【緊急配信】明治製菓ファルマが原口一博議員を提訴。５７億円の損害賠償！？

2024/12/26

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昨日１２月２５日、明治製菓ファルマが原口議員を提訴するということで記者会見を行った。会見内容によると、当初見込まれていた注射薬の売上が１００億円、利益が５７億円であったのに対し、これまでの売上は３．７億円に留まっているという。

これに対し、多くの人々がヤジを飛ばしており、「売上が上がらなかったのは君たちのせいではないのか」とか、「原口先生のせいではないだろう」といった声も聞かれた。

私がこの内容を見て感じたのは、単なる訴訟以上の意図が背後にあるのではないかということだ。訴訟提起に関する記者会見で売上や利益に触れ、当初予定していた利益５７億円が原口先生のせいで叶わなかったと説明している。このような発言は、原口先生にその利益相当額を賠償させることを目的とした「前振り」なのではないかと考える。

こうした訴訟は、刑法では威力業務妨害や信用毀損などの罪状で訴えることがある。しかし、彼らが刑事告訴に踏み切らなかったのは、刑事事件として立証が困難だと判断したからだろう。そして民事訴訟に切り替えた理由は、金銭的な請求を目的としているからだ。民事訴訟では、本来得られるはずだった利益を証明する必要がある。そのため、記者会見で「当初の売上予測１００億円、利益５７億円」と説明することで、損失の根拠を示そうとしているのだ。実際には、売上が３．７億円にとどまり、利益率が仮に５０％だとすれば、約１．８億円が実際の利益になる。この差額、つまり５５億円の損失を原口先生に賠償させようという論理を構築しているように見える。

私たちがこれにどう反論すべきかを考える必要がある。注射薬の問題について、原口先生がインフルエンサーだからといって責任を押し付けられる筋合いはない。むしろ、私たちが多くの政治家に注射薬の問題について疑問を投げかけた結果として、原口先生が議連を立ち上げてくれた。これにより、一般市民がこの問題を公に議論できるようになったのだ。

私たちは原口先生に「教わった」わけではない。むしろ、誰もが問題を感じていたが声を上げられなかった状況で、原口先生がその役割を果たしてくれた。だからこそ、多くの人々が共感し、賛同している。原口先生の影響を受けたわけではなく、あくまで私たち自身の意志で行動しているのだ。

明治製菓ファルマの主張には根本的な誤りがある。これに対し、私たちは強く主張し、具体的な反論を準備する必要がある。これは私たちに対する言論弾圧だ。彼らは私たちの生存権を脅かしている。この問題を通じて、私たちは自分たちの言論の自由や生存権を守らなければならない。どのような治療を選択するかは、私たちの自由であるべきだ。治療を受けない自由もある。そして知る権利もあるべきだ。

本当のことを知りたい。そのことの何がおかしいのか。原口先生がいなくても、私たちは拒否をした。私たちの思いを彼が言い出してくれたことが一致していたので、支持をしているだけである。先生の影響を受けたわけではない。皆が言えないことを言ってくれた。

彼らの主張は根本的な前提条件が間違っている。そのことについて書面を作るので、皆さんに協力をお願いします。

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