NVIDIAは2028年度も70％成長？Jensen Huangが語ったAI需要と「循環取引」の真相｜Mad Money 2026年8月26日
今回の「Mad Money」は、好決算を発表したNVIDIAとSalesforceのCEOインタビューが中心です。
NVIDIAのJensen Huang CEOは、AI需要が減速するどころか加速していると説明。市場が懸念するAI企業への出資や購入保証についても、「GPUはほかの顧客や用途へ振り替えられるため、リスクは低い」と反論しました。
SalesforceのMarc Benioff CEOは、AIによって既存ソフトウェアが破壊されるという「SaaS終焉論」を否定。Anthropicとの新サービス「Claudeforce」や、Agentforce、Slackの成長を強調しています。
ほかにも、PepsiCo、Moderna、Airbnb、Williams-Sonomaが取り上げられました。
今回の要点3つ
1．NVIDIAは2028年度も約70％成長を見込む
NVIDIAは売上高と利益が前年同期から2倍以上になる好決算を発表しました。
番組では、2028年度の売上高について約70％の成長が期待される一方、市場予想は約45％だったと説明されています。
Jensen Huang CEOによると、AIモデルの利用拡大だけでなく、生成するトークン数の増加、各国のソブリンAI、企業によるAI導入が同時に進んでいます。現在の最大の制約は需要不足ではなく、計算能力の不足です。
2．AI企業への資金支援は「循環取引」なのか
市場では、NVIDIAが出資・支援したAI企業が、その資金でNVIDIA製GPUを購入する構造への懸念があります。
Huang CEOは、AI企業への株式投資と、資金調達を支えるバックストップを区別して説明しました。
仮に支援先の計画が予定どおり進まなくても、NVIDIAのGPUは別の顧客や用途へ振り替えられるため、一般的な設備融資よりリスクが限定されるという主張です。
3．SalesforceはAIに代替される側ではなく、AIの基盤を狙う
SalesforceはAnthropicとの提携を拡大し、「Claudeforce」を発表しました。
企業が蓄積してきた顧客データや業務データをClaudeから安全に利用できるようにする構想です。
Benioff CEOは、AIモデルだけでは企業固有の顧客情報、権限、セキュリティ、業務フローを理解できないため、CRMとデータ基盤の重要性はむしろ高まると説明しました。
金利と原油から「まだ上がっていない銘柄」を探す
番組冒頭でクレイマーは、ヘッジファンド時代の銘柄選定方法を紹介しました。
まず考えるのは、個別企業ではなく、経済、金利、インフレ、原油価格を含む「世界観」です。
クレイマーの基本シナリオは次のとおりです。
米国経済は大きく崩れていない
成長を維持するには利下げが必要
インフレはピークに近い
原油価格は下落方向
イランやウクライナ情勢は例外的なリスク
データセンター建設は政治問題化している
NVIDIAやSalesforceは好決算を受けて、すでに時間外取引で上昇していました。クレイマーは、決算直後に上がった銘柄を追いかけるのではなく、同じ市場環境から恩恵を受ける「まだ上がっていない銘柄」を探しています。
そこで候補に挙げたのがPepsiCo（PEP）です。
PepsiCoはガソリン価格の高さがコンビニエンスストアなどでの販売を圧迫していると説明していました。原油とガソリン価格が下がれば、消費者の可処分所得が改善し、販売の追い風になります。
株価下落によって配当利回りも約4％まで上昇しています。
ただし、クレイマーは即座に買いとはしていません。長期業績、経営陣、バランスシート、過去の評価倍率を調べたうえで、慈善信託の監視候補に入れるか検討する段階としています。
Modernaは一部利益確定、残りを保有
視聴者から、Moderna（MRNA）を54ドルで1,000株購入し、約150ドルまで上昇した後の対応について質問がありました。
クレイマーの回答は「一部を利益確定し、残りは保有」です。
短期間で大幅に上昇しているため、元本や一定の利益を確保することには合理性があります。一方、クレイマーは自身の娘がメラノーマを克服した経験にも触れ、Modernaが開発するがんワクチンには現実的な可能性があると評価しました。
判定は「一部利益確定後、残りを長期保有」です。
急騰したバイオ株は、治験結果や規制当局の判断で大きく変動します。利益を確保しながら上昇余地を残す方法が適しています。
AirbnbはToll Brothersへ乗り換えず保有
Airbnb（ABNB）の料金表示変更により、物件オーナーが離れるのではないかという質問もありました。
新しい仕組みでは、利用者側へ表示されていた約15％の手数料が、物件オーナーの掲載価格へ組み込まれます。その結果、宿泊価格が高く見える可能性があります。
質問者はAirbnbを売却し、住宅建設大手Toll Brothers（TOL）へ乗り換えるべきか尋ねました。
クレイマーはToll Brothersも評価していますが、Airbnbについては「保有継続」と回答しました。
米国の一部地域では規制や料金表示への不満があるものの、海外事業は非常に強いという判断です。
Salesforceが「SaaS終焉論」を否定
Salesforce（CRM）は、市場予想を上回る決算とAnthropicとの提携拡大を発表しました。
2027年度第2四半期の主な結果は次のとおりです。
売上高：113億4,500万ドル
前年同期比：11％増
cRPO：335億ドル
為替一定ベースのcRPO成長率：14％
非GAAP EPS：5.90ドル
AgentforceとData 360のARR：約39億ドル
Agentforce単体のARR：15億ドル超
Benioff CEOは、AIが既存SaaS企業を破壊するという見方を「SaaS apocalypse narrative」と表現し、否定しました。
その根拠として、次の数字を挙げています。
新規AOVの成長は過去4年間で最も強い
Agentforce、Sales Cloud、Service Cloud、Slackの座席数が増加
顧客離れは過去最低水準に近い
AIによるプラットフォーム利用は約6倍
上位AI企業10社のうち9社がSalesforceとSlackを利用
それらの企業による支出は前年同期比435％増
Slackでは一部契約の予約額が3桁成長
つまり、AIエージェントが普及すると、Salesforceへのアクセスが減るのではなく、APIやMCPを通じた利用回数が増えるという説明です。
Claudeforceは何をするサービスなのか
SalesforceとAnthropicが発表した「Claudeforce」は、ClaudeとSalesforceのデータ・業務機能を統合する企業向けAIサービスです。
Salesforceの顧客データを単にAIへ渡すのではなく、企業のアクセス権限、共有設定、セキュリティ、業務ルールを保ったまま利用できる点が重要です。
Salesforceの強みは、CRMアプリだけではありません。
Data 360
Informatica
Tableau
Slack
Sales Cloud
Service Cloud
Marketing Cloud
Commerce Cloud
Agentforce
これらを組み合わせ、企業データをAIモデルが理解できる意味情報へ変換します。
Benioff CEOは、Salesforceの業務アプリケーションがAI時代の「セマンティック基盤」になると説明しました。
AIモデルは一般知識を持っていても、各企業の顧客関係、契約内容、社内権限、販売プロセスまでは知りません。その不足部分をSalesforceが提供する構造です。
Salesforceの成長を支えるSlackとAgentforce
Slackについても強気の説明がありました。
Nike、General Motors、RobinhoodなどがSlackを標準ツールとして採用しているほか、JPMorgan ChaseやBank of Americaなどの大手金融機関でもSalesforce製品が利用されています。
米政府機関や米陸軍での導入も進んでいます。
米陸軍ではSalesforceの利用によって採用目標を予定より4カ月早く達成し、将来的に月間5,500万件のAgentforceによる対話を想定していると紹介されました。
カスタマーサービスでは、Salesforce自身がAgentforceを使って500万件以上の自動処理を実施。そのうち約250万件は、AIから人間の担当者へ自動的に引き継がれました。
完全自動化ではなく、AIと人間を適切に接続する点が実用上の強みです。
NVIDIA決算は売上・利益ともに2倍以上
NVIDIA（NVDA）の2027年度第2四半期決算は、非常に強い内容でした。
売上高：962億2,100万ドル
前年同期比：106％増
データセンター売上高：890億ドル
データセンター売上高の前年同期比：117％増
非GAAP EPS：2.22ドル
非GAAP粗利益率：75.0％
次四半期売上高見通し：1,080億ドル±2％
番組ではさらに、2028年度の売上高が約70％成長する可能性が示され、市場予想の約45％を大きく上回ると説明されました。
Huang CEOが挙げた成長理由は、大きく3つです。
AIモデルが利益を生み始めた
AIサービスが実際の業務で利用され、利用者が料金を支払う段階に入っています。
AI企業はトークンを生成するほど売上を増やせるため、需要を制限しているのは顧客不足ではなく、計算能力です。
AIモデル自体が複雑化している
推論モデルやAIエージェントの高度化によって、1回の処理で必要な計算量が増えています。
利用者数だけでなく、利用者1人当たりの計算需要も拡大します。
AI投資が世界中へ広がっている
NVIDIAの需要の約半分は大手ハイパースケーラーですが、残り半分は次の顧客で構成されています。
ネオクラウド
ソブリンAI
一般企業
各国政府
研究機関
エッジAI
ロボティクス
Microsoft、Amazon、Alphabet、Metaだけに依存しているわけではないという説明です。
次世代製品Vera Rubinについても、NVIDIA史上最速の立ち上がりになるとの見方を示しました。
コンピュートは消耗品ではなく「収益を生む資産」
今回のインタビューで特に重要だったのが、AIコンピュートを新しい資産クラスとして扱う考え方です。
一般的なパソコンやスマートフォンは、購入した瞬間から陳腐化が始まります。しかし、AIデータセンターのGPUは収益を生むインフラです。
Huang CEOは、NVIDIAの計算基盤には次の特徴があると説明しました。
耐久性がある
長期間利用できる
用途を変更できる
異なるAIモデルで利用できる
ほかの顧客へ貸し出せる
ソフトウェア更新によって性能が改善する
NVIDIA製GPUは、データ処理、事前学習、事後学習、推論、AIエージェントまで、AI開発のライフサイクル全体で利用できます。
CUDAや各種ライブラリが継続的に改善されるため、ハードウェア自体が変わらなくても処理性能や利用効率が向上します。
CoreWeaveのMichael Intrator CEOによると、A100は約9年間にわたって収益化できる見通しです。
従来想定されていた3～4年の減価・陳腐化より長く使えるのであれば、GPUを担保とした融資やリース市場も成立しやすくなります。
NVIDIAはAIブームの「銀行」になっているのか
NVIDIAはAI企業への株式投資、資金支援、購入契約などを拡大しています。
そのため市場では、NVIDIAが資金を提供し、支援を受けた企業がNVIDIA製GPUを購入する「循環取引」ではないかとの批判があります。
Huang CEOは、この見方には重要な点が抜けていると反論しました。
フロンティアAI企業は、事業を始めるだけで数十億ドル、利益を出せる規模まで成長するには数百億ドルが必要です。従来のソフトウェア企業とは資本構造が異なります。
一方で、創業からの年数が短く、財務実績も少ないため、低い金利で資金を調達できる「投資適格」の企業ではありません。
そこでNVIDIAが出資やバックストップを提供し、成長を支援します。
Huang CEOの主張を整理すると、次のようになります。
AI企業はすでにトークン生成から利益を得ている
最大の制約は計算能力
NVIDIAは成長初期の有望企業へ投資できる
支援先の成長はNVIDIAのGPU需要にもつながる
GPUは別の顧客や用途へ振り替えられる
最悪の場合でも設備そのものを再利用できる
一般的な工場設備は、借り手が破綻すると価値が大きく低下します。
一方、NVIDIAのGPUが本当に幅広い顧客やモデルで利用できるなら、支援先が失敗しても別の顧客へ貸し出せます。これがHuang CEOのいう「リスクが低い」理由です。
ただし、これはNVIDIA側の説明です。
AI需要が同時に減速した場合、GPUのレンタル価格や中古価値も下落します。出資先の企業価値、GPU需要、レンタル価格が同時に下がる可能性は、投資家が監視すべき最大のリスクです。
OpenAIの独自半導体は脅威ではないのか
OpenAIは「Jalapeño」と呼ばれる独自の推論用半導体を開発しています。
NVIDIAがOpenAIを支援しているにもかかわらず、OpenAIが競合半導体を開発する点について、クレイマーは率直に質問しました。
Huang CEOは、競合半導体の開発を個人的な問題とは考えていないと回答しました。
NVIDIAは33年間にわたってアクセラレーテッド・コンピューティングを開発しており、半導体だけでなく、ソフトウェア、ネットワーク、供給網、開発者基盤を持っています。
独自半導体の計画は多数発表されますが、中止されるプロジェクトも少なくありません。
NVIDIAは競争が増えているにもかかわらず、AI市場でのシェアを拡大し、成長率も加速していると主張しました。
重要なのは、独自半導体とNVIDIA製GPUが必ずしも二者択一ではないことです。
クラウド企業は、特定用途では独自半導体を使いながら、汎用性や開発環境が必要な用途ではNVIDIAを使い続けています。
Amazonは独自半導体とNVIDIAを併用
AmazonはTrainiumやInferentiaなどの独自AI半導体を開発しています。
それでもAWSは、さらに200万基のNVIDIA製GPUを導入する計画です。
Huang CEOによると、Amazonとの協力には次の内容が含まれます。
NVIDIA製GPUを200万基導入
NVIDIA製CPUを数百万基導入
AmazonのロボティクスへPhysical AIを提供
NVIDIAのオープンモデルNemotronをBedrockとSageMakerで提供
AmazonはNVIDIAの競合であると同時に、大口顧客でもあります。
独自半導体だけですべてのAI需要を処理するのではなく、用途に応じて複数の計算基盤を使い分ける戦略です。
AI投資はデータセンターから電力・地域社会へ
Huang CEOによると、直近6カ月でAIスタートアップへ約4,000億ドルのベンチャー資金が投入されました。
これらの企業を顧客として獲得したいクラウド事業者にとって、NVIDIAの計算環境を提供することは競争力になります。
一方、データセンター建設に対しては、電力料金、水資源、騒音、環境負荷を理由とする反発が強まっています。
クレイマーはNVIDIAに対し、データセンター事業者向けの行動規範を作り、地域社会へ配慮するよう求めました。
Huang CEOも、テクノロジー企業と建設会社は地域社会との協力を強化する必要があると認めました。
同時に、AIインフラ投資は次の効果をもたらすと主張しています。
数十万規模の雇用創出
地域の税収増加
米国製造業の回帰
発電設備への投資
送電網の強化
エネルギー供給力の改善
米国のAI技術競争力向上
AIデータセンターの成長には、GPUだけでなく、電力、冷却、水、通信、地域住民との合意が必要です。
今後は技術的な供給能力より、電力確保や建設許可が成長の制約になる可能性があります。
NVIDIAは自社株買いを拡大するのか
クレイマーは、2028年度予想利益に対するPERが約16倍ならNVIDIA株は割安だとして、自社株買いの拡大を提案しました。
Huang CEOは、戦略投資と事業運営に必要な資金を除き、余剰資金を株主へ還元する方針を示しました。
NVIDIAは次年度に、今年度を上回るフリーキャッシュフローを見込んでいます。
また、今年度に行ったフロンティアAI企業への大型投資は毎年繰り返されるものではなく、一部の投資先が上場すれば、追加投資の機会も減ると説明しました。
公式資料では、第2四半期中の自社株買いと配当による株主還元は約260億ドル、残る自社株買い枠は約990億ドルです。
文字起こしには「前四半期に60％を買い戻した」と聞こえる部分がありますが、何に対する60％かは明確ではありません。そのため、投資判断では公式開示の金額を優先する必要があります。
Lightning Round
BillionToOne（BLLN）
クレイマーの回答：良い会社
判定：強気
理由：遺伝子診断という有望分野で、株価は割高でも事業を評価しています。
Eton Pharmaceuticals（ETON）
クレイマーの回答：一部利益確定、残りを保有
判定：やや強気
理由：30ドルから65ドルまで上昇しているため、一部利益を確保し、残りで上昇余地を狙う方針です。
Babcock & Wilcox Enterprises（BW）
クレイマーの回答：現状は期待外れ
判定：慎重
理由：経営陣の説明に期待していたものの、赤字が続き、ストーリーがまだ実現していないと認めました。
Smithfield Foods（SFD）
クレイマーの回答：割安で保有可能
判定：やや強気
理由：食肉という商品市況の影響を受ける事業ですが、予想PER約8倍、配当利回り約5.6％なら大きく損をする可能性は低いと判断しました。
QXO（QXO）
クレイマーの回答：明確に買い
判定：強気
理由：Brad Jacobs CEOによる建材業界の統合戦略を評価。住宅市場の低迷で株価が抑えられていますが、利下げが始まれば14ドルから24ドルを目指せるとの見方を示しました。
IES Holdings（IESC）
クレイマーの回答：下落は行き過ぎ
判定：強気
理由：データセンター建設の政治的な遅れに連動して売られていますが、電気・通信インフラ事業の長期需要は残ると評価しました。
Williams-Sonomaは関税還付を従業員と取引先へ還元
Williams-Sonoma（WSM）は市場予想を上回る決算を発表し、通期見通しを引き上げました。
2026年度第2四半期の主な結果は次のとおりです。
売上高：約19億6,000万ドル
前年同期比：6.7％増
既存店売上高：6.2％増
非GAAP営業利益率：17.3％
非GAAP EPS：2.10ドル
通期売上高見通し：4.7～7.2％増
通期既存店売上高見通し：4.0～6.5％増
ブランド別の既存店売上高もすべてプラスでした。
Williams Sonoma：7.6％増
West Elm：6.4％増
Pottery Barn：5.1％増
Pottery Barn Kids and Teen：3.5％増
決算発表直後は、関税還付による一時的な利益が分かりにくかったため、株価が約5％下落しました。しかし、内容が理解されるにつれて買い戻され、最終的には約1％上昇しました。
Williams-Sonomaは約2億ドルの関税還付を受け、その一部を取引先と従業員へ還元しています。
対象従業員には1人当たり1,000ドルを401（k）口座へ拠出し、口座を持っていない従業員には新たに開設しました。総額は約1,000万ドルです。
Laura Alber CEOは、取引先が関税負担への対応に協力してくれたため、還付金を分配することが正しい判断だと説明しました。
Williams-Sonomaの強みは「デジタルファースト、デジタルだけではない」
Williams-Sonomaの競争力は、高品質な商品を自社で設計し、工場から直接調達する仕組みにあります。
仲介業者を減らし、規模を生かして仕入れ価格を抑えながら、独自デザインと品質を維持しています。
オンライン販売の比率は高いものの、実店舗も重要です。
ソファに座る、木材や布のサンプルを見る、商品の質感を確かめるといった体験が、高価格帯の商品購入を支えています。
Laura Alber CEOは、この戦略を「デジタルファーストだが、デジタルだけではない」と表現しました。
Rejuvenationは次の成長ブランド候補
番組後半では、照明、家具、住宅用金物を展開するRejuvenationが取り上げられました。
Rejuvenationは次の特徴を持ちます。
売上が2桁成長
すでに黒字
店舗数の拡大余地が大きい
高品質な照明・家具・住宅金物
オレゴン州で仕上げを管理
建築・デザイン業者からの需要が強い
住宅のリフォームでは、照明、取っ手、水回り金具などの色や質感を統一する必要があります。
Rejuvenationは仕上げ工程を自社で管理することで、真鍮などの微妙な色の違いを減らしています。一般消費者だけでなく、設計・施工業者に支持される理由です。
Williams-Sonoma、Pottery Barn、West Elmに続く主要ブランドへ成長する可能性があります。
主要銘柄の投資判断
NVIDIA（NVDA）
クレイマーの評価：長期強気
成長材料：AIトークン需要、Vera Rubin、ソブリンAI、企業導入、ロボティクス
最大のリスク：AI企業への資金支援とGPU需要が相互依存する構造
監視指標：データセンター売上高、粗利益率、次四半期ガイダンス
見直し基準：クラウド各社の設備投資縮小とGPUレンタル価格の下落が同時に発生した場合
Salesforce（CRM）
クレイマーの評価：強気
成長材料：Agentforce、Data 360、Slack、Claudeforce
最大のリスク：AI利用量が増えても売上や契約単価につながらないこと
監視指標：cRPO、Agentforce ARR、顧客離れ、座席数
見直し基準：Agentforceの高成長に反して、全社売上とcRPOが再び減速した場合
Williams-Sonoma（WSM）
クレイマーの評価：強気
成長材料：全ブランドの既存店売上増、直接調達、Rejuvenation
最大のリスク：住宅市場の低迷、関税、裁量消費の減速
監視指標：既存店売上高、非GAAP営業利益率、在庫
見直し基準：既存店売上高のマイナス転換と利益率低下が重なった場合
番組から読み取れる市場テーマ
AI投資はまだ需要不足の段階ではない
NVIDIAの説明が正しければ、AI市場の問題は需要の減速ではなく、計算能力、電力、データセンター建設の不足です。
ただし、供給制約を理由にした投資が過剰になれば、将来はGPUのレンタル価格低下や設備の余剰につながります。
独自半導体とNVIDIAは併用される
AmazonやOpenAIが独自半導体を開発しても、NVIDIAをすぐ全面的に置き換えるわけではありません。
用途を限定した独自半導体と、幅広いモデル・環境で使えるNVIDIA製品を併用する形が現実的です。
AI時代でも企業データの価値は残る
高性能なAIモデルだけでは、企業固有の顧客情報や業務プロセスを理解できません。
SalesforceはCRM、データ基盤、アクセス権限、業務アプリをAIへ接続することで、モデル企業に代替されない立場を目指しています。
消費関連では配当と品質が見直される
PepsiCoのような高配当銘柄や、Williams-Sonomaのように品質と利益率を維持できる企業は、景気減速局面でも候補になります。
単に株価が安いだけでなく、価格決定力、配当の安全性、既存店売上を確認する必要があります。
日本人投資家向けまとめ
今回の中心は、NVIDIAのAI需要が「高水準を維持している」のではなく、「巨大な規模からさらに加速している」という説明です。
ベースシナリオでは、AIモデルの利用拡大、ソブリンAI、企業導入、ロボティクスが重なり、NVIDIAの成長は継続します。Vera Rubinの立ち上がりと次四半期の1,080億ドルという売上高見通しも強力です。
一方、最大のリスクはAI企業への資金支援です。
GPUを別の顧客へ振り替えられるという説明には合理性がありますが、AI市場全体が減速すれば、支援先の企業価値とGPUの資産価値が同時に下がります。NVIDIAの説明だけで循環取引への懸念が完全に消えたとは考えない方が安全です。
既存保有者は、好決算後の上昇を追って買い増すより、長期保有を基本としながら、次の3点を確認したいところです。
データセンター売上高が会社計画どおり伸びているか
粗利益率75％前後を維持できるか
大手クラウド企業の設備投資が縮小していないか
撤退・見直し基準は、大手顧客の設備投資縮小、GPUレンタル価格の下落、NVIDIAのガイダンス未達が重なった場合です。
Salesforceは、AIによって破壊されるソフトウェア企業という評価から、企業データとAIをつなぐ基盤企業へ再評価される可能性があります。ただし、Agentforceの利用増加が契約金額や全社成長率へ反映されるかを確認する必要があります。
Williams-Sonomaは好決算でしたが、関税還付による一時的な利益と本業の成長を分けて見ることが重要です。既存店売上高とブランド別成長が揃ってプラスである点は、本業の強さを示しています。
今回のクレイマーの銘柄選びから学べるのは、決算後に急騰した銘柄を追いかけるだけでなく、その市場環境から恩恵を受ける「まだ上がっていない銘柄」を探す視点です。
免責事項
本記事は、公開されている番組内容と企業発表をもとに情報を整理・解説したものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。記事内の情報は作成時点のものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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