私たちはどう生きるか｜今起きていることの読み解き方と処方箋

長文note（テキスト記事）としてはお久しぶりです。皆さんお元気でしたでしょうか？
私アヤは元気ではないけれど何とか生きています。

☆アヤが選ぶ３大ニュース

さて早速本題です。
ここ最近のニュースの中で、私たちの生活にも大きく影響しそうなものを３つ選ぶとすれば？
（他にもいろいろありますが「敢えて」３つだけ挙げてみます）

✅2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化

✅明日2023年10月1日からインボイス制度がスタート

✅今年8月24日午後1時ごろ、核汚染水の海洋放出を開始

上記いずれも、少なくとも「🙅‍♀️大多数が賛成している」とは決して言い難い状況…というより、反対の声が大きいのに岸田首相はお得意の「聞く力」をまったく発揮しようとはせずゴリ押ししている、という状況だと思います。

それでいて、あまりに反対の声が大きいからか、こんなことを言い出しています。各々見てみましょう。

✅2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化
▶マイナンバーカードを取得しない人のために「資格確認書」の運用を見直し使いやすくする

✅明日2023年10月1日からインボイス制度がスタート
▶事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に指示

✅今年8月24日午後1時ごろ、核汚染水の海洋放出を開始
▶中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受けた漁業者らへの追加支援策として、予備費を活用し200億円規模を拠出する方針（８月末時点。９/14付の東京新聞によれば約1000億円の水産支援策をまとめているとか）

☆消火器を配るなら最初から放火するな

上記をご覧になり皆さんはどう感じますか。
「🙅‍♀️さすが岸田自民党、ちゃんと考えている」
とガチで思う人がいるなら、相当おめでたい人だと申し上げざるを得ません。

説明不要とは思いますが念のため。
✅資格証明書を半永続的に使うくらいなら最初から紙の保険証を廃止しなければよい
✅事業者のために「新たな経済支援」が必要なら最初から事業者を廃業に追い込むようなインボイス制度（実質的な増税＆大幅な経理事務の負担増）なんかしなければよい
✅そもそも汚染水を海洋放出しなければ水産業は困らなかった
（専門家・有識者は代替案を示しているのに海洋放出を強行した）

つまり岸田自民党を一言で表現すれば、放火魔が消火器を配るようなサイコパスだということです。
尤（もっと）も、実際には消火しようという気なんかまったくなく、消火器配りは単なるポーズです。
なぜそう言えるのかはこのあとご説明していきます。

☆なぜ「サイコパス」になってしまうのか

2012年末の第２次安倍政権以降、自民党が悪事ばかりやっているのはもはや自明のことなので、それらを列挙するだけではもはや不十分です。
ここでは一歩踏み込んで、
「なぜ岸田自民党はそんなサイコパスになってしまうのか」
を考えてみましょう。

無能だから？
…否（無能でもあるとは思いますがそれだけではなく）、私には態（ワザ）とやっているようにしか見えません。

そのヒントは、「紙の保険証廃止」「インボイス制度」「汚染水の海洋放出」を望んでいるのは誰なのか、を考えることにあります。

そうです、「財界・大企業」ですね。

☆インボイス→消費税増税？

９/19、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長（住友化学株式会社の代表取締役会長でもある）は会見で、
「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」
と発言、SNSで大炎上しました。

ちょっと考えるだけでも
✅お前こそ法人税の増税から逃げるな
✅今より消費税が上がったらそれこそ安心して子どもが持てない。
✅消費税より賃金上げろ
✅もっと言えば社会保険（健康保険）の企業負担割合も上昇させろ

等々、「庶民が安心して子どもを持つ」ために大企業のやるべきことなんかいくらでもあるのであって、政府のやるべきことは決して「消費税増税」なんかではありません。

大企業・財界がなぜ「消費税増税」を求めるかというと、例えば下図をご覧ください。

こうしてみると、インボイス制度というのは将来における更なる「消費税増税」のための布石と考えるべきで、それはつまり「大企業・財界」の要請だということです。

☆マイナ保険証→国民皆保険の廃止？

ちょっと前の話ですが、その発言は今年6月28日に唐突に飛び出しました。
経済同友会の新浪剛史・代表幹事（サントリーホールディングス株式会社の代表取締役社長でもある）が会見冒頭で、

「デジタル社会においてマイナンバーはインフラ中のインフラ」
「ミスがあるからやめましょうとかやっていたら、世界から1周、2周遅れのデジタル社会を取り戻すことはできない」
「（政府が健康保険証の廃止を目指す2024年秋は）納期、納期であります」「民間はこの納期って大変重要で、必ず守ってやり遂げる。これが日本の大変重要な文化でありますから、（政府は）ぜひとも保険証廃止を実現するよう、納期に向けてしっかりやっていただきたい」

と言い出したのです。
6月末といえば、マイナ保険証に他人の情報がひも付けられるなど深刻なトラブルが続々と発覚、制度への不安が高まり「マイナンバーカード返納運動」なども起きていた頃です。
そんな中での、まるで
「財界・大企業が紙の保険証廃止を要請している」
かのように聞こえる「納期」発言には大きな違和感を私は抱きました。

当時はどうせ自民党のやることだから、アベノマスクとかGo to ナンチャラみたいな利権目的かな…くらいに考えていました。

しかしその答えというかヒントは、かなり後になってわかりました。
昨日９/29、新浪剛史氏は会見でこんなことを言っています。

「働きたい人が高齢になっても長く働けて社会と接点が持てるよう、バイオやヘルスケアなどの新しい成長分野に重点投資してほしい（アヤによる要約）」
「病気になってから対処療法するのではなくて、死なない医療だとか病気が悪くなる医療から、元気でいられるための医療に切り替え、そのための医療制度、保険制度につくり変えていく（必要がある）」

…ここまでは、まあわからないでもない。問題はこの後に続く部分です。

🙅‍♀️「（保険制度は）民間主導の民間が投資していく（べき）分野で、国民皆保険ではなく、民間がこの分野を担っていったらどうかと思います」

…なぜ自民党が紙の保険証廃止に固執するのか。
本当の目的は「皆保険制度」自体を廃止することにあったのです。
もちろんこれも財界・大企業の要請というわけです。

実は、財界からの「皆保険制度」廃止の要求は今に始まった話ではありません。
ざっと調べたところ、2015年の時点で東京保健医協会がこんな警告を発していたのを見つけました。全文はこちら。

ちょっと引用します。

（以下引用）
「いまの日本は財界・大企業の要求がダイレクトに政府の政策決定に反映する、「主権財界」の様相を呈している。」
「今回の財務省による診療報酬マイナス改定の要求は、社会保障費を抑制して、税・社会保険料の負担という社会的責任から逃れ、患者申出療養制度などを足がかりに、医療を儲けの場に変えようとする政財の主張を鵜呑みにするものだ。このような動きは社会保障、とりわけ公的保険制度を破壊するものであり、到底容認することはできない。」
（引用ここまで）

今にして思えば非常に先見の明に富む声明であることがわかります。
2023年、事態はどんどん「主権財界」が深刻な状況となっているのですから。

もしも国民皆保険が廃止されれば３割負担から一気に１０割負担、医者にかかるのに３倍以上の支払いが必要になります（病院の受け取る報酬を同水準に保とうとした場合）。
通院が金持ちだけに許された特権行為となってしまい、私を含む、明日の生活に困るような貧困層は経済的理由で病院に行くことがとても困難となってしまうでしょう。

☆財界に侵害される庶民の人権

戦後、GHQが行った改革の一つに「財閥解体」がありました。
財界の持つ力が大きくなり過ぎてしまうと一般市民の人権・生活が大きく侵害されるということでもあります。だから解体する必要があったのです。
形式的でなく実質的に民主主義が機能する国家を形成するためには、財界の力は適度にコントロールされねばならないのです。

しかしアベノミクスも含めこの「失われた３０年」、自民党がやってきたことは大企業・金持ちが有利になる税制・ルール作りばかり。
その結果、2022年の大企業による内部留保はなんと１１年連続で過去最高。
ビリオネア（超大富豪）が占める資産比率がどんどん上昇している一方で、日本全体の世帯収入の中央値は大きく下落、貯蓄０世帯の割合も大幅に増しています。
一言で言えば「格差」がえげつないことになっています。
自民党が態（ワザ）とそうしているのです。

（詳細は２年前の記事で恐縮ですが例えばこちらをどうぞ。）

☆おわりに　私たちはどう生きるか

選挙に必ず行ってこの４党に投票するべし！！

既に４５００字を超えましたのでそろそろまとめです。
今の日本の政治状況をとてもわかりやすく示した画像をネットで拾ったのでご紹介します。
こちらです。どーん！

画像の左サイドに、「財界・大企業」「財務省」というのを追記してみるとよりわかりやすくなると思います。
今の財界・大企業は自民党から優遇されることの見返りに、多額の献金を自民党議員にしています。
見方を変えればタダの「税金ドロボー」です。
そしてこの記事では深掘りしませんが、自民党が「統一協会」「アメリカ」「財務省」の言いなりなのは有名な事実といってよいでしょう。
（機会があれば記事にします）

この記事では経済面に絞って考察してきました。
もしこの記事をお読みになっているあなたが大企業の役員とかそういう方であれば、自民党を支持するのも理屈としてはわかります。尊敬はできませんが。
しかし、あなたがOL・サラリーマン、中小企業の社長さんや普通の規模の個人事業主・フリーランス…つまり「庶民」であるならば、右側の４党

🚩日本共産党
💕れいわ新選組
🌹社民党
🍎立憲民主党

のいずれかに投票するべきに決まっています。
（以下、「野党４党」とか「立憲野党」などと表記します。）
「大企業への適切な課税」「国債発行」など主な主張は多少異なりますが、いずれも減税や適正な予算分配など、庶民の生活を大きく向上してくれるのが野党４党です。
早ければ今年の１１月にも解散総選挙があるという噂もあります。

歴史に学ぶべし！！

先ほどは戦後の「財閥解体」の例を出しました。
他にも歴史を学べば「米騒動」「打ちこわし・ええじゃないか」「土一揆・国一揆・一向一揆」「惣村の形成」などなど、日本史においても庶民は連帯して権力に抗ってきました。
世界はもっとスゴくて、革命によって絶対王政を終わらせて人権を確立、高度な民主主義社会を闘って勝ち取ってきました。

それでも軍部の暴走やファシズムを許し、２度の世界大戦や数多くの戦争を経験してきました。
あなたが「政府やマスメディア（NHKなど）が嘘をつくはずがない」と思い込んでいるとしたら、それはもはやおめでたいだけに留まりません。
未来世代に対して甚だ無責任な態度です。
ちょっと歴史を、近現代史だけでも勉強すれば、為政者はむしろ嘘しかつかないし、マスメディアは疑ってかからなければいけないことは自明です。
２０世紀で懲りたはずでしょう。

私は過去の多くの記事で、日本のテレビや（東京新聞や赤旗など一部を除く）新聞が「ジャーナリズム」ではなく「政府広報」に陥っていることを指摘してきました。
政府や日本メディアの言うこと、上の画像の左側に示したような政党の言うことは（ほぼ）全部嘘だと思ってください。
今やネットで簡単に、野党４党の動画とか海外のニュースにアクセスできる時代です。

ただし、自民党らのウソはキャッチーでわかりやすい言葉で語られる一方（電通の入れ知恵のおかげ…とか書くと干されるかしら😝💦）、
野党４党や海外ニュースの言うことを理解するにはそれなりの勉強が必要です。
しかし、デマを見抜くにはキャッチーな嘘を鵜呑みにせぬよう、勉強して思考力・判断力を鍛えなければいけません。
「日本は衰退した」等の、見たくない現実を直視し認めねばなりません。
そうでなければ私たちはまた、巨大地震を朝鮮人のせいにしてしまうような致命的誤謬をしてしまうことでしょう。
今、こんなに酷い自民党政治を止められない、選挙の投票率が先進国とは思えぬほど異様に低いのもまた致命的誤謬の一つでしょう。

学びましょう。
そして、「米騒動」「打ちこわし・ええじゃないか」「土一揆・国一揆・一向一揆」「惣村の形成」などを見倣い連帯し声を上げましょう。
今の日本人は政治家や大企業を甘やかしすぎです。
おとなしく言うこと聞き過ぎ、空気を読んで忖度し過ぎです。
もっとデモに参加して、ストライキも臆せずやって、労働組合でもツイデモ・ネット署名でも何でもいいから弱者はスイミーの如く「連帯」することが必要です。
インボイス反対の声は５４万人分も集まって、さすがの岸田自民党も受け取りを拒否できなくなりましたよね。

…もう６０００字を超えました。今回はこの辺にしましょう。
約７か月ぶりに長文noteを書いて些か疲れました💦
私にとっては心地よい疲れですが、ここまでお読みいただいた方は本当にお疲れ様でした。ありがとうございます。
ぜひ一緒に世の中をより良く変えていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました🙇‍♀️
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🍂約７か月前に出した記事がこちら。こちらもおススメです🙇‍♀️

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