181.【一般教養】三権分立
はじめに：三権分立とは
「三権分立」：国権の柱である立法権，行政権，司法権が，相互に抑制と均衡を保ち，権力の乱用を防ぐ仕組み．そして，この中心に国民がありますね．
国会（立法権）➤裁判所（行政権）
裁判官弾劾裁判所の設置権
裁判官が職務上の義務違反や甚だしい怠慢，威信を失う非行を行った場合に，罷免するかどうかを判断する特別裁判所．
憲法に基づき国会が設置する唯一の特別裁判所であり，衆参両議院議員から選ばれたメンバーで構成．
➡この制度により，司法権が完全に独立して暴走することを防ぎ，国会が一定の監視機能を果たす．
裁判所（行政権）➤国会（立法権）
違憲審査権
国会が制定した法律や議決が憲法に違反していないかを裁判所が審査できる．
違憲と判断された場合，その法律は効力を失う．例）尊属殺人重罰規定違憲判決(1973)，薬事法距離制限違憲判決(2002)
国会議員の資格訴訟の裁判権
憲法第55条に基づき，議員の資格に関する争いは最終的に裁判所が判断できる．
国会が自律的に判断する権限を持つが，それに対して司法審査が及ぶ場合がある．
国会運営に関する司法的チェック
国会の議決や手続きが違反していないかを裁判所が審査することもある．例）一票の格差訴訟（選挙制度が憲法の平等原則に違反していないかを審査）．
国会（立法権）➤内閣（行政権）
内閣総理大臣の指名権
国会は内閣総理大臣を指名する唯一の権限を持つ（憲法第67条）．
内閣不信任決議権（衆議院のみ）
衆議院は内閣に対して不信任決議を行える．可決されれば内閣は総辞職か衆議院解散を選ばなければならない．
予算審議・承認権
内閣が提出する予算案を国会が審議・承認する．
条約承認権
内閣が締結した条約は国会の承認を必要とする．
行政監督権（国政調査権）
国会は行政の活動を調査し，内閣に説明責任を果たさせる．
内閣（行政権）➤国会（立法権）
衆議院の解散権
内閣は天皇の国事行為として衆議院を解散できる（憲法第7条）．これは国会に対する最大の権能．
法律案提出権
内閣は国会に法律案を提出できる．実際，多くの法律は内閣提出案．
予算案提出権
条約締結権
内閣が外交を担当し条約を締結して，国会に承認を求める．
行政権の執行
国会が制定した法律を具体的に執行するのは内閣．
内閣（行政権）➤裁判所（司法権）
裁判官の任命権
最高裁判所長官は内閣が指名し，天皇が任命する（憲法第6条）．
その他の最高裁判所裁判官は内閣が任命する．
下級裁判所の裁判官も内閣が任命する．
裁判所の人事・行政的管理
裁判官の給与などは法律に基づき，内閣が予算を編成して国会に提出する．
司法行政に対する影響
裁判所の設置や裁判官定員などは法律で定められ，内閣がその執行を担う．
裁判所（司法権）➤内閣（行政権）
違憲審査権
内閣が行う行政行為や命令が憲法に違反していないかを裁判所が審査できる．
違憲・違法と判断されれば，その行政処分や命令は無効となる．
行政訴訟の審査
国民が内閣（行政機関）の決定に不服を申し立てた場合，裁判所がその適法性を判断する．例）処分取消訴訟，国家賠償請求訴訟など．
司法による行政監視
行政権の行使が法の範囲を逸脱していないかを裁判所がチェックする．
その他の国権を有する機関
会計検査院
独立行政法人
特殊法人
関連webサイト
より下記，PDFファイルをダウンロード可能です．
