第2次補正予算案を閣議決定 追加歳出31兆9114億円 過去最大

政府は、新型コロナウィルスの感染拡大に対する今年の第二次補正予算案を閣議決定しました。

第2次補正予算案を閣議決定（NHKニュースより）

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。

政府は27日、持ち回りの閣議で、感染拡大を受けた追加の対策を実行するための第2次補正予算案を決定しました。

（中略）

▽雇用調整助成金の拡充
一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充します。具体的には、現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると、33万円に引き上げます。上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、ことし4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。

▽休業手当の新制度
勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設します。その費用として5400億円余りを計上しました。中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とします。上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、適用される期間もことし4月から9月末までとなります。

（１）雇用を守るための支援

・雇用調整助成金の抜本的拡充 ７，７１７億円
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）の創設 ５，４４２億円
・失業等給付費の確保 ２，４４１億円
・就職支援の強化等 ３４億円
・障害者就業・生活支援センターにおける就業支援の強化 １．４億円
・外国人労働者に係る相談支援体制等の強化 ２．５億円
　・公共職業能力開発施設等におけるオンライン訓練推進のための環境整備 ２４億円
　・小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度への支援 ５０億円
・ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設 ９０億円
・中小企業におけるテレワーク導入支援 ３３億円

（２）生活の支援等
・個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施 ２，０４８億円
・生活困窮者等への支援の強化 ６５億円
・生活困窮者等の住まい対策の推進 ９９億円
・自殺防止に関する相談体制の強化と相談環境への支援 ８．７億円
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 １，３６５億円
・感染防止に配慮した児童虐待、ＤＶ、ひとり親家庭等の相談支援体制の強化 ４．２億円
・「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り体制の強化 ４１億円
・妊産婦等への支援の強化 １７７億円
・生活衛生関係営業者への資金繰り支援の拡充 等 １８９億円

雇用調整助成金の抜本的拡充

現在の雇用調整助成金の1日の上限額が8,330円とあり、それ以上に関しては会社が負担しなければならず、この改正を待ち望んでいた会社も多いと思います。
上限額は15,000円に引きあがることが決定しました。

まだ遡りについては決定していないので続報が欲しいところです。
社会保険労務士は雇用調整助成金の制度変更がたびたび起こるため現場は疲弊しています。早く施行してもらいたいです。

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