコミュニティ内のメンバーに引き渡した。

ナカモトはプロジェクトから退いた後、10年以上オンラインで活動しておらず、現在も正体は不明である。

彼のビットコインは10年以上手付かずのままで放置されている。

ナカモトは100万～110万BTCをマイニングにより、保有したと考えられている[16]。

彼の名を記念して、1億分の1ビットコインにあたるビットコインの最小単位が「satoshi（またはSatoshi）」と名付けられている[17][18]。

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サトシ・ナカモト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■日本が失った天才、金子勇の光と影

wired 2018.11.10

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とあるソフトウェアエンジニアが42歳という若さでこの世を去り、5年が経とうとしている。

31歳でブロックチェーンの先駆けたるP2P技術を実現し、34歳で京都府警に逮捕された。

無罪を勝ち取るまでに7年かかり、カムバック後、心臓の病であっという間に天国へ。

もしも生前の彼が、いかんなく能力を発揮していたら？あるいは彼がいまも生きていたら…。

仮想通貨に一喜一憂する日本のIT業界に、ぽっかり空いた「金子勇」という穴。

その大きさを語り告ぐために、若きフォロワーが奮闘している。

イノヴェイターとして脂ののった時期にWinny事件で逮捕され、紆余曲折を経て無罪を勝ち取ったものの、あっという間に他界した不世出の天才。

金子勇がたどった無念の生涯は、「出る杭が打たれる」の典型といえるだろう。

その社会的損失の大きさを伝えるべく、2018年現在、いろんな立場の人間が表現方法を模索している。なかでもユニークなのが、事件の映画化を目論む古橋智史だ。

「出る杭が打たれない。そういう国にしたいと、本気で考えているんですよね」

古橋はIT系ヴェンチャー企業「スマートキャンプ」を率いる現役の経営者。金子からみて18歳年下の、若きフォロワーだ。

彼は仕事の合間にクラウドファンディングで資金を募り、スタッフ集めや脚本づくりに奔走しつつ、金子の知人と会う機会をつくり、その生き様について教えを乞うている。

そんな古橋に手を差し伸べるのは、株式会社Skeed。あのWinnyにおいて問題となった部分を改良・商用化すべく、生前の金子とその仲間が創業したスタートアップだ。

代表取締役の明石昌也は、金子の右腕として辣腕を振るった経験をもつ。

「ぜひ金子さんのことを、多くの人に知ってほしい。彼は発想の天才で、Winnyは彼の生んだプロダクトのひとつに過ぎない。なのに、あの事件が、彼から貴重な7年間を奪った。最先端にいる研究者の前途を潰したんです」

わたしたち日本人にとって、それは間違いなく悲劇だった。

・7年間を覆ったWinnyという「影」

2002年に発表されるや否や爆発的に普及したファイル共有ソフトWinny1（Winny version1）は、データ転送における優れたアルゴリズムに加え、高い「匿名性」を実現していた。

それゆえ、一部のユーザーが違法に入手した映画や音楽などの商用データ、果てはコンピューターウイルスまでWinnyにアップロードし、世界中に拡散するという事件が頻発。

その結果、Winny1の開発者である金子までが（厳密にはWinny2を開発したかどで）「著作権法違反幇助」の嫌疑をかけられ、2004年に逮捕、起訴される。

ツールを悪用した人物ではなく、ツールをつくったプログラマーに「悪意があった」とするのは過剰かつ不当な対応だ。

そもそもWinny自体は合法なファイルも共有できる。

いまでいえば、YouTubeに著作権違反の動画がアップされるたびに、YouTubeの経営者が投獄されるようなものである。

現在では、動画や音楽などの配信サーヴィスに違法なデータがアップロードされた場合、著作権者が申し立てれば運営側が削除する、という対応が一般的だ。

ところが当時のWinnyは、問題の起きたファイルを削除する機能を搭載していなかった。

金子はWinnyにその機能を付加する方法を考えついていたが、京都府警に拘留されてしまった結果、開発を継続できなくなる（その後、Winnyを引き継いだSkeed社製品に搭載）。

世界を変えるほどの新しい技術は、未知へのチャレンジ精神が生み出すものだ。

しかし、それが誰にどう使われるか、何がどう課題となるのかは、世に問うてみなければわからない。

本質的に、研究とは「守られるべき存在」であり、技術とは「改良し続けるべきもの」だ。

しかし、当時の警察にはそういった深慮が欠けていた。

理解できず、だから疎んじる。

それは最悪だ、と古橋は憤る。

「だってそうでしょ？ Winnyのような攻めたプロダクトをつくろうとするイノヴェイターが、萎縮してしまう結果につながりかねないんですよ」

金子の盟友だった明石は、その温厚な人柄を懐かしむ。

私利私欲にほだされず、ものごとに動じない。

他人の悪意に無頓着で、細かいことはあまり気にせず、そして子どものようにプログラミングに熱中した男。

「裁判の費用を有志で募ったのですが、3週間で1,600万円が集まりました。いまでいうクラウドファンディングですよ。金子さんが、みんなに愛されていた証拠です」

地裁では有罪判決が下り、150万円の罰金刑を言い渡された金子は、控訴を決意する。

それも「らしい」決断だった。

「金子さん自身は争いごとが大嫌い。そのまま罰金刑を受け入れてもいい、と思っていた。でもきっと、後に続く人たちが困る。それで闘う決意をしたんです」

2011年、ようやく金子の無罪が確定。

だが2013年の夏、金子の生涯はあっけなく幕を閉じる。

東京大学の特任講師として職に復帰してから、わずか半年後のことだった。

ひとつの技術自体を潰すことよりも、ひとりの才能を潰したことの方が罪深い、と明石は指摘する。

「たったひとり、1カ月であのWinnyをつくった。つくり方も凄かったんです。2ちゃんねるの掲示板を活用して、試作品を公開し、見ず知らずのユーザーからの意見を募って、改良する…。いまどきのITコンシューマライゼーション（消費者主導型IT）を、グーグルより先にやったのが金子なんです」

その先見性には驚くべきものがある。1台のサーヴァーが多数の端末に提供するサービスが主流だった2000年頃に、金子は「P2P（ピア・ツー・ピア：端末同士によるネットワーク）」を基礎におくWinnyを手がけた。

のちに仮想通貨の基となるブロックチェーン技術を生み出し、これからのIoT社会を支える基盤技術と目されているP2P──。

金子には、まるで2020年頃までインターネットの未来が見通せたかのようだ。

ところが日本の社会は彼の資質を活かすことができず、7年もの長きにわたり、ただネガティヴに受けとめ続けた。

古橋は、被った損失の大きさを広く知らしめるべきだと主張する。

「たったひとりのプログラマーがつくったツールを、100万人ものユーザーが使っていた。いま考えると、やっぱりとんでもないプロダクトだったんです」

そんな天才の遺志を継ぐのが、Skeed社だ。

・金子の遺産、SkeedOzという「光」

係争中の金子とともに有志が立ち上げた株式会社Skeed（旧・ドリームボート）は、P2P型のファイル共有技術、そして独自のプロトコルに基づく高速データ転送技術を駆使し、さまざまなプロダクトを市場に投じている。

その最新型たるネットワーク基盤技術が「SkeedOz」。Skeed社のIoTエバンジェリスト・柴田巧一は、災害対策で力を発揮するテクノロジーだ、と胸を張る。

総務省のバックアップを受け、徳島県での実証試験も始まっている。

「津波の被害が想定される町で、住民にはBluetoothのタグを携帯してもらいます。そして、タグの位置を把握するための中継器を、町内に40～50個ほど設置しました。スマートフォンにアプリを入れておけば、住民がお互いの居場所を常に把握できます」

SkeedOzに基づいて動作するタグと中継器のシステムは、インターネットを介さずに独自のネットワークを形成する。

仮に災害が生じ、通信キャリアがダウンしたとしても、安定して動作し続ける。

さらにP2Pの利点として、何台かが壊れてしまっても、残った中継器が力を合わせ、バッテリーの電力が続く限りシステムは動作する。

各々がGPSを搭載しているから、波に流されたり崖から転げ落ちたりしても、その場所を自ら把握しつつ、傍を通った住民の位置を割り出し、知らせ続けてくれる。

「IoTとP2Pを組み合わせた事例として開発しました。この中継器は扱いも簡単で、細かい設定がいらない。充電さえできていて、何台か置いちゃえば、自律的に動きます」

しかも、金子がWinnyを通じ世に問うた技術には、「階層化されたP2P」という独創性が備わっているという。

その価値が明らかになるのは、むしろこれからだと柴田は預言する。

「端末すべてにAIが搭載されて、それぞれに役割をこなすようになって、お互いの能力とかスピードを把握しつつ、全体が最適化されていく…。これはまさに、Winnyが動いていた原理と同じなんです」

金子に端を発するP2P技術を牽引するSkeed。その最新事例が防災システムだという事実を知り、古橋は感嘆の声をあげた。

「凄い。災害の多い日本にとって、とても重要なテクノロジーだと思います。もう実証試験が始まってるんですね。あの頃の技術が、こんなふうに活きているなんて…」

金子勇とは何者だったのか。

Winnyとは、P2Pとは。

仮想通貨の問題を金子ならどう解決したか。

あるいは…。

事件を語り継ぎ、技術を進化させ、いまも彼と歩み続けるフォロワーたち。

失われた7年を取り戻そうとする人々の手によって、Winnyという暗闇のなかから、幾筋もの光芒がみてとれる。

残念ながら日本は金子を失った。

けれど金子が放った矢はまだ失速していない。

天才の残像はいまもなお、未来を目指し、走り続けている。

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日本が失った天才、金子勇の光と影
wired 2018.11.10

■【日航機墜落事故の真相】青山透子「日航１２３便　墜落の新事実」
1985年8月12日、日航機墜落前、ジャンボ機が小型ジェット2機に追尾されている様子を福祉関係の女性、自衛官の男性、小中学生の男子の計4人が、別々の地点で目撃していた。
うち大人の2人は、ジェット機が戦闘機の「ファントム」だったと証言。

■宮崎哲弥が日航機墜落事故を語る

■1985年日航機墜落事故
日本国産OS「TRON（トロン）」技術者が17名搭乗し全員死亡。
当時このOS、トロンはマイクロソフトのウィンドウズより優れ、世界を席巻する可能性が高かった。

■やっぱりトロンは素晴らしかったのだ。（サンプラザ中野）
トロンが失速した原因はなんとアメリカだったのだ。

■Windowsより凄かった日本産ＯＳの実力！世界標準になり得た日本産ＯＳトロン！誰が何のために潰したのか！

■日本が開発した「幻のOS」に世界が震えた！

「1989年4月、日本政府と日米貿易摩擦交渉で対峙していた米通商代表部（USTR）が非関税障壁の1つとしてTRONを取り上げた」
■国産OS「TRON」が日米の貿易問題になった1989年（日経コンピュータ）

■1985年の日航ジャンボ機事故の考察～国産OS「TRON」技術者の死～

■『１９８５年日航１２３便墜落事故の真相』～Windowsを日本に独占販売する為の軍事的脅迫だった～

「日航機墜落のあと、日本は以前にもまして対米全面服従になった。事故の翌月には「プラザ合意」が結ばれ、協調介入によって極端な円高がもたらされ、日本は円高不況に突入。日本の経済政策はすべてアメリカの思惑通りに行われるようになった」
■日航機墜落※事実を隠蔽した可能性が高い！（森永卓郎）

■【日航機墜落事故とプラザ合意】売国政策

https://kovlog.net/orangeair-plazaaccord/

■1985年の無条件降伏プラザ合意とバブル

■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
失われた20年
東洋経済

■プラザ合意に半導体協定…輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済｜

【日本のバブル崩壊はアメリカのせいだった！アメリカによる日本経済破壊「プラザ合意」】
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露
・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み
・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた
exciteニュース 2016年11月8日

【日本のバブル崩壊はアメリカのせいだった！アメリカによる日本経済破壊「プラザ合意」】
■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス

■1980年代バブル、膨張と崩壊に3つの原因
・利下げは3度までにすべきだった
「バブルには、それにつながる伏線がいくつもある。そしてその先にいつもいるのが米国だった。例えば、銀行が“アニマル化”する引き金となった金融・資本市場の自由化の多くは、米国が市場改革を促すために、84年から日本との間で始めた円ドル委員会で決まっている」
日経ビジネス2015年9月14日号より

■日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

■日本のバブル経済
1980年代後半の地価・株価の異常な高騰と1990年代の長期停滞
「プラザ合意」「金融緩和政策」

■1985年の無条件降伏
プラザ合意とバブル
プラザ合意から33年　「失われた20年」から抜け出せない

■プラザ合意に半導体協定…輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済｜

■敗戦国日本の苦しみ：プラザ合意、半導体、TRON - 米国の日本イジメの記憶

■プラザ合意とバブル崩壊

■プラザ合意とバブル経済（1985～1991年）

■米国の“借金経済”支え続ける
プラザ合意から２０年　

■中曽根康弘死去！日航機墜落事故　墓場まで発言

■ロン・ヤス初会談、防衛強化で「蜜月」へ　外交文書公開
朝日新聞　2017年1月12日

【アメリカ意向の民営化や消費税導入に尽力する中曽根康弘】
■中曽根康弘内閣(1982年～1987年)

■中曽根氏、大型間接税「やらない」と明言、翌年に売上税法案
毎日新聞　2019/11/29

■ロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘　
～自民党幹事長はなぜ総理を裏切ったのか～
週刊文春（2021/02/06）

■1963年6月15日、坂本九「SUKIYAKI」が米ビルボードチャートにて1位を獲得
Billboard JAPAN　2015/06/15

■【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
「マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた」
日経クロステック(日経BP)2001.09.10　小林雅一

■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 　2021年12月10日

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの
「Googleが自らの意思でフィルタリングを実施」「検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないか」
ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■ヤフーの検索結果がGoogleになった背景
・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由「日本の検索エンジン技術の90％がGoogleに独占」
All About（企業のIT活用）水谷哲也

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用
日本経済新聞　2010年7月28日

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか
東洋経済オンライン　2010/07/27

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■実質は国内シェア96％を握るヤフー・グーグル提携の波紋
週刊ダイヤモンド　2010.12.27

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■【グーグル八分】『ウィキペディア（Wikipedia）』
「検索結果として表示されるはずのサイトの一覧から特定のサイトを取り除き、サイトを表示しないようにすること」

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール
【CEATEC JAPAN 2006】ITmedia NEWS　2006年10月05日

■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済　2019/11/11

■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする政権
政権「デジタル改革」の罠
高市早苗「AWSは国内各社より優れていました」
論座（朝日新聞）2020年09月28日

■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相
「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」
日経クロステック（2020年10月15日）

■Amazonは日本を植民地にする？
商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2020年2月14日

■Apple、Amazonの周到すぎる「税逃れ」とは？国税OBが“不平等条約”のウラ側を解説
週刊ダイヤモンド　2023年7月20日

■なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか？元国税職員が解説
まぐまぐニュース 2018.02.02

■アマゾンが日本で法人税を納めずに済む仕掛け
PRESIDENT Online　2019/08/09

■日本で巨額の利益を上げるAmazonの納税実態は？“デジタル課税後進国”日本の課題
マネーポストWEB　2022.05.06

■アマゾン、グーグル、アップルにも波及
多国籍企業の租税回避にどう対処すべきか
週刊ダイヤモンド　2013年6月14日

■いま明かされるアマゾンvs.国税「税の戦争」秘史
「実際のところ、アマゾンが1円も法人税を納めていないかどうか、その真相はブラックボックスになっている」
週刊現代　2018.01.29

■三原じゅん子「amazonは日本に法人税払ってないよね」【H26/3/19】