【日本株価指数】令和8年11月1日 FXAceのトレードジャーナル

当ジャーナルは11月6日、追記22をもって終了しました。
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当ジャーナルは日本株価指数（基本的には日経平均、TOPIXとG250）について

を用いた分析を行い、個人的な感想を書き綴ったジャーナルです。

注1: 毎週日曜日19:00（日本時間）投稿

注2: 令和7年（2025年）9月7日より、日米株価指数ジャーナルは日本版と米国版の二種類に分けて提供開始しました。相場は米国市場を中心に動いているため、より現状のマーケット動向を的確に把握するには、米国版のご購読を特にお勧めします。

注3: 当ジャーナルは11月6日まで更新を行う予定

注4: 高α（アルファ）値を求める方に適したノート（主要な指数について記す）

注5: 重要な追記毎に価格を引き上げる （執筆開始直後の購入がお得）

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当ノートは動きがあれば適宜追記(情報のアップデート)を行っています。追記を含めた値段として購入のご判断をお願いいたします。31免責事項当記事は、筆者個人の相場感・トレード日誌を公開したものです。当記事の内容はあくまで個人的見解であり、今後の相場がどうなるかを保証するものではなく、特定の銘柄の売買を推奨するものでもありません。また、当記事は具体的な投資助言を行うものではなく、当記事を投資判断の参考にする読者の投資判断の一切について責任を負いかねます。記事内容の無断転載は固くお断りいたします。免責事項をご理解、ご了承頂いた方のみ、購入をお願いいたします。

本文

日本銀行

日銀は今回の金融政策決定会合で、政策金利を1.25％程度に据え置く一方、ETFの売却ペースを引き上げる方針を決定した。従来は簿価で年間3,300億円程度の売却を進めてきたが、2027年1月からは8,600億円程度（時価約2.5兆円）へ増額する。市場全体の売買代金に占める年間売却額（時価）の割合も、0.05％程度から0.1％程度へと倍増する。時価総額にすると結構大きな額だ。毎月2500億円程度の売り圧力が今後続くからだ。

しかし、今回の見直しで問題となるのは、売却額の大きさよりも、その増額を正当化する定量的な根拠が十分に示されていないことだ。従来の年間3300億円という売却ペースは、かつて日銀が銀行から買い入れた株式を処分した際の実績に相当し、当時は売却額の根拠も示されていた。さらに、市場を大きく混乱させることなく売却を進めてきた経験も蓄積されている。一方、今回の増額については、その規模の妥当性を裏付ける明確な説明が見当たらない。