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Amazonの22兆円超AI投資は回収できるのか?「データセンター相場復活」を読む|Mad Money 2026年8月3日

    今回の結論は、Amazon(AMZN)がAI・データセンター投資の採算性を具体的に説明したことで、AIインフラ関連株への不安がいったん後退した、ということです。

    一方、7月の米国市場ではAI関連株が大きく下落し、ソフトウェアやコンサルティング株へ資金が移動しました。番組では、Nextpower(NXT)とPitney Bowes(PBI)の経営者インタビュー、Lightning Round、株価を動かす「テーマ別バスケット」の問題まで幅広く取り上げられました。

    今回の要点3つ

    1.AmazonがAI投資の「回収方法」を説明した

    Amazonは2026年の設備投資計画を2,000億ドルから2,200億ドルへ引き上げました。それでも株価が上昇したのは、アンディ・ジャシーCEOがデータセンター投資の収益化プロセスを具体的に説明したためです。

    クレイマーは、Amazonの説明がAIデータセンター関連株全体への安心感につながったと評価しました。

    2.7月は指数以上に厳しい相場だった

    7月のダウ平均とS&P500は表面上ほぼ横ばいでしたが、NASDAQ100は6.6%下落しました。AIハードウェア関連株が売られる一方、AIに仕事を奪われると警戒されていたコンサルティング株や業務ソフトウェア株が反発しました。

    指数だけを見ていると分かりにくい、大規模な資金移動が起きていたことになります。

    3.短期的なテーマ売買と企業価値は別に考える

    番組後半でクレイマーは、戦争、外交、原油、AIといったテーマ別に複数銘柄をまとめて売買する「株式バスケット」の影響を取り上げました。

    短期的にはバスケット取引が株価を動かしても、最終的には決算、キャッシュフロー、生産量などの企業固有の実績が重要になる、というのが今回のメッセージです。

    番組全体の流れ

    AmazonがAIデータセンター相場を救った

    何が語られたか

    クレイマーは冒頭で、Amazonのアンディ・ジャシーCEOを「テクノロジーセクターの救世主」と表現しました。

    Amazonは2026年の設備投資計画を2,200億ドルへ引き上げています。金額だけを見れば、フリーキャッシュフローを圧迫する大きなリスクです。

    ところがジャシーCEOは、2026年だけでなく2027年も需要に対してデータセンター能力が不足する可能性があり、すでに2028年の需要も非常に強いと説明しました。

    データセンター投資は、大きく次の2つに分けられます。

    • データセンターの建物

    • サーバーやネットワーク機器などのコンピューティング設備

    ジャシーCEOによると、データセンターが稼働してサーバーを接続すれば、すぐに売上が発生します。建物は30年以上にわたって利用でき、サーバーやネットワーク設備への投資も比較的短期間で回収できるという説明でした。

    クレイマーの見方

    クレイマーはAmazonに強気な姿勢を示しました。

    単に「AIの将来性は大きい」と説明するのではなく、投資した資金がどのように売上と利益へ変わるのかを示した点を高く評価しています。

    Amazon株は決算後に大きく上昇し、番組放送時点で時価総額3兆ドルの水準へ到達しました。AWSの売上高が前年同期比37%増となったことも、巨額投資への信頼を高めた要因です。

    背景解説

    ここからは補足です。

    AIデータセンター投資では、設備投資額の大きさだけでなく、次の項目を見る必要があります。

    • クラウド売上高の成長率

    • 新設した設備の稼働率

    • データセンターの契約期間

    • 電力と半導体の調達コスト

    • 営業キャッシュフロー

    • フリーキャッシュフロー

    Amazonの場合、AWSが高い成長率を維持しているため、設備投資を売上へ転換できる可能性が比較的見えやすくなっています。

    ただし、投資額が売上成長を上回り続ければ、フリーキャッシュフローの低迷が長期化するリスクがあります。

    投資家が見るべきポイント

    今後はAWSの成長率だけでなく、設備投資の増加がいつキャッシュフロー改善へつながるかを確認したいところです。

    株価が決算後に急上昇しているため、好材料を追いかけて一度に買うより、次回決算までの値動きを見ながら監視候補とする考え方が現実的です。

    Alphabet、Microsoft、Meta、Nvidia、Appleへの波及

    クレイマーは、Amazonの説明を他の大型テクノロジー企業と比較しました。

    Alphabet(GOOGL/GOOG)は2026年の設備投資見通しを1,950億〜2,050億ドルへ引き上げました。しかしクレイマーは、決算説明会で投資回収の道筋が十分に説明されなかったと指摘しています。

    Google Cloudの成長自体は非常に強いものの、巨額投資によってフリーキャッシュフローが悪化する可能性について、株主への説明が不足していたという評価です。

    Microsoft(MSFT)については強気です。Azureの高成長に加え、Copilotの収益化が進み、巨額投資を行いながらもフリーキャッシュフローを確保している点が評価されました。

    Meta Platforms(META)については慎重な見方でした。MetaにはAWS、Azure、Google Cloudのような外部向けクラウド事業がないため、建設したAIインフラをどう直接収益化するのかが見えにくいからです。

    Nvidia(NVDA)はAmazonとの提携と、AmazonによるNvidia製GPUへの強い需要が確認されたことで恩恵を受けました。

    Apple(AAPL)については、データセンター需要による汎用半導体やメモリー価格の上昇が製品原価を押し上げる可能性があり、当面の株価上昇を抑える材料になり得ると指摘しました。

    IntuitとOracleへの回答

    視聴者からIntuit(INTU)について質問がありました。

    クレイマーは、AIが税務申告ソフトを代替するとの懸念が株価を圧迫しているものの、その悲観論を裏付ける材料は確認できないと説明しました。現在の株価水準では反発の可能性があるとして、強気寄りの姿勢を示しています。

    Oracle(ORCL)については、底打ちした可能性があるとして保有継続を勧めました。ただし、明確に底を打ったと断定することは避けています。

    OracleはAIデータセンター投資による債務増加が懸念されています。クレイマーは信用力が直ちに問題になる状況ではなく、株価は売られすぎた可能性があると判断しました。

    Nextpowerは「太陽光追尾装置」から総合電力企業へ

    何が語られたか

    続いて、旧NextrackerであるNextpower(NXT)の創業者兼CEO、ダン・シューガー氏が出演しました。

    Nextpowerは、太陽光パネルが太陽の方向を追うための追尾装置で成長してきた企業です。現在は追尾装置に加え、次の分野へ事業を広げています。

    • 電力変換装置

    • インバーター

    • 電力管理ソフトウェア

    • バッテリー蓄電システム

    • 太陽光発電所向け電気設備

    同社の受注残は、IPO直後の約20億ドルから55億ドル超へ拡大しました。

    2027年度第1四半期の売上高は9億3,500万ドルで、前年同期比8%増でした。調整後EPSは1.20ドルとなり、会社側は通期見通しの下限を引き上げています。

    経営者の説明

    シューガーCEOは、太陽光とバッテリーの組み合わせがデータセンターの電力需要に適していると説明しました。

    データセンターは負荷変動が大きく、ガス発電だけでは急速な変化へ対応しにくい場合があります。バッテリーと電力変換装置を組み合わせれば、需要の変化に素早く反応できます。

    Nextpowerは2026年7月、蓄電システム企業Prevalon Energyの買収を完了しました。これにより、太陽光関連設備だけでなく、データセンター向けの蓄電・電力安定化市場へ参入しています。

    クレイマーの見方

    クレイマーはNextpowerを「非常に魅力的な状況」と評価し、強気な姿勢を示しました。

    同社株は6月末から約24%下落していましたが、事業の悪化よりも、AIデータセンター関連株全体への逆風が主な原因だと見ています。

    投資家が見るべきポイント

    Nextpowerは成長企業である一方、買収を通じて事業領域を急速に広げています。

    今後は次の点を確認したいところです。

    • 55億ドル超の受注残が実際の売上へ転換するペース

    • Prevalon買収後の利益率

    • インバーター事業の立ち上がり

    • 米国の再生可能エネルギー政策

    • 税額控除が利益へ与える影響

    • データセンター案件の採算性

    日本人投資家の視点では、株価変動が大きくなりやすい点にも注意が必要です。決算後の数字が良くても、AI関連株全体が売られれば連動して下落する可能性があります。

    7月の勝ち組と負け組

    7月の主要指数は一見すると落ち着いていましたが、セクター間では大きな差が生まれました。

    原油高を背景にエネルギーセクターが12.5%上昇し、金融は6%上昇しました。一方、情報技術は3.5%下落し、AIデータセンター関連株が大きく売られました。

    7月のS&P500上昇銘柄として紹介された主な企業は次のとおりです。

    • Cognizant Technology Solutions(CTSH):約43%上昇

    • Accenture(ACN):約33%上昇

    • PayPal(PYPL):約32.5%上昇

    • Workday(WDAY):約31%上昇

    • Willis Towers Watson(WTW):約28.5%上昇

    • Cboe Global Markets(CBOE):約27.8%上昇

    • Phillips 66(PSX):約25%上昇

    • Microsoft(MSFT):約24.6%上昇

    • HP Inc.(HPQ):24%超上昇

    • DexCom(DXCM):約24%上昇

    CognizantとAccentureは、生成AIに仕事を奪われるとの懸念で売られていた企業です。しかし両社がAIを活用したサービスを拡大したことで、「AIの被害者」から「AI導入の支援者」へ評価が変化しました。

    PayPalについては、Stripeなどによる買収観測が上昇材料として紹介されました。ただし番組放送時点では合意が発表されたわけではなく、思惑による上昇として慎重に見る必要があります。

    一方、7月に大きく下落したのは次のようなAIハードウェア関連企業です。

    • Sandisk(SNDK)

    • Corning(GLW)

    • KLA(KLAC)

    • Marvell Technology(MRVL)

    • Intel(INTC)

    • Coherent(COHR)

    • Lam Research(LRCX)

    • Generac(GNRC)

    • Applied Materials(AMAT)

    • Flex(FLEX)

    クレイマーは、これらの企業の事業そのものが一斉に悪化したわけではないと説明しました。

    AIハードウェア株を買い、ソフトウェア株を空売りしていた投資ファンドが、レバレッジのかけすぎによってポジションを縮小したことも、急激な値動きを増幅した可能性があります。

    ただし、AI関連株がすぐ元の上昇相場へ戻るとは断定していません。金利上昇やオープンソースAIの普及など、AI企業の価格決定力を弱める可能性がある問題は残っています。

    Palo Alto NetworksはAI時代のセキュリティ需要に期待

    Palo Alto Networks(PANW)について、クレイマーは強気な姿勢を示しました。

    AIエージェントが企業システム内で自律的に動くようになるほど、アクセス管理や不正検知の重要性は高まります。クレイマーはPalo Alto NetworksとCrowdStrike(CRWD)が、次のサイバーセキュリティ需要を担う企業になると見ています。

    ただし、サイバーセキュリティ株は成長期待を織り込みやすく、決算で受注や売上見通しが少し弱いだけでも大きく下落する点には注意が必要です。

    Pitney Bowesは「郵便料金計器」から再成長できるか

    何が語られたか

    Pitney Bowes(PBI)のカート・ウルフCEOが出演しました。

    同社は郵便料金計器で知られる老舗企業ですが、デジタル化による郵便物の減少で長年苦戦してきました。

    現在の主な事業は次の3つです。

    • 郵便物の事前仕分けサービス

    • 郵便・配送関連機器とソフトウェア

    • 顧客向け金融サービス

    ウルフ氏が率いるアクティビストファンドの関与後、同社はコスト削減、負債削減、自社株買い、事業再編を進めました。

    2026年第2四半期には調整後利益やフリーキャッシュフローが改善し、会社側は通期見通しを引き上げています。2027年償還予定の社債を処理したことで、次の主要な債務満期は2029年になりました。

    クレイマーの見方

    クレイマーは、ウルフCEOが以前の出演時に示した計画を実行したと評価しました。

    株価は前回出演時の12ドル台から18ドル台へ上昇しています。クレイマーはターンアラウンドの進展を認め、強気寄りの姿勢を示しました。

    成長材料

    郵便料金計器は縮小市場ですが、配送ソフトウェアと金融サービスには成長余地があります。

    特に、同社が長年取引してきた約50万社の中小企業顧客に対し、配送費用の与信や資産担保融資などを提供できる点が注目されました。

    主なリスク

    客観的に見ると、Pitney Bowesは高成長企業ではありません。

    • 郵便物の長期的減少

    • 事業再編の実行リスク

    • 貸出拡大に伴う信用損失

    • 株価上昇後の割高感

    • 自社株買いによる一時的なEPS押し上げ

    これらを考えると、ターンアラウンド株として監視する場合も、売上高の安定と新規事業の成長を決算ごとに確認する必要があります。

    Lightning Round

    Forgent Power Solutions(FPS)

    クレイマーの回答:やや強気

    データセンター、電力網、産業施設向けの配電設備を手がける企業です。2026年2月にニューヨーク証券取引所へ上場しました。

    クレイマーは、同業他社と比べて株価の上昇が小さく、相対的には魅力があると評価しました。一方で、絶対的な株価水準は安くないとも指摘しています。

    IPO後のロックアップ解除による売り圧力には注意が必要です。

    NVE Corporation(NVEC)

    クレイマーの回答:判断保留

    エネルギー効率の高いスピントロニクス製品を手がける小型半導体企業です。

    クレイマーは、直近で株価が大きく上昇しており、十分に調査せず評価することはできないとして回答を保留しました。

    番組内では、具体的な買い・売り判断は示されていません。

    Summit Therapeutics(SMMT)

    クレイマーの回答:投機対象としてのみ検討

    主力候補薬ivonescimabのFDA審査が重要材料です。FDAの審査期限は2026年11月14日に設定されています。

    クレイマーは「魅力的な投機対象」としながらも、通常の主力銘柄として扱うべきではないと警告しました。

    バイオ株は承認結果や臨床試験データで株価が急変します。保有する場合でも、ポートフォリオの一部に限定する必要があります。

    Carvana(CVNA)

    クレイマーの回答:買い場

    決算後に株価が下落していましたが、クレイマーは業績内容を良好と評価しました。

    中古車販売の改善と経営陣の実行力を評価し、今回の下落は買い機会との判断です。

    ただしCarvanaは値動きが非常に大きく、景気、金利、中古車価格、ローン延滞率の影響を受けやすい銘柄です。

    Reddit(RDDT)

    クレイマーの回答:保有継続

    好決算にもかかわらず株価が下落したことについて、クレイマーは売られすぎとの見方を示しました。

    Googleとの契約更新条件に対する不透明感が株価を抑えている可能性を指摘していますが、現在の水準で売るつもりはないと回答しました。

    広告売上、ユーザー成長、AI企業へのデータライセンス収入が今後の確認材料です。

    株価を動かす「バスケット取引」

    最後のセグメントでは、個別企業の実態と関係なく株価を動かすテーマ別バスケットが取り上げられました。

    クレイマーが例に挙げたのがBoeing(BA)です。

    市場では、対イラン攻撃の可能性が高まるとBoeingが売られ、外交的解決への期待が高まると買われる動きが見られました。原油高によって航空会社の燃料費が増え、航空機購入が減るという連想です。

    しかしBoeingの中長期的な企業価値を決めるのは、短期的な外交ニュースよりも、航空機の生産量、納入機数、キャッシュフローです。同社は6,200機を超える民間航空機の受注残を抱えており、約10年分の生産に相当すると説明されました。

    小売株にも同じ問題があります。

    原油高になると、低価格志向の強まりを見込んでCostco(COST)やWalmart(WMT)が買われます。原油価格が下がると、Target(TGT)、Macy’s(M)、Williams-Sonoma(WSM)などの裁量消費関連株が買われます。

    クレイマーは、こうした機械的な分類を過度に重視すべきではないと指摘しました。

    ServiceNow(NOW)やSalesforce(CRM)も、以前は「AIに代替されるソフトウェア株」として一括して売られていました。しかしバスケット取引が解消されると、個別の業績に基づいて買い直されています。

    短期的なテーマ売りで優良企業が割安になった場合、決算をきっかけに企業価値と株価のずれが修正される可能性があります。

    主要銘柄の深掘り

    Amazon(AMZN)

    AmazonはEC、広告、物流、クラウドを展開する巨大テクノロジー企業です。現在の投資テーマの中心はAWSとAIインフラです。

    クレイマーの評価:強気

    評価の根拠は、AWSの高成長と、経営陣が設備投資の回収方法を具体的に説明したことです。

    成長材料は、AWS、生成AIサービス、独自半導体、広告、物流効率化です。

    主なリスクは、巨額設備投資によるフリーキャッシュフロー悪化、AI需要の鈍化、電力不足、半導体価格の上昇です。

    日本人投資家は、好決算後の高値づかみと為替リスクに注意したいところです。円高になれば、ドル建て株価が上昇しても円換算リターンが減少する可能性があります。

    Nextpower(NXT)

    Nextpowerは、太陽光追尾装置から蓄電、電力変換、データセンター向け電力設備へ事業を広げています。

    クレイマーの評価:強気

    成長材料は、55億ドル超の受注残、Prevalon買収、データセンターの電力需要、蓄電時間の長期化です。

    主なリスクは、政策変更、買収統合、競争激化、受注残のキャンセル、税額控除への依存です。

    成長株として期待できる一方、AI・電力インフラ関連株の一括売りに巻き込まれやすいため、決算確認後の分散購入が検討しやすいでしょう。

    Pitney Bowes(PBI)

    Pitney Bowesは成熟した郵便関連事業を再構築し、配送ソフトウェアと金融サービスへ成長軸を移そうとしています。

    クレイマーの評価:やや強気

    負債削減、自社株買い、利益率改善、経営陣の実行力が評価されています。

    ただし、本格的な売上成長企業へ転換したことが確認されたわけではありません。株価上昇後は、コスト削減だけでなく、配送ソフトウェアと金融事業が実際に成長しているかを見る必要があります。

    番組から読み取れる市場テーマ

    AI設備投資は「金額」から「投資回収」へ

    今後のAI相場では、設備投資額が大きいだけでは評価されません。

    何年で回収できるのか、稼働率はどの程度か、どれだけのキャッシュフローを生むのかを説明できる企業が選別される局面に入っています。

    データセンターの成長には電力が必要

    AIサーバーだけでなく、送配電設備、太陽光、蓄電池、インバーター、バックアップ電源にも投資機会が広がっています。

    一方で、関連銘柄はすでに高い成長を織り込んでいる場合があります。受注残と実際の売上を区別することが重要です。

    AIの「被害者」とされた企業の再評価

    コンサルティングや業務ソフトウェア企業は、AIに代替されるとの懸念で売られてきました。

    しかし実際には、企業のAI導入を支援する側として収益機会を獲得できる可能性があります。Accenture、Cognizant、ServiceNowなどの再評価は、その変化を示しています。

    テーマ売買より決算を重視する

    戦争、原油、AIなどのニュースで株価が動いても、企業価値を決めるのは最終的に業績とキャッシュフローです。

    テーマによる急落は買い機会になる場合がありますが、単に株価が下がっただけで買うのではなく、決算で事業の健全性を確認する必要があります。

    日本人投資家向けまとめ

    今回もっとも重要だったのは、Amazonが巨額AI投資の収益化プロセスを説明し、AIデータセンター相場への不安を和らげたことです。

    Amazon、Microsoft、Nvidiaのように需要と収益化が見えやすい企業と、投資回収の説明が十分でない企業との選別は、今後さらに強まる可能性があります。

    Nextpowerは、AIデータセンターの電力不足という重要テーマに関連する監視候補です。ただし、買収による事業拡大が利益へ結びつくかを確認したいところです。

    Pitney Bowesは興味深い再建銘柄ですが、コスト削減と自社株買いだけでなく、売上成長が実現するかを長期目線で見守る必要があります。

    Lightning RoundではCarvanaが買い場、Redditが保有継続と評価されました。一方、Summit Therapeuticsは投機枠に限定すべき銘柄です。

    番組内の評価だけで直ちに売買するのではなく、次回決算、キャッシュフロー、株価水準、為替を確認したうえで検討することが大切です。

    免責事項

    本記事は、公開されている番組内容をもとに情報を整理・解説したものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。記事内の情報は作成時点のものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。投資判断は、ご自身の責任で行ってください。

    出典

    元動画

    https://youtu.be/V_rFHnHFCQs?si=c3J9InT7K_Nd1y2C

    補足資料

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