雇用調整助成金の申請が少ない理由は？

４月２８日のニュース２３で雇用調整助成金の特集をしていました。

ニュース２３で雇用調整助成金が特集

「雇用調整調整助成金」は実際には使いにくく、ほとんど運用されていないこうした実態を4月28日（火）のTBS『NEWS23』が特集した。

「雇用調整助成金」の制度は、企業が休業中の従業員に支給する休業手当の一部を国が助成する制度だ。
NHKでも民放でもニュース番組ではこの制度の説明をさかんに繰り返している。 しかし実際には支給に至った数はわずか「0.1%」に過ぎないと番組は報じた。 

たくさん時間を割いて支給にいたった会社が少ないと報道していましたが、助成金の申請が少ないのには理由があります。

雇用調整助成金の支給が少ない理由

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

雇用調整助成金の流れとしてはこのようになります。

（１）社員を休業させる
（２）社員に休業手当を支給する
（３）会社が助成金を申請する
（４）会社に助成金が振り込まれる

つまり会社が休業手当を支給した後でないと雇用調整助成金は申請できないのです。新型コロナウィルスにより休業が出始めたのが２月ごろです。そこから休業して休業手当を支給するには３月ごろになります。

そこから会社が雇用調整助成金を申請します。この助成金は申請してすぐに支給されるわけでなく、会社が助成金をもらえるだけの条件がそろっているかどうかなど確認をしたり、添付した書類に間違いがないかどうかをチェックしなければなりません。

そのため雇用調整助成金が支給されるまで約２ヶ月ほどかかります。4月に0.1％しかないと言われてもそれは仕方のないことなのです。

政府は支給申請しやすいように制度を変えている

雇用調整助成金は新型コロナウィルスよりもずっと前に存在していた助成金です。前はリーマンショックのころに同じように助成金の申請数が増えました。リーマン当時は「雇用調整助成金」という名前ではなく「中小企業緊急雇用安定助成金」という別の助成金にして多くの会社を救いました。

今回は新型コロナウィルスによりあらゆる業種に影響が出てたくさんの会社が申請をすることになりました。

しかしいざ申請しようとしても・・・

・雇用調整助成金に当てはまっているのだろうか？
・助成金の額っていくらなんだろう？
・助成金の申請するにはどんな書類がいるの？

会社が今にも危なくて最悪倒産しようと思って必死に雇用調整助成金の申請をしようにも制度が複雑すぎて何から手を付けていいのか分からなくなる会社が続出しました。

政府は多くの声を受けて申請しやすいように書類の数も減らしていきました。しかしまだ書類自体はまだ会社にとっては複雑だと思います。

雇用調整助成金の申請が複雑な理由

雇用調整助成金だけでなく助成金自体が複雑なのは不正受給を防ぐためです。雇用調整助成金は額が大きくなるために不正受給が最も多い助成金です。

不正受給についてはこのようなものがあります。

・休業していないのに休業をしているようにしていた。
・教育訓練をしていないのに教育訓練しているようにしていた。

したがって書類自体も厳格に書類をそろえるようにしていました。しかし今回は中小企業がこの雇用調整助成金が使うのが多く救済されなければ倒産してしまう可能性が高い会社ばかりです。
そのため不正受給は後から調査で見つけるとしてとにかく助成金を出すように書類の数を減らしました。

これからは助成金の申請件数が増えていきます。政府は申請から1ヶ月程度で支給申請まで行うということを宣言しています。
多くの会社がこの雇用調整助成金を活用して何とか新型コロナウィルス終息まで持ちこたえてもらいたいです。

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