レバノンの停戦がイスラエルの拡張主義的野望を阻止できない理由

By Dimi Reider April 16, 2026

イスラエルが緩衝地帯と「自然国境」の設置を強く求めていることから、今回の停戦合意はレバノン南部におけるイスラエルの民族浄化を止める可能性は低いと考えられる。

本稿執筆時点では、レバノンとイスラエルの間で発表された停戦合意が維持されるかどうかは依然として不透明だ。ベイルートからテルアビブ、ワシントンに至るまで、多くの方面で安堵の声が上がっているのは紛れもない事実だが、イスラエルがレバノン南部占領を目指す公言している作戦における真の転換点というよりは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ大統領に無理やり譲歩した、不本意な妥協案のように感じられる。

しかし、これは単なる譲歩案というわけでもない。トランプ大統領がネタニヤフ首相に求めているのは、レバノンへの爆撃を停止し、脆弱な停戦合意の下でイランと米国の不一致な期待を整合させることだ。ネタニヤフ首相は今のところ、爆撃を停止することなく協議を開始することに成功しているが、こうした協議自体が両国の歴史において異例の出来事と言えるだろう。

イスラエルは、自らが交渉の当事国であるか否かにかかわらず、停戦や交渉を妨害する傾向があり、交渉過程の途中で交渉担当者を暗殺してきた実績もあるため、イスラエルとレバノンの関係は間もなく元の状態に戻る可能性が高い。特に、レバノンはネタニヤフ首相にとって、米軍が撤退する前にテヘランとワシントンの交渉を破綻させ、全面戦争を再開するのに最も近くて都合の良い場所であることを考えると、この可能性は高い。

もちろん、イスラエルとレバノンには特有の歴史がある。これほど長期間にわたり、これほど緊張状態が続くイスラエルの国境は他にない。また、イスラエルほどレバノンに日常的かつ劇的な破壊をもたらした外部勢力も存在しない。建国初期の数十年間における国境を越えた襲撃から、1982年の全面侵攻、そして現在の戦争に至るまで――これは1975年から1990年にかけての壊滅的な内戦以来、レバノンで最も多くの犠牲者を出した紛争である。

レバノンはまた、イスラエルによるより決定的な戦争、すなわちパレスチナ民族運動に対する戦争の舞台ともなってきた。そして、イスラエル軍によって助長・支援されたサブラ・シャティーラ虐殺に対し、数十万人が抗議した、イスラエルの良心の呵責が最後に大きく表面化した場所でもある。

イスラエルがレバノン政府との和平合意の機会を無視し（現在行われている、砲火の下で行われている中途半端な交渉は、到底真剣に受け止められるものではない）、代わりに爆撃、侵略、代理勢力の活用、そして今年に入ってからは民族浄化を行い、公然とレバノン併合を約束するなど、様々な手段を講じているのには、いくつかの理由がある。

イスラエルの支持者と批判者の双方が挙げる、より重要度の低い2つの理由は、ダヴィド・ベン＝グリオンの時代遅れの安全保障ドクトリン、すなわちイスラエルの自然国境はリタニ川であるという考え方と、その派生形である緩衝地帯ドクトリンであり、これは現在レバノンとガザの両地域で適用されている。

ベン＝グリオンは1918年、リタニ川を将来のユダヤ国家の「自然国境」として初めて提唱し、この川がガリラヤ地方とレバノン山地の人口的・経済的な境界線であると主張した。長年にわたり、特に拡張主義的な勢力が、南レバノンを単に「北ガリラヤ」と定義する彼の境界線を採用し、急峻な岸壁を持つこの川は、現在の国境よりも防御しやすい国境として、新たな軍事的意味合いを帯びるようになった。南レバノンへの併合と入植を支持する人々は、イデオロギー的、領土的、そして軍事的な論拠を持ち出している。

同時に、イスラエルのもう一つの軍事ドクトリンである緩衝地帯構想が、現在の戦争の最終目標として再び注目を集めている。その論理は、前線をイスラエルの国際的に認められた国境、特に民間人の居住地域から遠ざけることにある。非武装地帯とは異なり、緩衝地帯はイスラエル軍の作戦の自由を前提としている。

これは民族浄化の口実となるのだろうか？

リタニ地方へのイスラエル主権拡大とは異なり、緩衝地帯構想は、1982年から2000年までの18年間にわたるイスラエルのレバノン占領時代にも試みられたことがある。しかし、それは完全に失敗に終わった。

ヒズボラのロケット弾は、占領以前よりもさらに頻繁に緩衝地帯内からイスラエルの居住地域に向けて発射され、レバノン南部で活動するイスラエル兵は常に標的となった。数百人の死傷者が出て、国内で大規模な抗議デモが起こる中、イスラエル軍は一方的に撤退した。現在、両方のアプローチが再び提案されているが、ヒズボラは民間人の支援に依存していたため、それらの民間人を追放しなければならないという主張が加わっている。

多様で複雑に絡み合ったレバノン社会の実態を著しく誤解したイスラエルは、シーア派住民のみを追放し、スンニ派とキリスト教徒の住民には隣人を匿わないよう警告する計画を立てていると報じられている。これは、イスラエルのホロコースト記念日の前夜に出された、ぞっとするような指示である。

道徳的な問題はさておき、どちらのドクトリンも20世紀よりも21世紀においてより実行可能になったと考える理由はない。川は歩兵、機械化部隊、重装甲部隊にとって障害物となり得るが、重砲の移動を阻害する可能性さえある（もっとも、現時点でこの戦域で砲兵を使用しているのはイスラエルだけだが）。しかし今日、ウクライナからイラン、パキスタン、アフガニスタンに至るまで、戦争の大部分は空中で行われている。ドローン、ロケット弾、巡航ミサイル、弾道ミサイルは、河川や想定される緩衝地帯を容易に越え、地上作戦が最小限に抑えられたり膠着状態に陥ったりしても、勢いを維持できる。

これは、イスラエルがイランのミサイル攻撃（数千キロメートル離れた場所から発射される）を経験しただけでも明らかだが、ヒズボラもイスラエル領内に数百キロメートル離れた場所からロケット弾を発射している。つまり、ヒズボラはリタニ川を2倍、3倍、あるいは4倍も越えて移動し、イスラエルの居住地を意のままに攻撃できるということだ。

たとえ緩衝地帯が設けられたとしても、イスラエルはそれをはるかに超えた領域で「作戦の自由」を維持しようとするだろうし、境界線をさらにレバノン領内深くまで押し上げる提案がなされるのも時間の問題だ。

では、なぜイスラエルはこのような時代遅れの計画に固執し、公然と大規模な民族浄化を遂行しているのだろうか？ 実際には因果関係が逆転しているという結論を避けるのは難しい。ガザ地区では、緩衝地帯が、既に人口過密な飛び地の住民をその領土のわずか12％に押し込めるための口実として利用されている。ヨルダン川西岸地区では、「安全保障区域」や「射撃区域」がパレスチナ人の農業を妨害し、コミュニティを土地から追い出すために利用されている。レバノンで起きているのは、緩衝地帯が民族浄化に利用されているのであり、その逆ではないのだ。

併合という最終目標が声高に叫ばれている一方で、ネタニヤフ連立政権内の拡張主義勢力にとっては特に重要な意味を持つ。しかし、「リベラル」な野党は「国家安全保障」を持ち出されると、やすやすと屈服してしまう。野党指導者のヤイル・ラピドのように、無人地帯の緩衝地帯構想を、際限のない拡張主義戦争に比べれば穏健な中間策であるかのように主張する者さえいる。

他国と同様、イスラエルの右派は穏健派が妥協点を見せるのを喜んで受け入れ、さらに妥協を重ね、最終的には両者の区別がほとんどなくなるまで妥協を続けるだろう。

そして、レバノンとの真剣かつ公平な和平合意を何十年にもわたって拒否してきたのには、もう一つ、より根深い理由がある。ネタニヤフ首相をはじめとする多くのイスラエル人にとって、外交や妥協は、武力のみで達成できたはずの成果の価値を損なうものだ。なぜなら、外交や妥協は、さらなる妥協を示唆するからである。イスラエルでは、覇権的権力への陶酔感に近いものがあり、武力によって目的を追求する際に被る犠牲や損失は、他の地域アクターを対等に扱うことによって生じる不安な不確実性よりも好ましいと信じている。

最後に、レバノンへの攻撃を継続するより直接的な動機がある。米国は、意図的か見落としかはともかく、当初、イランとの停戦協定の初期条件にレバノンを含めなかった（これは、ネタニヤフ首相自身がレバノンをイランの前線作戦基地と位置づけていたことと矛盾する）。これによりネタニヤフ首相は、米イラン間の停戦が本格的な交渉へと発展する前に、そしてより重要なことに、米国が湾岸地域から部隊を撤退させる前に、停戦を崩壊させる大きな機会を得た。

レバノンでも停戦が発表されたにもかかわらず、この状況は依然として続いている。停戦は、特に当事者の一方または複数が外部勢力によって強制されている場合、そしてヒズボラが（間接的であれ）交渉の当事者となるべきなのか、それとも標的となるべきなのかが不明確な場合には、脆弱である。ネタニヤフ首相は戦争の再開を望んでおり、アメリカによる侵攻を望んでおり、イランの国家崩壊を望んでいる。彼は、その目標が手の届く範囲にあると信じているようだ。もしアメリカが今、国内の中間選挙の圧力とイスラエルの不安定な政治情勢の中で撤退すれば、このような機会は二度と訪れないかもしれないと彼は知っている。