Apple・NVIDIAを持ち続ける条件は？優良株と希望頼みを分ける投資規律｜Mad Money 2026年10月20日

2026年10月21日 10:34

優良企業の株が下がったとき、持ち続けるべきなのか。それとも、損失を認めて手放すべきなのか。10月20日の『Mad Money』でジム・クレイマーが繰り返したのは、株価や取得価格よりも、保有する事業への理解と根拠を大切にするという考え方でした。

今回は投資規律を学ぶ構成で、個別企業の最新決算や当日の買い場を詳しく解説する回ではありません。Apple、NVIDIA、P&Gなどを例に、企業の質、分散、債券市場、下落への準備、売却判断を整理します。以下、売買への評価や経験則はクレイマーの見方としてまとめます。

今回の要点は3つ

安い株価と、価値に対して割安な株を区別する。 クレイマーは、経営、競争力、財務に優れた企業を優先し、多少高いPERでも質に対する対価として考えています。ただし、将来の利益への期待が外れれば、優良企業でも株価は下がる可能性があります。
調整は起こるものとして、資金と判断基準を用意する。 債券利回りや相場の過熱を確認し、上昇局面で一部を現金化する考えを紹介しました。目的は天井を正確に当てることより、下落時に慌てて売らず、必要なら買える状態を作ることにあります。
保有理由を説明できない株や、希望だけで持つ株を見直す。 買値への回復や買収への期待だけでは、投資の根拠になりません。好調な企業を売って、見通しが悪化した企業だけを残す行動にも警鐘を鳴らしました。

「ベスト・オブ・ブリード」を選ぶ理由

クレイマーが重視するのが、同じ業界の中でも経営や事業の質に優れた「ベスト・オブ・ブリード」の企業です。優れた製品、顧客基盤、財務、経営陣などを備え、将来の利益を伸ばせる会社を指しています。

比較対象として挙げたのは、株価の低さやSNSでの人気だけを理由に買われる銘柄でした。1株の値段が数ドルだからといって、事業が割安とは限りません。競争力の弱さや利益の不確実性を反映して、低い評価がついている場合もあります。

そのため彼は、業界の2番手、3番手を価格だけで選ぶより、優良企業に一定のプレミアムを払うことを支持しました。株価が安いことを出発点にするより、その会社が何を持ち、どう利益を生むかを先に確認する発想です。

Procter & Gamble（PG）：質を重視する長期保有の例
ブランド力、財務、増配の歴史を評価しました。短期間で大きく値上がりする期待より、事業の継続性を重視する銘柄として紹介。公式発表でも、2026年時点で70年連続の増配を確認できます。ただし、過去の増配は将来の配当を保証しません。
NVIDIA（NVDA）：短期売買より、事業への理解に基づく保有を支持
高いPERに見えても、利益が予想を上回って伸びれば、後から振り返ると割高ではなかった場合があると説明しました。過去の成功例を使った投資哲学であり、現在の株価なら必ず割安という判定ではありません。
Apple（AAPL）：株価低迷だけで手放さない姿勢
2016年に悲観が強まった時期を振り返り、顧客の支持、サービス収入、現金などに注目していたと説明しました。価格の下落に対し、事業の価値を評価し直す例です。過去の回復を、今後のすべての下落に当てはめることはできません。

今回の重要な区別は、株価が一時的に動かないことと、会社の競争力が失われることです。前者だけなら待つ理由になり得ますが、後者まで同じように扱うと、後半で批判した「希望に頼る保有」になってしまいます。

PERは来年、再来年の利益も見る

視聴者からは、実績PER、予想PER、PEGなどのうち、何を重視するのかという質問がありました。クレイマーは、翌年と翌々年の利益を使ったPERを見ると回答しました。当年の数字だけでは、成長企業の将来像を捉えにくいという考え方です。

PERは株価を1株利益で割ったものなので、株価が変わらなくても利益が伸びれば低下します。現在の利益に対して高い評価でも、数年後に利益が大きく増えるなら、その評価に説明がつく場合があります。

ただし、予想利益は確定した実績ではありません。利益成長が遅れたり、予想が引き下げられたりすれば、先の年度を使って割安に見えた株も評価が変わります。彼の回答は、将来利益を検討する重要性を示したもので、遠い将来の楽観的な数字を使えば高い株価を正当化できる、という話ではありません。

また、優良企業ならどんな価格でもよい、という単純な結論にもなりません。事業への評価と、株価に織り込まれた期待を併せて考える必要があります。

テクノロジー内の細分化だけでは、分散として不十分

テクノロジー中心でも、ソフトウエア、半導体、データセンター、広告などに分ければよいのか。成長性と黒字を重視する視聴者に対し、クレイマーはその方針を認めつつ、指数ファンドと非テクノロジー株を組み合わせるよう求めました。

テクノロジー以外の銘柄を少なくとも1つ、年齢が高い場合は2つ加えるという回答でした。これは相談者への助言であり、非テクノロジー株を1〜2銘柄入れれば誰でも十分に分散できる、という基準ではありません。

補足すると、FINRAも、個別のテクノロジー株、セクターファンド、指数ファンドを併せ持つと、同じ銘柄やリスクが重なる場合があると説明しています。商品の数が増えても、値動きの原因が共通なら、実際の集中は残ります。

住宅購入の頭金に投資資金を使った若い視聴者には、投資に回すお金を指数ファンド50％、好みの個別株5銘柄で50％に分ける例を示しました。ここでの50％ずつは投資資金の配分例であり、生活費や住宅費を含む全財産を必ずこの比率にする指示ではありません。

401kについては、長期成長を考える業種としてテクノロジー、次にヘルスケアを挙げ、若い人にはNasdaq100、高い年齢層にはS&P500を使う考えを示しました。いずれも本人の運用期間やリスク許容度を踏まえる必要があり、米国の制度に関する回答をそのまま日本の口座制度へ置き換えるものではありません。

株式市場を見るなら、債券市場も見る

マクロ面で最も強調したのは、債券でした。株式だけを見ていても、資金の移動や企業価値への圧力を理解しにくくなります。債券は株式の投資先としての競争相手でもある、という説明です。

短期金利が高くなると、配当を受け取るために株価変動を引き受ける魅力が相対的に薄れる場合があります。高配当株でも株価が大きく下がれば、数年分の配当を上回る評価損になり得ます。利回りだけを見れば安心、とは考えていません。

長期金利では米10年国債利回りを重視しました。将来の利益を現在の価値に換算する際、金利の上昇は株式の評価に圧力をかけます。とりわけ、遠い将来の利益への期待が大きい成長株は影響を受けやすい、という見方です。

金利上昇がインフレの再加速を伴う場合も警戒しました。企業や家計の借入コストが上がり、経済活動や将来の利益見通しにも影響するためです。一方、債券利回りだけで株価の方向を決められるわけではなく、企業利益や景気の変化と一緒に読む必要があります。

仕組みの補足として、固定金利の債券は一般に、市場金利が上がると価格が下がり、利回りが上がります。SECの投資家向け解説もこの関係を説明しています。債券を「安全資産」と呼ぶ場合でも、満期前の売却価格には変動があります。

理由の見えない経営幹部の退任は、警戒材料にする

個社を見る上では、説明の乏しいCEOやCFOの退任を取り上げました。クレイマーの姿勢はかなり厳しく、理由が分からない幹部の離職では、問題がある可能性を考えて先に売るという経験則を示しました。

後から問題がなかったと分かれば買い戻せるため、まず大きな損失を避けることを優先する考え方です。本人も例外があることは認め、過去の例としてVisaに触れました。

ただし、この発言を「退任した経営者には必ず隠し事がある」という事実認定として受け止めることはできません。予定された承継、健康や家庭の事情など、退任にはさまざまな理由があります。記事として押さえたいのは、説明が不十分な重要人事を軽視しないという警戒姿勢であり、特定企業の不正を指摘した場面ではありません。

調整は雨と同じ。来る前に備える

クレイマーは相場の調整を雨に例えました。いつ降るかは正確に分からなくても、いつか降ることは分かります。上昇が続いているときに備えず、下がるたびに驚く行動を変えるべきだと話しました。

自身のファンド運営時代には、1日で大きく利益が出たとき、喜ぶだけでなく、株式への投資量が大きすぎないかを確認していたといいます。上昇への感応度が高いポートフォリオは、下落にも強く反応する可能性があるからです。

上昇局面で一部を売り、現金を作っておけば、調整後に優良企業を買えます。ただし、下落せずに上昇が続けば、現金を持つ分だけ市場に劣後する可能性もあります。彼はその機会損失を認めた上で、大きな下落への備えを重視しました。

番組では、相場の買われすぎ・売られすぎを見るオシレーターについて、次のような判断例も紹介しました。

プラス5以上：過熱を警戒する目安。 一部利益確定などで投資量を調整し、現金を確保する考えを示しました。
マイナス5：売られすぎを意識する目安。 手元資金を使い、少しずつ買い始める場面として説明しました。
マイナス10：極端な売られすぎの例。 強い買い姿勢を取る場面として紹介しましたが、さらに下がる可能性は残ります。

これらは番組で使った指標の判断例で、10月20日の実際の数値を報告したものではありません。また、RSIなど別の指標へそのまま流用できる数字でもありません。売られすぎという表示は、反発の時期や底値を保証しない点に注意が必要です。

「買値に戻れば売る」は、事業への評価になっていない

感情面で最も厳しく批判したのが、希望を根拠に保有を続けることでした。5ドルで買った株が4ドルになり、5ドルに戻ったら売ろうと考える。番組では、こうした心理を例に挙げました。そこで判断の中心になっているのは会社の将来ではなく、自分の取得価格です。

クレイマーは、保有する一銘柄には、別の有望な企業へ資金を回せないというコストもあると説明しました。今の会社を持つ理由が「損を確定させたくない」だけなら、資金の使い方を見直す必要があります。

一方、これは含み損の株をすべて売るという主張ではありません。前半で支持したAppleやNVIDIAの保有には、顧客、製品、利益の成長など、事業に基づく説明がありました。株価が下がっても根拠が残っているのか、それとも根拠が失われ、回復を願うだけになったのかが分岐点になります。

資金が必要なとき、利益の出ている優良企業を先に売り、見通しの悪い企業を残す行動にも反対しました。成績を支える企業を減らし、改善しない企業を増やせば、ポートフォリオの質が悪化する可能性があります。損益の色だけでなく、今後の見通しを比べる考え方です。

保有理由は、ほかの人に説明できる形にする

ネット証券では、誰にも理由を話さず、すぐに株を買えます。その便利さが、考えを言葉にする機会を減らしたとも指摘しました。

自分が選んだ会社について、何を売り、どう利益を出し、何が成長のきっかけになるのかを、ほかの人に説明します。専門家が相手でなくても構いません。説明できないなら、購入を正当化できるほど理解していない可能性がある、という助言でした。

この準備は、株価が急落したときにも役立ちます。保有理由が明確なら、下落の原因がその理由を壊したのかを検討できます。人気だったから買っただけでは、売る理由も買い増す理由も判断しにくくなります。

テレビやSNSの発言についても、発言者が自分の保有銘柄を宣伝している可能性を考えるよう促しました。推奨する言葉を、そのまま第三者による客観的な評価として受け取らない姿勢です。これは番組内のクレイマーの意見にも当てはまります。

SPACについては、2020〜2021年の過度な宣伝や、遠い将来の楽観的な予測を厳しく批判し、投資を避けたいという立場を示しました。制度の補足として、SECは2024年にスポンサー報酬、利益相反、希薄化、業績予測などの開示を強化する規則を採択しています。過去の問題を、現在も同じ規制条件だと受け取らないことが大切です。

買収期待、元本回収後の保有、買い増しへの回答

買収を待つ投資では、買収がなくても事業の成長で報われる会社を選ぶべきだと説明しました。業績の悪化した会社を、誰かが高く買ってくれるという期待だけで持つことに反対しています。仮に買収されても、買付価格が自分の取得価格を下回る場合があります。

元本相当額をすでに売却して回収した後、残りの株をいつ売るべきかという質問には、保有を続けて大きな成長を狙う考えを示しました。ただし、残っている株も現在の資産であり、その時価が減るリスクはあります。「元本を回収したから無リスク」とは解釈できません。

下落した株と「戦う」という表現については、上昇時に一部を売り、下がったときに段階的に買い戻す方法だと説明しました。例として10株、20株、40株と購入量を増やす形を示しましたが、これは番組での売買例です。

この買い方は、下落が続くほど資金が必要になります。10株、20株、40株なら合計70株となり、購入単価が下がっても、一銘柄への集中は急速に増えます。反発がなければ損失が拡大し、借入を使えば追加入金や強制売却につながる場合もあります。SECも信用取引では当初の投資額を超える損失があり得ると説明しています。

子どもや孫のための長期投資では、テクノロジーとヘルスケアを挙げました。

Johnson & Johnson（JNJ）：長期投資の候補として支持
財務の健全性を重視して紹介しました。Apple、NVIDIAと併せて挙げたのは、目先の値動きより、長い期間で事業を持つ発想に沿った例でした。

番組全体を通じて求めたのは、優良企業を見極める努力と、間違えたときに判断を変える規律の両方です。持ち続けることにも、手放すことにも、取得価格以外の理由が必要になります。

※本記事は番組内容の要約と一次資料による補足です。銘柄・配分・売買手法はクレイマーの見解や例示であり、個別の投資判断を推奨するものではありません。

出典・補足資料

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