内部関係者:中国における軍事の枠を超えて広がる受動的抵抗

協力しないのは制服を着た警察官だけではない。中国国内の情報筋によると、民間の行政当局も沈黙を守っている。

マイケル・ズワン著 Michael Zhuang
2026年2月7日更新:2026年2月7日

ニュース分析

中国共産党政権の内部事情に詳しい関係者によると、人民解放軍（PLA）から文民行政システムへと受動的な不服従が広がり始めており、習近平国家主席が発した重要な指示を執行する北京の能力を複雑化させているという。
大紀元に話を聞いた複数の関係者は、この指揮統制の崩壊は、党指導部と軍の間の長年にわたる緊張関係の一環だと述べた。彼らは、特に江沢民前国家主席の時代に、中国共産党（CCP）幹部が政治的に敏感な危機への対応を試みる際に軍の抵抗に遭遇した過去の事例を指摘した。

最近の緊張関係は、軍内部の政治的粛清後に発生しており、習近平への個人的な忠誠心を強化するための新たな動きを伴っている。アナリストや関係者は、習近平の忠誠心はむしろ習近平の高度に中央集権化された指揮モデルの弱点を露呈させ、中国軍機構に対する習近平の統制の安定性に疑問を投げかけていると指摘している。

大紀元タイムズに話を聞いたアナリストや内部関係者は中国に拠点を置いており、報復を恐れて姓のみを明かした。

中国共産党による粛清の代償

中国の軍組織では、中央軍事委員会（CMC）が指揮系統の頂点に位置し、習近平主席がその主席を務めている。

中国共産党のエリート層政治に詳しい馮氏によると、習近平主席による2人の有力な軍事指導者、中央軍事委員会副主席の張有霞氏と中央軍事委員会統合参謀部主席の劉振立氏の最近の粛清は人民解放軍に衝撃を与え、中国共産党自体にもより広範な影響を及ぼす可能性があるという。

中国共産党は数十年にわたり、専門能力よりも政治的忠誠心を優先し、経験豊富な幹部を粛清してきた。馮氏によると、この戦略の制度的コストは今や収束しつつあるという。

張有霞氏と劉氏の正確な状況は依然として不明だが、中国に拠点を置く内部関係者は大紀元に対し、両名とも捜査への協力を拒否していると伝えた。彼らの非協力は人民解放軍の最下層の将兵にも周知の事実であり、彼らは上層部の命令に従うことに消極的になっている。

馮氏は、この非協力は官僚機構全体に波及し、政権の行政機構を弱体化させていると指摘した。人民解放軍内部の消極的な抵抗――沈黙、遅延、非協力――は、政権の民政にますます影響を与えている。

政権の「軍民融合」戦略の下、多くの民間資源が軍部に供給されている。この民政システムには、軍の大学の管理者や国防研究者も含まれる。
2025年10月に昇進した中央軍事委員会副主席の張勝民が人民解放軍の5つの戦区と軍種に対し、「中央軍事委員会の統一指揮への断固たる支持」を公に誓うよう指示した後、反応はよく言っても沈黙、最悪の場合は反抗的なものとなった。

「『統一指揮』という言葉が今話題になると、激しい反応が返ってくる。それも肯定的な意味でではない」と馮氏は内部での議論を振り返りながら述べた。

「協力しないのは制服組の将校だけではない。文民の行政官たちも沈黙を守っている。

「どちらの側も支持を示さないとなると、状況は極めて困難になる」

馮氏によると、中央軍事委員会は主要な戦域司令部に人員を派遣し、習近平への忠誠を正式に表明するよう圧力をかけているが、下位の部隊はほとんど反応していないという。

関係者によると、軍の​​不服従が続けば、文民階層における服従が損なわれ、執行経路が弱まり、党の既存の権力構造に直接的な挑戦を突きつけることになる恐れがある。

プロパガンダのトーンの変化

習近平主席が最近の粛清をどのような意図で実行したかに関わらず、アナリストらによると、実質的な結果は、中央集権的な指揮命令に迅速かつ効果的に対応できる部隊としての人民解放軍の有効性の低下であった。

北京を拠点とする憲法学者のラオ氏は、大紀元に対し、数十年にわたる軍に対する政治統制の強化は、予測可能な結果を​​もたらしていると述べた。張有霞氏や劉氏といった、戦場での実績があり軍内でも尊敬を集める指導者が次々と排除される中で、中国共産党が長年掲げてきた「党が銃を統べる」という原則は崩れつつある。

ラオ氏によると、指揮系統は、強制力のある指揮機構ではなく、スローガン、プロパガンダ、そして儀礼的な忠誠心の誇示によってますます維持されているという。

ラオ氏はまた、張氏と劉氏を取り巻く公式レトリックの異例な変化にも言及した。1月24日、国営メディアは彼らに対する疑惑を、中央軍事委員会主席としての習近平国家主席の役割を揺るがし、「党の統治基盤を危険にさらす」という最も重大な政治犯罪として報じた。

しかし、1週間も経たないうちに、公式見解は急激に転換し、事件は汚職捜査と位置づけ直され、事実上、政治的な重大性は低下した。中国共産党のエリート層による政治活動において、これほど政治的な容疑から金銭的な不正行為へと急激に方向転換することは稀である。

人民解放軍の機関紙「人民解放軍報」の文言の変化も、新たな洞察を与えた。1月31日付の人民解放軍報の社説は、将兵に対し、党指導部を「断固として支持」し、習近平国家主席との「高い一貫性」を維持するよう呼びかけている。

ラオ氏は、このプロパガンダのトーンの変化自体が抵抗のシグナルだと述べた。中国共産党の政治的言説において、忠誠心は通常、事実として宣言され、繰り返し要求されるべきものとして宣言されるわけではない。

一部の関係者は、人民解放軍の沈黙が続いていることは、中央軍事委員会の権威が意図的に回避されている証拠だと解釈した。人民解放軍のある戦区司令部の宣伝担当官は大紀元に対し、今回の文言変更は党の軍事指導部が事実上麻痺していることを示していると述べた。

「『服従』や『支持』という言葉が権威ある文書に何度も書き込まれなければならないということは、通常、真の合意が存在しないことを意味する」と、この担当官は述べた。

指揮系統における不遵守

一部のアナリストは、習近平主席による張有霞への措置と、中国共産党と中央軍事委員会の指導者間の過去の衝突との類似点を指摘した。

このような衝突が最後に発生したのは、江沢民政権時代だった。故江沢民に近い元側近が、大紀元に対し、1999年4月に北京市中南海近郊で行われた法輪功の信者による平和的な座り込み抗議活動後の、厳重に秘匿されたある出来事について語った。

元側近によると、当時党総書記であり中央軍事委員会主席でもあった江沢民は、内部会議において、座り込み鎮圧のために北京に部隊を派遣しようとしたが失敗したことを認めたという。江沢民は、命令を履行しなかった張万年中央軍事委員会副主席を批判した。この事実は公表されたことはないが、元側近によると、中国共産党の軍幹部の間では以前から知られていたという。

しかし、それからわずか3ヶ月後の1999年7月20日、中国共産党は中国全土で法輪功に対する残忍な迫害を開始しました。それ以来、数百万人の学習者が不法に拘束され、拷問を受け、臓器狩りのために殺害される者も少なくありません。

北京を拠点とするあるアナリストは、大紀元に対し、中央軍事委員会はまだ人民解放軍への統制力を失っていないと述べました。命令は形式的には依然として遵守されていますが、党の統制は急速に空洞化しています。

胡英は本稿に寄稿しました。