特定口座と一般口座、富裕層はなぜ使い分けるのか

証券口座を開くとき、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」のどれかを選ぶ場面が出てきます。

ほとんどの方は、深く考えずに「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいるのではないでしょうか。実際、NISAやiDeCoで積立を始めたばかりの方であれば、それでまったく問題ありません。

ただ、資産がある程度まとまってくると、この「口座の種類」が地味に効いてくる場面が出てきます。今回は、特定口座と一般口座の基本の違いから、資産家層が実際にどう使い分けているかまで、実務目線で解説します。

そもそも特定口座と一般口座、何が違うのか

株式や投資信託を売却して利益が出ると、原則として自分で1年間の損益を計算し、確定申告をする必要があります。

これを証券会社が代わりにやってくれる仕組みが「特定口座」です。証券会社が売買損益を計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成してくれるため、確定申告の手間が大幅に減ります。

一方「一般口座」は、この計算をすべて自分で行う必要がある口座です。取得費や譲渡益を自分で管理し、確定申告書にも自分で数字を入れていきます。

「じゃあ一般口座を選ぶ理由はないのでは？」と思うかもしれませんが、実はあとで説明するように、一般口座を"選ぶ"というより"使わざるを得ない"場面が資産家層には出てきます。

源泉徴収あり・なしの違い

特定口座はさらに「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」に分かれます。税率はどちらも20.315%で同じですが、違うのは「誰が・いつ納税するか」です。

源泉徴収ありは、利益が確定するたびに証券会社が税金を計算・徴収し、納税まで代行してくれます。原則として確定申告は不要です。

源泉徴収なしは、証券会社が損益計算はしてくれるものの、納税は自分で行う必要があります。つまり確定申告が必須になります。

「それなら手間のかからない源泉徴収ありで十分では」と思われがちですが、源泉徴収ありを選んでいても、あえて確定申告をした方が得になるケースがあります。代表的なのが、複数の証券会社にまたがる損益通算や、損失の繰越控除を使いたい年です。源泉徴収ありなら「申告するかどうかを自分の意思で選べる」自由度があるのが、実務上は大きなポイントです。

なお、確定申告をすると利益が合計所得金額に反映されるため、配偶者控除や扶養控除、国民健康保険料などに影響が出る場合があります。ここも「申告する年・しない年」を自分でコントロールできることの意味が大きくなる部分です。

一般口座を使わざるを得ない場面

特定口座は、便利な仕組みですが、実は「上場株式等」しか対象にしていません。つまり、非上場株式・未公開株はそもそも特定口座に入れることができず、一般口座で管理するしかないのです。

具体的には、次のようなケースです。

• 未上場の段階でストックオプションを行使して取得した自社株

• 相続や贈与で受け継いだ、非上場の同族会社（家業）の株式

• 上場前のベンチャー企業に個人で出資して取得した株式

これらはIPO（上場）のタイミングで、所定の手続きを踏めば特定口座へ移管することも可能です。ただし移管には「同一銘柄の保有株式すべてを、同一証券会社の特定口座に、上場日にまとめて移す」という制約があり、事前準備が必要になります。

ここで一つ、誤解しやすいポイントを整理しておきます。「一般口座＝非上場株式専用の口座」というわけではありません。一般口座は、あくまで「証券会社が損益計算を代行しない口座区分」のことで、上場株式等であっても事情があって一般口座で保有しているケースはあります。

税務上ほんとうに重要なのは「口座の種類」ではなく、「株式そのものが上場株式等か、非上場株式等（税制上は"一般株式等"）か」という区分です。上場株式等に係る譲渡損益と、非上場株式等（一般株式等）に係る譲渡損益は、申告分離課税の中でも別々のカテゴリーとして扱われ、一方の譲渡損をもう一方の譲渡益と相殺する損益通算はできません。この先「一般口座」という言葉が出てきたときも、上場株式等を一般口座で管理しているケースと、非上場株式等を管理しているケースは、税務上は別物として読み分けてください。

ここまでが無料で読める範囲です。ここから先は、資産家層が実際にこの「特定口座と一般口座」をどう組み合わせて使っているか、具体的な考え方を解説していきます。

資産家層はなぜ複数の口座を使い分けるのか

まとまった資産を持つ層ほど、証券口座を1つに集約せず、複数の証券会社に口座を分けて持っていることが多くあります。理由は大きく3つです。