差別に罰則をつけたら？川崎市条例と治安維持法の教訓

部落探訪は確かにアウトや。
せやけど「罰則つけたれ」の前に、先に潰すべき連中がおるんやで

結論から言うで

ワイの結論は、こうや。

部落探訪は、確かにアカンもんやった。
けど、今の法律では制裁に限界がある。
かといって「罰則をつけたれ」と叫ぶのは、まだ早い。
国家に渡す刃は、いつか別のものにも向くからや。
そして、もう一つ忘れたらあかん連中がおる。
えせ同和や。

先に、ワイの立ち位置を言うとく

ワイは、差別が人間社会から消えるとは思うとらん。
人の頭の中にある偏見は、法律では消せへんからや。
しかも、消してはいかん。
内心に国家が手を突っ込んだ時代は、ろくな結果にならんかった。

信仰と同じや。
何を信じようと自由や。
せやけど、信仰を看板にして壺を売れば霊感商法になる。
ワイが許せんのは、偏見そのものやない。
偏見を道具に変える連中や。
他人を煽る道具、優遇をむしり取る道具、小銭を稼ぐ道具に変える連中や。

1章　部落探訪は、確かに問題やった

部落探訪とは、被差別部落とされる地域を撮影し、写真や動画つきの記事にして公開し続けたものや。
原告側の説明では、2016年から2025年11月末までに31都府県の432か所に及ぶ。

2025年12月17日、さいたま地裁が判決を出した。
埼玉県内の28記事すべての削除を命じ、公表も禁じた。
個人原告への賠償は11万円や。

注目すべきは、裁判所の認定や。
原告側の声明によると、被告は東京法務局長の書面による説示を受けた後も、記事を公開し続けた。
そして、差別意識を増幅・助長し得ると認識していた。
さらに、差別意識を煽る目的があったと認められた。

ここで誤解を潰しとく。
「街並みを撮っただけの人が裁かれた」という話やない。
「調べてから撮れ」という義務を、裁判所が課した話でもない。
国の機関に「やめなはれ」と言われても、続けた。
そこが核心や。

学術や啓発の看板を掲げて、地区を特定する情報を流す手口は、各地の自治体も問題視してきた。
看板さえ立てれば何をやっても許されるなら、世の中は詐欺師の天国やで。ぶほっｗ

2章　でも、今の法では制裁に限界がある

「日本には差別を扱う法律がない」とよく言われる。
これは不正確や。
2016年に、ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消推進法が施行された。
障害者差別解消法も、同じ年の施行や。
ただし、どれも理念法で、罰則はない。

そこで裁判所は、民法709条の不法行為で対応してきた。
2023年6月の東京高裁は、不当な差別を受けず、尊厳を保って平穏に暮らせる人格的利益を、法的保護の対象と認めた。
出版の一部禁止と計550万円の賠償を命じ、2024年12月に最高裁で確定した。

じゃあ、民法709条で救済されるからええやん、思うた？
そんな簡単な話やないんや。
問題は、民亊訴訟の使い勝手の悪さや。
民事は、起きた後に被害者が自分で訴える仕組みや。
しかも、訴えること自体が、その地域を世間に知らしめる。
訴えるほど目立つという、皮肉なジレンマがある。

地名リストをめぐる全国部落調査の裁判は、確定まで8年かかった。
さいたま訴訟でも、被告は裁判中に埼玉県内で追加投稿を続けた。
原告側によると、9市13か所が増えて、2025年12月に第2次訴訟が起こされた。
削除命令を出しても、次が生えてくる。完全にモグラ叩きや。

3章　じゃあ、罰則をつけたら？

発想としては、筋が通っとる。
民事の削除と賠償でダメなら、刑事罰で止める。
モグラ叩きには、金槌より効く道具が要るからな。

すでに実例もある。
川崎市の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」や。
2019年12月に成立し、2020年7月に全面施行された。
ヘイトスピーチを繰り返した者に、50万円以下の罰金を科す。
罰則を含む条例としては全国初や。

ただし、大事な注意がある。
川崎の罰則の対象は、本邦外出身者に対するヘイトスピーチや。
部落探訪は、その条文の対象外やで。
川崎方式を部落差別に広げるかどうかは、別の議論になる。

海外には、差別的な言動に刑罰を科す国もある。
ただ、要件も運用も国ごとに違う。
一概に、刑罰課したらええやん、って思うのは短絡的や。
次で説明するで。

4章　国家が暴走したら、えぐいことなるんやで

ここからが本題や。
刑罰とは、国家が「この言葉はアウト」と決める仕組みや。
決める側が正しいうちは、ええ。
間違えた時に、誰が止めるんや。

治安維持法を思い出してほしい。
1925年にできた時は、共産主義者などを狙う法律やった。
それが運用で広がり、宗教団体や自由主義者にまで刃が向いた。
「悪い奴を取り締まる」という大義は、いつも立派や。
立派な大義ほど、広がる時はあっという間やで。

しかも、「差別」の定義は人によってブレる。
「傷ついた」という気持ちだけで処罰できる制度になれば、誰でも被告になれる。
歴史研究も、地域のルポも、街歩き動画もや。
国家に包丁を渡すなら、先に持ち方を決めとかなあかん。

その意味で、川崎方式はよく考えられとる。
対象は、拡声器やプラカード、ビラなどの手段に絞られとる。
繰り返した場合に、勧告、命令、告発と段階を踏む。
その妥当性は、元裁判官の弁護士や憲法学者らの審査会が審議する。
刃に鞘をつけとるわけや。

ただ、審査会の顔ぶれも、人が決める。
時代が変われば、顔ぶれも変わる。
これはワイの見立てやけど、鞘があっても安心はできん。
やるなら、最低限これを守らせたい。

• 内心には触れず、行為だけを対象にする

• 目的と手段を、狭く限定する

• 繰り返しなど、悪質さを要件にする

• 処罰の判断に、第三者の審査を挟む

この四つを外した刑罰は、差別対策やなくて、言論統制の入口やで。
ぶほっｗ

5章　えせ同和という、足を引っ張る奴ら

ここで、もう一つの連中の話をしよう。
えせ同和や。法務省は、同和問題を口実にして、不当な利益や義務のないことを求める行為と説明しとる。
「同和問題は怖いもんや」という誤った意識につけ込む商売や。

こいつらは、二重に悪質や。
相手から金や便宜をむしり取る。
同時に、「同和は怖い」という偏見を、自分で再生産する。
差別をなくそうとする人たちの信用を、内側から食い潰しとるわけや。
同和対策の特別措置が2002年3月に終わった後も、手を変え品を変え出てくる。

ここで線を引いとく。
えせ同和とは、同和を名乗って利益をむしり取る個人や集団のことや。
解放運動の団体も、今回の原告も、そこには含まれん。
ごっちゃにしたら、ワイが一番嫌いな雑な議論になる。

差別を食い物にする連中は、実は両側におる。
戸籍を不正に取得した行政書士が、2013年に名古屋地裁で有罪になった。
懲役2年6か月、執行猶予3年や。
企業が調査会社を使って出身地を調べた事件も、1998年に発覚しとる。
差別を金に変える商売は、昔からあるんや。

ここで大事なのは、えせ同和の不当要求は、新法がなくても動けるという点や。
中身次第で、恐喝や強要、業務妨害に当たる。
つまり、既存の刀が使える領域が、かなりある。

結び：順番を間違えたらあかん

整理するで。部落探訪の被害は本物や。
民事だけでは、追いつかん部分もある。
罰則は選択肢になり得るが、国家に渡す刃は重い。
ほんで、既存法で潰せる連中は、新法を待たずに先に潰せる。

新しい刃を作るのは、一番最後や。
まず今ある刀を、ちゃんと研いどるか確認せなあかん。

差別は消えん。
内心は縛れんし、縛ってもいかん。
ワイが憎むのは、偏見を道具に変える連中や。
煽って、たかって、稼ぐ連中や。

そいつらを叩く時に、国家という巨大な暴力まで一緒に呼び込んだらあかんで。