電子カルテが進まなかった理由。前デジタル大臣が語った「点・線・面」

電子カルテが進まなかった理由のひとつは、医師が業務を変えたがらなかったことだった。前デジタル大臣を務めた医師は、医療コンサルタントが集まる学会の特別講演で、そう語った。国の方針は、そこから「業務をシステムに合わせる」へ転換している。講演で聞いた内容を、国が公開している資料と照らしながら報告する。

医療DXは「点・線・面」の3段で進む

登壇者は、全国医療情報プラットフォームの図を「マンダラ」と呼んだ。病院、患者、介護施設、研究機関のデータが自由にやり取りされ、利活用される世界観を描いた図である。

ただ、現実はその図のとおりになっていない。電子カルテを入れていない医療機関やクリニックがある。入れていても、データをやり取りするネットワークがない。そこで登壇者は、次の見方を示した。

• 点：電子カルテが入っているか

• 線：点が結ばれ、情報が共有されているか

• 面：その先に、データが行き交う状態が見えるか

大臣に就任した後、総理から指示された課題は、点を増やすことと、線で結ぶことだったという。1年間の仕事の総括を、登壇者は「そのスケジュールと手順を決めたこと」だと述べた。成果というより、道筋をつけた、という位置づけである。

病名は「現場に合わせて作ってきた」ことだった

なぜ点が増えなかったのか。登壇者の説明では、原因は導入のしかたにある。

各医療機関が、自前のサーバーで動かすオンプレミス型を一気に入れた。そこに多数のベンダーが入り込み、自前のネットワークとセキュリティを確保するコストもかさんだ。さらに医師側が業務を変えたがらず、システムのほうをカスタマイズした。診療科ごと、同じ診療科でも医師ごとに仕様が違い、いまさら変えられない。

現場に合わせて、各自が自前で作った。その結果が、個別最適の乱立である。

だから方針は「業務をシステムに合わせる」になった。カスタマイズできない標準のシステムを、厚生労働省が作る。以降の話はすべて、この転換の帰結として読める。

点：導入版は、カスタマイズをやめるための道具

登壇者は、電子カルテの導入率を、200床未満の病院で59%、クリニックで55%と紹介した。いまは2〜3%上がっているはずだ、とも言った。

この点を増やす道具が、もうすぐリリースされるという「導入版」である。セキュリティが固く、カスタマイズできない最低限の標準版で、クリニックに入れてもらう。200床未満の病院には、厚生労働省が認定した電子カルテを入れる方針だ。

国の資料でも、診療所向けの「標準型電子カルテ（導入版）」を国が開発して普及させるとされている。電子カルテの認証制度も2026年度中に作る。一方で、導入は法律上は努力義務で、義務化や罰則、診療報酬での誘導は、その資料には書かれていない。国が製品を作って選びやすくするが、入れるかどうかは各医療機関の判断、という設計である。

線：電子処方箋は、薬局の8割が動き、医療機関は1割だった

線の例として、登壇者は電子処方箋を挙げた。電子化されていても、薬局と電子的につながっていない。処方箋を印刷して患者に渡し、薬局が手入力している例が多いという。

この片側だけ進んだ状態は、国の資料に数字で出ている。電子処方箋は、2025年6月時点で薬局の8割超が運用を始めた一方、医療機関への導入は1割程度にとどまった。そこで新しい目標では、電子処方箋を単体で広めるのをやめ、電子カルテや共有サービスと一体で導入する形に組み替えられた。点と線を別々に進めても噛み合わない、という反省が、工程表の形に表れている。

電子カルテ情報共有サービスも並行して進める。ただ、画像などの大きなデータは、容量と通信速度の課題が残る。

大病院にはクラウド型がまだなく、その間は外部接続点が弱い

電子カルテの普及は、大病院では比較的進んでいる。ただ、ここもオンプレミスが主流だ。500〜600床以上の規模で、クラウドネイティブのシステムは、いまはない。クラウドネイティブとは、最初からクラウドで動かすことを前提に作られたシステムのことである。

登壇者は、大臣在任中に大手ベンダーの幹部へ直接作るよう依頼した。2028年度中ぐらいまでにプロトタイプを、とお願いしているという。

それができるまでの間、守りが手薄になるのが外部接続点である。外部との接続口が非常に脆弱なため、特定機能病院から外部接続点のスクリーニングを、厚生労働省に指示した。順序は、スクリーニング、パッチ、その間にクラウドネイティブの導入。総理も気にしている、と登壇者は言った。

クラウドなら安全と言い切れるわけでもない。クラウドそのものも狙われていて、オンプレミスへ回帰する可能性もゼロではないという。講演の結びで、登壇者はサイバー対策を、今100円払っておけば将来の500円の損をゼロにできる投資だと表した。

面：電子カルテをつないだ先に、アクセスと質の変革がある

面の話は、データの利活用から始まった。個人情報保護法を改正して自由度を上げ、来年の通常国会では次世代医療基盤法を改正してハードルを下げる予定だという。認定事業者は4つに増えた。登壇者は、改正には苦労したとも述べた。

ただ、登壇者は、電子カルテをつないで終わりだとは考えていない。つないだ状態は、医療DXの入口だと言った。

病院の外に広げる話にも、評価は厳しい。オンライン診療は「ただのテレビ電話」、マイナ救急も、世の中を大きく変える話ではないという。目指すのは、医療へのアクセスと質の変革だ。

例として挙げたのが、触覚のデバイスである。患者側に触覚シートを当て、医師側のデバイスで押すと、腹部の感触が伝わる。センサー技術が進んでいる日本は、こうしたフィジカルなオンライン診療を目指すべきだ、という話だった。

遠隔ロボット手術についても、手術室の中でコンソールを操作するだけでは意味が薄く、遠隔で行うことが本来の目的だと述べた。次の段階として、日本の外科医の技術をAIに学習させ、定型的な手術はロボットに任せたい考えだ。胃の内視鏡手術は実現しやすいと見ていて、大腸はいきなりは厳しい。内視鏡メーカーに提案する予定で、市場の限界から、海外に輸出して回収することが前提だという。

期限はすでに置かれている

登壇者の発言と、国の資料（第130回社会保障審議会医療部会）を、項目ごとに並べる。

クラウドネイティブの項目は、講演のプロトタイプと、資料の製品提供が同じ段階を指すのか、手前と最終の関係なのかは、確認できていない。

介護側については、国の資料に、介護情報基盤を2028年度を目処に全自治体で利用開始する計画がある。医療情報基盤との連携は、工程表上は検討の段階にとどまる。介護側の接続は、講演の要旨では取り上げられなかった。

導入する側は「何で儲けているのか」を聞く

後半の討論では、登壇者から、導入する側への注文も出た。これから入れる医療機関が圧倒的に多く、いまはまだ取捨選択ができる段階だという。医療・介護の現場がそのまま持ち帰れる判断の物差しは、次の2つである。

• 共有できて、拡張性があるか。個人の健康記録（PHR）のアプリを作る小さな会社が多く、データ連携が難しい。安かろう悪かろうで先に進まない

• ベンチャーには「何で儲けているのか」を必ず尋ねる。はっきり答えられない会社は危ない

まとめ

講演の結びは、3点だった。

• 医療DXのシーズは揃っているので、つなぐことが大事

• 医療DXは、医療へのアクセス性を担保する

• 医療が基幹インフラになり、サイバーセキュリティが大きな課題になる

整理すると、電子カルテが進まなかったのは、現場に合わせて自前で作ってきたからだった。だから国は、標準版を作って点を増やし、線は電子カルテと一体で進め、面はその先に、アクセスと質の変革として描いている。国が置いたのは、普及率と期限という物差しだ。

期限は置かれた。ただ、導入は努力義務のままで、点を増やすのは各医療機関の判断になる。あなたの施設、あるいは支援している施設は、導入版に移れるか。移るなら、何が障害になるか。

（同じ講演の、吉野家の例えを扱った回はこちら）