【都議選の振り返り】投票率を２０％程度上げないと日本は良くなりません！

※トップ画は宮古島と伊良部島とを結ぶ全長3,540mの『伊良部大橋』。フリー素材。

☆都議選の結果はどう見るのが正しいのか？

昨日７/４に投開票があった都議選の結果は以下のとおりでした。（カッコ内は選挙前の議席数。定数１２７。詳細は例えばこちらのサイトなどをご覧ください。）

自民党３３（←２５）
都民ファースト３１（←４５）
公明党２３（←２３）
日本共産党１９（←１８）
立憲民主党１５（←８）
その他６　※内訳…維新１、生活者ネット１、無所属４

この結果、まずは「市民と野党の共闘」が成果を挙げた点については大いに喜びたいと思います。

一見すると自民党が伸びているように見えますが、これは都民ファーストの躍進による「歴史的な惨敗」と言われた前回2017年と比較すればそりゃあ伸びてるよという話です。2013年の都議選では自民党は59議席もあったのです。今回、自民党は「自公合わせて過半数は最低目標」と宣っていたわけですから、むしろ自民党の歴史的な惨敗が繰り返されたと見るべきです。

一方で、立憲民主党がほぼ倍増と大躍進しています。もちろんそれはそうなのですが、立憲民主党の候補が勝った多くの選挙区では、日本共産党が候補を立てないなどの選挙協力が行われていました。

日本共産党も議席を伸ばしていること、これまでになく日本共産党の候補はトップ当選や上位当選が多くなっていること等を踏まえれば、これは立憲民主党による単独の成果ではなく、「市民と野党の共闘」の成果であり、日本共産党の支持や存在感が過去に例を見ないほど高まっているということです。

つまり、「東京五輪中止」「まともなコロナ対策」「十分な補償」「ジェンダー平等」などの訴えが支持された結果が出たということです。

☆都政はどう変わるか？

…尤（もっと）もそれは「国政」との関係においての話であって、「都政」という観点で考えれば、いわゆる「小池与党」（都民ファ・自民・公明の合計）が９３議席から８７議席へと６つ減らしたとはいえ、相変わらず過半数を占めています。

じゃあ何も変わらないのかと言うとそうとも限りません。日本共産党・立憲民主党・それに生活者ネットと野党共闘の無所属を加えて「野党」と考えた場合、その議席数は合計で３６となります。これは従前と異なり、臨時会の招集を請求するのに必要な議員数（1/4…31.75）を上回っています（地方自治法101条３項）。

小池百合子・東京都知事は議会の開催に消極的で、専決処分を連発する場面が多くありました。五輪開催地の首長でありながら、感染対策などについての積極的な説明を避けてきました。しかし以後はそれが許されなくなるわけで、五輪に限らずこのことは都政に大きな影響を与え得ると思います。

☆投票率が低すぎる

最大の懸念点は投票率が４２．３９％と低すぎることです。都議選としては過去最低だった1997年の40.80%に次いで、２番めの低さです。これだけ命や暮らしがかかった大事な時期における選挙でこのやる気のなさ。先進国の首都として情けないし、私も都民の一人なのでとても恥ずかしいです💢

投票率が高ければ高いほど、自公の持つ組織票の影響力が相対的に下がるため、自公政権を倒し政権交代を果たすためには投票率を高くする必要がある、というのはもちろんあります。

しかしそういうことは抜きにしても、仮にもG7とかOECDとかに名を連ねる先進国を自称するわけでしょう。投票率は民主主義のバロメーターです。

もちろん、国民が政治や選挙に関心を持ちにくいような学校教育が施され、メディアもそれに加担しているという状況がありますから、選挙に行かなかった人を悪し様に言うのは憚（はばか）られる側面は多少あります。個人にだけ責任があるとは思いません。

しかし、私は選挙に行かないような人とは仲良くしたいと思えません。子や孫、将来世代にどういう日本を遺したいかをまったく考えないのでしょうか。諸外国では選挙に行かないような大人はまともな市民・社会人とみなされず相手にされません。あまりにも無責任な態度だからです。離婚や破局の原因にすらなります。私も、たとえどんなにイケメンでも選挙に行かない人はお断りです（…そもそも選ぶ権利があるのか、というツッコミは禁止です💦）

私も含めて、みんなで真剣に「投票率を上げる方策」を考えませんか。「まともな教育をする」みたいな、自公政権にまったく期待できないことは抜きにして、今の日本でリアルに実行できる方法でないといけません。（公教育には期待せず、篤志家やボランティアで「令和の寺子屋」教育をするのはアリかもしれません。っていうか私のnoteは「令和の寺子屋」のつもりで執筆しています。）

ちなみに2009年、政権交代を果たしたときの第45回衆院選は投票率６９．２８％でした。

直近の国政選挙では2019年の参院選が４８．８０％、2017年の衆院選が５３．６８％、やはり低迷しています。２０％程度、２０００万人くらいの有権者に「目覚めて」もらう必要があります。

次の総選挙は９月か10月。もうあまり日がありません。いったいどうすれば２０００万人もの人の目を覚ますことができるでしょうか？😱ぜひ考えて、共有して、実践していきましょう。

☆おわりに　政治とジェンダー

日本共産党は、当選した１９人のうちなんと１４人、約７４％が女性です。衆議院に女性議員が９．９％しかいないことを考えれば、日本共産党のジェンダー平等に関する実績は驚異的な数字だと思います。女性議員に限定すれば、都議会の第１党は日本共産党になりました。このことはぜひとも強調しておきたいと思います。

最後までお読みいただき真にありがとうございました🙇‍♀️今後もがんばりますので励ましのスキ・コメント・フォロー・サポート・おススメ・記事の拡散などしていただけますとめっちゃ嬉しいです。フォローは100％返します。

今日から、「２０００万人の目を覚ます運動」のスタートです。私一人では絶対にできませんので、何卒ご協力をよろしくお願いします🙇‍♀️またねー！💕

🌹過去記事、ぜひご覧ください！

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※日本共産党による都議選での主張。国政にも通ずるものですので未視聴の方はぜひご覧ください🙇‍♀️２分20秒。

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