第2期トランプ政権の経済政策を読み解く

エネルギー政策
トランプは採掘、パイプライン、発電所などを迅速に整備し供給量を大幅に増やすことでエネルギー価格を下げると言っています。しかし、この政策には不明な点があります。

もちろん、安価な電力やガソリンが手に入ることは国民にとって良いことなのですが、電力会社や石油会社はどうやって利益を上げるのでしょうか。設備投資に多額の補助金を与えても、よほど生産コストが下がらないと長期的に経営が成り立たないことは、簡単に予想できます。

トランプが1期目に行った原油採掘では、シェールオイルが目玉政策でした。しかし、シェールオイルは採掘コストが高く、2017年時点で1バレル50ドルが採算ラインだったので、インフレを考慮すると、現在は70ドル程度ではないでしょうか。ですから、シェールオイルの増産でエネルギー価格を下げることは出来ないと考えます。

トランプには、この問題を解決できる方法があると言うことでしょうか。これについては、最後に整理して検討してみます。

インフレ対策
バイデン政権の「インフレ抑制法（IRA）」とは名ばかりで、実際は気候変動対策として太陽光発電やEV車への補助金として税金を投入する政策です。これがインフレ抑制に役立っていないことは経済統計を見れば明らかですから、グリーン・ニューディールを廃止することは当然でしょう。

「未使用の資金をすべて撤回する。」の部分の意味は、IRAは歳入が7380億ドルで歳出が4990億ドルなので、差額の2390億ドルを誰かがくすねていることなのでしょう。（＄1＝￥140で33.46兆円）気候変動対策ではない用途に流用しようとする、政府機関や民間企業が貯め込んだ資金がターゲットではないかと考えます。

しかし、この程度の金額ではない可能性もあります。例えば、ペンタゴンが騙し取った軍事費であるとか、パンデミックで医療製薬業界に流れた補助金であるとか、金融機関が行った詐欺的なESG投資などです。

規制緩和と暗号通貨
日本でも（竹中平蔵のような）グローバリストによって進められた利権は、大企業が有利になり中小企業が苦戦する構図を作りました。これはアメリカでも同じです。国内産業を復活させるための政策には、中小企業が経営し易くなり、大企業によって買収されにくくすることが盛り込まれるでしょう。具体的にどんな規制を撤廃するかは分りませんが、価格統制を行ってきたカルテルの解体が含まれるのではないかと予想します。

重要なのは、暗号通貨とビットコイン（crypto and Bitcoin）の二つを分けて表記している点だと考えます。これは、以前にトランプが「暗号通貨で寄付ができないなら、私ができるようにする」と話したことに関係していて、新しい（金本位の）暗号通貨を作るのではないかと思っています。ですから、現在のドルは消滅（実質的な廃止）すると予想しています。

そうなるとアメリカの通貨は、金の保有量によって価値と発行額が維持される通貨と、マイニングによって発行額が増加する通貨の、2種類になると予想されます。この2種類の通貨を国内決済と貿易決済でどのように使い分けるのかが重要なポイントではないかと見ています。

行政機構改革
RFKjrとイーロン・マスクがトランプ政権に入ることは、すでに既定路線となってきました。彼らの主な役割は、問題の多い省庁や政府機関である、FBI(連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、IRS（米国国税庁）、CDC（疾病予防管理センター）などの、いわゆる3文字機関がやってきた悪事を明らかにし、改革することだと見ます。これらの機関が縮小（廃止）されることで政府支出が大幅に減るでしょう。次に出てくる大幅な減税を行うなら、歳出を切り詰めることとセットなはずだからです。

以前から私が予想していたことに、「現在の連邦政府（USA）を廃止して新しい政府（USR）を作る」があります。新政府の行政機能を、低コストで維持させる手立てをイーロン・マスクに担当させるのでしょう。彼の持ち味である最新IT技術によって効率化を進めることは、政府機関の大幅なリストラを可能にします。

もう一つ私が期待するのは、政府による情報の隠蔽ができなくなる法改正と（IT技術を使った）システムが構築されることです。

税制改革
トランプの減税案ではチップに対する控除が取り沙汰されていますが、私は法人税減税の方が重要だと感じます。

アメリカ企業の法人税を15％に下げることは、国内産業成長への追い風となります。国内に工場が作られると、雇用の拡大にも繋がるはずです。この恩恵は、途上国に生産拠点を持ってサプライチェーンを支配してきた国際金融資本が経営する企業には与えられません。ですから、多国籍であることが不利になり、タックス・ヘイヴンを使った節税（脱税？）はやり難くなるでしょう。

そして、大減税に伴う税収減によって政府予算は縮小されて、結果的に共和党の基本理念である「小さな政府」にならざるを得ないはずです。

国内製造業
1970年代以降、アメリカ国内の賃金の高さや環境規制の厳しさを理由に、製造業がアメリカから新興国へ移転し続けました。しかし、工場の国内回帰のために今さら賃金を下げたり安全性を緩めることはできませんから、関税を上げて国内企業に下駄を履かせると言うことなのでしょう。

ここで特に注目するのはアルミニウムです。アルミニウムの精錬には大量の電力が必要で、安価な電力を求めて歴史的に生産拠点が移動してきました。現在、アルミニウムは世界の6割を中国が生産していますので、中国製品に高い関税をかけることは自国の首を絞めることになります。

となると、電力価格を大幅に下げることが必須です。これは最初のエネルギー政策と強く関連しており、よほど革新的な技術がないと無理でしょう。

住宅価格
現在の住宅価格高騰は、若者が持ち家を手にすることを困難にしてしまいました。アメリカの伝統的な、結婚して子育てに励むライフスタイルを復活させるには、国民の多くが持ち家に住むことが求められるのでしょう。

住宅取得費用は、土地代と建設費とローン金利の3つに分けられます。ここでは、土地は政府が用意し、建設費は半減、金利は3％台を謳っています。

土地代は、以前に投稿した、『新しいアメリカへの「量子力学的跳躍」を約束するトランプ氏』に載せた公約に、連邦政府が所有する土地の2分の1を使い新都市を建設すると述べていました。ニュータウン建設によって分散が進むと、集中が緩和される大都市も賃貸料が下がるはずです。

金利は、ドルが暴落し金本位制新通貨に切り替わると通貨供給量に上限ができるのでインフレ解消と共に劇的に低下するはずです。ですから「ローン金利が3％台」と言っているのは、新通貨による（公的住宅融資？）金利のことを意味していると考えます。

不明なのが、「建設費が半減する」部分です。規制を撤廃するだけで劇的に下がるのでしょうか。ここについては、まだ発表されていない政策が隠されている可能性もあります。

トランプは、リベラル派によって荒廃してしまった都市を再生するよりも、やる気のある国民によって新都市を建設する方が、より現実的だと考えているようです。このニュータウンフリーダムシティへ税制優遇Tax Freeなどを与えれば、間違いなく移住者は集まってくるでしょう。

これは国内産業の再興であり、職を失ったブルーカラーや軍縮で退役した軍人に新規雇用を与えることになります。

行政機構を整理して大減税を行うからには、連邦予算の規模は縮小することになります。そうなったら、小さな政府の予算は限られていますので大規模なインフラ工事を行うことはできませんし、各分野の研究開発費も大幅にカットされるでしょう。そこで出てくるのが、政府予算とは別の「ソブリン・ウェルス・ファンド」なのだと考えます。

このファンドは、通貨切替の混乱が収まった後に、新しいアメリカ（USR）になってから開始されるように読み取れます。投資先も、過去にないインフラの構築や、過去にない防衛・医療・農業技術の開発になるのでしょう。

金本位の新通貨は、保有する金の量に従い発行額に制限があります。それはインフレにならない利点にも、国債発行で赤字を埋めることができない欠点にもなります。そこで、ソブリン・ウェルス・ファンドの原資を、政府がビットコインのマイニングを行うことで捻出するのではないかと予想しています。

一昨年の金利上昇から銀行の経営は綻びを見せ始めていて、金融市場の暴落がいつ起きても（起こしても）不思議ない状態になっています。すでにソフトランディングのシナリオは消え、それがいつ起こるかだけになりました。タイムリミットは来年1月19日です。

主流メディアはBRICS共通通貨に対して否定的な記事を多く載せていますが、それらはすべてドルが存続する前提で書かれています。もし、プーチンや習近平が（トランプから耳打ちされて？）ドルが崩壊すると知っているならば、仮にBRICS通貨が不十分なものであろうとも、一刻でも早く乗り換えることを優先するでしょう。

ギリギリまでチキンゲームを続けるウォール街と、DSの言いなりになっている国や企業や投資家は大打撃を受けることになります。（もちろん日本も激震に晒されるでしょう）

経営不振になった会社が、底値でハゲタカファンドに買われてしまうことが心配されますが、彼らの方が先に消えてしまえば、買収はされません。（倒産するかもしれませんが）

新通貨に対してドルの借金は相対的に大幅に縮小し、政府も国民も僅かな新通貨を支払うことで返済が可能になります。（事実、はっきりとトランプは発言しています）

不法移民は、ドルで受け取る補助金が無価値になり摘発が強化されれば、進んで帰国を選ぶはずです。（逃げ隠れしようとしても、2000Mulesの携帯GPSを使った方法で発見されてしまう？）

トランプは、息子のバロンは4つの財布walletを持っていると言っています。将来はドルが無くなって、財布は3種類（金本位暗号通貨、ビットコイン、紙幣？）になるかもしれません。

ウクライナとイスラエルにおけるミサイルやドローンの活躍を見れば、戦車・軍艦・航空機が主役の戦争は終わりました。これからは電子戦や宇宙戦（そして心理戦）の時代です。世界各地に展開してきた米軍の多くは撤退して、国防軍として再編されると考えます。

世界的なプレゼンスの低下は、「USA as No.1」と思っていたアメリカ人にとっては受け入れ難いことかもしれませが、国家財政の立直しのためには軍事費削減が必須だと考えます。それができるのは、ネオコンに支配されて来なかったトランプだけです。

加えて、トランプの話の中に国債発行がまったく出てこないことも注目すべき点です。これからは、政府の運営にも大規模インフラの整備にも、国債を買ってくれる投資家は必要ないと言っている様なものです。

電力供給でポイントになるのは、発電、送電、蓄電です。

皆さんの中には、「（夢の）フリーエネルギーが利用できるようになったのでは？」とお考えの方がいるかもしれません。しかしそうなると、製油所やパイプライン（ましてや原子力発電所）を建設する必要はないはずですから矛盾することになります。彼の発言からは、発電については現在の技術（火力、原子力）を継続するように見えます。

送電ロスをなくす手段ついては、以前から超電導送電などが取りざたされています。しかし、アメリカの送電ロスの割合が約6％ですから、仮に送電ロスが０になっても劇的に改善することは難しいでしょう。

残るは蓄電技術です。例えば、都市が消費する半日分の蓄電が可能ならば、日中に太陽光エネルギーを貯めておいて夜間に使えば、大幅なコスト削減になるでしょう。一応、EV車のバッテリーについては、イーロン・マスクが新技術を持っていそうですが。超大容量の蓄電が可能かどうかは判りません。

先ほど述べたように、エネルギーコストを大幅に下げない限りトランプの経済政策は絵に描いた餅です。私は、隠された新技術があることを信じています。ただその発表は、（他にも隠されている新技術と共に）DSの退治が終わるまでお預けなのでしょう。

もし「これかも？」と予想される方がいらっしゃいましたら、コメントをお待ちしております。