【ロンドン生活】 実は失敗だった最初の賃貸物件
はじめに
先日、ロンドンで 2 Bed Flat を購入しました。
それをきっかけに、ロンドンに来てから住んできた賃貸物件について振り返ってみました。その中でも最初に契約した物件 (大家) が難ありだったので、イギリス (ロンドン) では、このような物件は要注意かも？という情報をまとめます。これからイギリスで初めて賃貸物件を契約する方にとって、少しでも参考になれば幸いです。
こんな賃貸物件 (大家) には気をつけろ
家賃現金手渡し
渡英後に急いで家を決める必要があったのと、イギリスでの初めての賃貸物件契約だったので、何が一般的かそうでないかの判断が当時は出来なかったです。
賃貸した物件は、何もかも込みの Fixed 家賃だったので、毎月の固定支出が決まっていたのは住んでいる間は良かったです。
家賃を現金で払っても正式な領収書が貰えるのであれば、まだいいのかもしれません。それでも、基本的には家賃現金手渡しの物件は避けるべきだと思います。
というのも、現金手渡しの場合は、お金の動きが政府にとって見えにくいです。つまり、大家が脱税をしている可能性が高いです。私はこの物件から引っ越す時に大家と揉めたので、政府に脱税の可能性を通報しておきました😒
Deposit (敷金) が保護されない
これは契約後、デポジットを支払った後にしか分からないことですが、イングランドにはデポジットの保護制度 (TDP: Tenancy Deposit Protection) があります。
大家 (または不動産屋) は、受け取ったデポジットを政府承認のスキーム (3社のいずれか) に30日以内に登録する必要があります。
デポジットが登録されたら、大家/不動産屋経由もしくは上記スキームから直接連絡が来ます。
もし30日以内にデポジットが保護されなかった場合、最大でデポジット額の3倍の金額を、少額訴訟をすることで請求することが可能になります。
私の例の最初の大家は、当然のことながらデポジットを保護していませんでした😒 少額訴訟も検討しましたが、これ以上大家と関わりたくなかったので、デポジット全額返金で妥協しました。
悪質な大家から賃貸物件を借りるとどうなる？
例え家賃を現金手渡しだろうと、デポジットが保護されていなかろうと、住んでいる間は特に問題はないのです。大家にとっては毎月、定期的な収入があるわけですからね。
けれども、次の引っ越し先の物件を探す時に問題になる可能性があります。あくまでも実体験ベースでの一例ですが、非常に面倒なことになりました🤯
Reference Check の問題
イングランドで賃貸物件を借りる際には、Reference Check (レファレンスチェック - 信用調査) をパスする必要があります。
Reference Check では、主に4つのポイントをチェックされます。
1. 収入・雇用状況の確認 (Employment Reference)
現在の勤務先に在職確認が取られたり、収入証明 (給与明細・雇用契約書など) の提出が求められます。
2. クレジットチェック (Credit Check)
過去のクレジット履歴や借金、破産歴などの有無をチェックされます。イギリスでのクレジット履歴がない場合は、保証人 (Guarantor) や前払い家賃を求められることがあります。
3. 過去の家主からの推薦 (Landlord Reference)
以前の賃貸先での支払い履歴や物件の使い方について、前の家主に連絡して確認されることがあります。
4. ID・在留資格の確認 (Right to Rent check)
イングランドでは、すべてのテナントに対して「Right to Rent（賃貸の合法居住資格）」の確認が義務付けられています。パスポートやビザの確認、またはオンラインでのステータスチェックが行われます。
ここで問題になってくるのが、3番の Landlord Reference です。私たちは事実無根の「悪い」ことを新たに借りようとしている不動産屋に伝えられ、手続きがキャンセルとなり、Holding Deposit (手付金) を失いました😡
その後は別の不動産屋に事前に大家の問題を伝えておくことで、なんとか新たな賃貸契約を結べましたが、一度悪い大家に捕まると抜け出すのが困難になります。なかなか事前に問題を見つけることは難しいかもしれませんが、契約書の内容は当然のことながら、契約前に家賃の支払い方法と Deposit の保護先をよく確認した上で判断ください。
困ったときの Citizens Advice
大家や Deposit の問題を含め、家関係 (やそれ以外でも) で困った場合に「無料」で相談出来るのが Citizens Advice です。
Citizens Advice は独立した非営利団体で、政府から一部資金提供を受けつつも、政治的には中立で、公平な立場を保っています。各地域の支所 (ローカルオフィス) はボランティアとスタッフによって運営されています。
私も大家トラブルがあった時にお世話になりました。利用する必要がないのに越したことはありませんが、何かあったときのために存在を知っておくだけでも違うと思います。
The Renters' Rights Bill の動向を要チェック
イングランドでは The Renters' Rights Bill (賃借人権利法案) の導入が進められています。これは、賃貸市場におけるテナントの権利を強化し、より公平な環境を整備することを目的としています。この法案が成立すると、以下の主要な変更が予想されます:
固定期間付き賃貸借契約 (Assured Shorthold Tenancies, ASTs) の廃止: すべての新規賃貸契約を「期間の定めのない定期賃貸契約 (Periodic Tenancies)」に移行します。これにより、賃借人は契約期間に縛られることなく、柔軟に住居を変更できるようになります。
「無過失退去通知（Section 21）」の廃止: 家主が特定の理由なしにテナントを退去させることができる制度が廃止され、テナントの居住安定性が向上します。
前払い家賃の制限: 家主が要求できる前払い家賃は、契約開始前の最大1ヶ月分 (または28日分) に制限されます。
賃貸入札競争の禁止: 家主が希望家賃を公表し、それ以上の入札を受け付けることが禁止され、賃貸市場での公平性が向上します。
この変更は、賃借人にとっては柔軟性が増す一方で、家主にとっては安定した収入の確保が難しくなる可能性があります。この法案は現在、議会で審議中です。これから賃貸契約を進めることになる方は、動向を追っておくと良いと思います。
最後までお読み頂きありがとうございました😌
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