米との対立を恐れる習近平「アメリカの罠には引っかからない」発言の裏

2024/06/18

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中央日報から『ＥＵ首脳と会談した習近平国家主席「米国、中国が台湾を攻撃するように誘導」』との報道が出ている。

中国の習近平国家主席が欧州連合（ＥＵ）の指導者に米国が中国を煽って台湾に侵攻するよう誘導しているが、落とし穴には陥らないと言ったと、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１６日付けで報じた。

習主席のこのような発言は、昨年４月に北京を訪問したウルズラ・フォン・デア・ライエンＥＵ執行委員長との会談で出たものとされる。習主席は当時、アメリカが中国をだまして台湾を侵攻させようと試みるが、そのようなエサには引っかからないという立場を明らかにした。ＦＴは「こうした発言は米中関係の最大難題であると台湾問題に対する習主席の考えを垣間見ることができる窓を提供する」と評価した。

メディアによると、習主席はフォン・デア・ライエン委員長に「米国と紛争が勃発した場合、中国が成し遂げた多くの成果を破壊するだけなく、２０４９年までに中華民族の『偉大な復興』を達成するという目標の害になるだろう」と話した。

中国内の一部の学者や人民解放軍の引退将軍らは、米国が台湾に兵器を提供するような措置で中国を刺激し、軍事対決に引き入れようとしていると主張してきた。これに先立ち、崔天凱元中国大使は１月、ワシントンで開かれたアジア・ソサエティーフォーラムで「中国は誰かが我々のために準備した落とし穴に陥らないだろう」と発言した。

習近平氏の発言は、昨年の２０２３年４月の話であり、フィナンシャル・タイムズの６月1６日付けの記事で報道され、中央日報にも報道されている。何故かと言えば、アメリカの軍産複合体が、何処かで第３次世界大戦が起こる事を願っている。

「イスラエルやウクライナ」に、紛争の火種を捲くが、中々近隣諸国を捲き込む戦いにはならず、台湾を餌にしてでも中国に軍事侵攻をさせたいのであろう。この軍産複合体に煽られている状況に対し、習近平氏が怯えているのだ。

アメリカが、台湾に対し、「戦う姿勢を見せろ」と煽れば、中国も、国民側が、「アメリカにコケにされてたまるか」と習近平氏にプレッシャーを掛けているのだ。この台湾有事のプロパガンダの始まりは、戦後、台湾に渡った中国マフィアの青幇の表部隊の浙江財閥であり、浙江財閥はメディアを使い台湾有事を煽ってきた。

浙江財閥は、「ＴＳＭＣやＨＵＡＷＥＩ」などの半導体のシンジケートではあり、台湾有事は日本の有事なのだと日本の政治家に言わせて煽り、結果としてアメリカから台湾に最新兵器が入る。
その最新兵器を裏で、中国に売り付け利鞘を稼ごうと画策している。そのような事は戦前から浙江財閥が、やり続けているトリックなのだ。

元々、中国には、台湾に侵攻する理由もなく、台湾経済は、中国に依存をしている。台湾は、中国からすれば西側諸国の窓口であり、台湾のライバルでもあった香港は、外貨の入り口でもあった。最先端技術の入り口でもあったのだが、香港との統一で機能が失われてしまった。もし中国が台湾に侵攻した場合、窓口が台無しになってしまう。台湾は事実上、浙江財閥が牛耳っており、侵攻する理由はない。

中国の反習近平派が、浙江財閥ばかり金儲けをしており、習近平氏に優遇される状況が気に入らないと言っている。習近平氏のバックにいる浙江財閥が、中国国内に居れば直接攻撃が出来るのだが、台湾に居る限り中々攻撃出来ない。

そこで、習近平氏に対し、台湾を武力で統一し、中国の強さを「世界に見せつけてくれ」と直談判に行き、習近平氏に対し、３期目も皇帝であり続けたければ、「台湾統一を絶対にやってくれ」とネジ込んだのだ。習近平氏は、台湾には、自分を支えてきたＴＳＭＣや浙江財閥があり、台湾に侵攻するのはマズいと躊躇している。

最大の理由は、アメリカで大人気を博した軍事論文である。台湾有事の時に、中国が台湾に侵攻したならば「焦土作戦を取れ」との論文であり、米軍関係者や政界の学識者の間で人気ナンバーワンになった。

焦土作戦とは、軍事戦略の中では、よくある戦略の一つである。敵が、ある地域に侵攻して支配したい理由は、その地域が価値のある場所であり、価値あるものを焼き尽くす事により、その土地の価値もなくなれば、軍事侵攻をする理由もなくなる。

軍事論文には、もし、中国が台湾を侵攻した場合、「半導体工場を焼き尽くせ」と書いてあり、アメリカでは、ミサイルを用意しようという話が一時期出ていたそうなのだが、一方では、軍事論文を知った反習近平派にとっては、浙江財閥を淘汰する良いチャンスである。

中国の中には、１７ほどの派閥がある。その中の半分ほどは、習近平派であり、一番強いのは浙江財閥である。「浙江省・江蘇省」を中心とした派閥で、一番習近平氏と近しい関係の中国版の浙江財閥なのだが、浙江財閥のオリジナルは台湾にいる。

反習近平派からすれば、習近平政権になった時から多くの補助金は、習近平派の浙江財閥寄りの人たちばかりが貰っている。反習近平派からは、半導体の補助金も打ち切られ、半導体工場が閉鎖に追い込まれ、習近平氏のバックにいる浙江財閥を恨んでる。

反習近平派の人たちが、習近平氏に対し、台湾に侵攻して武力統一しようとプッシュしているのだが、習近平氏からしてみると、そのような事をすればアメリカからミサイルが打ち込まれる事になり、どの様にすれば良いものかと困っている状況である。

中国が、台湾に侵攻するというプロパガンダは、アメリカの罠であり、習近平氏は絶対に台湾には侵攻しないと欧州委員会でポロっと言った事が、何故か今になって報道されている。

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