【ホントは恐ろしいデジタル庁】リアル1984年？😱監視社会の完成か
デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込む「デジタル改革関連法案」が昨日２日、衆院内閣委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。
「デジタル庁」だの「子ども庁」だの新しい役所を次々作ろうとしている菅義偉首相…どうせいつもの「やってる感」演出だろ、と思っていたら大間違い！実は「デジタル庁」は、菅義偉首相が望む21世紀版の絶対王政、ジョージ・オーウェルの『1984年』もびっくりの監視国家への道かもしれないのです！😱
※子ども庁は子ども庁でエグいですが、この記事では触れません。子ども庁を作ろうとしてる人たちの過去の発言を貼っておきますのでご参考まで。
☆デジタル庁と復興庁
デジタル庁は「デジタル庁設置法案」に基づき、各省と横並びで内閣に設置されます。これと同様の形態の行政組織をとるのは「復興庁」だけです。
デジタル庁の長官(正式には「主任の大臣」)は、内閣総理大臣です（設置法案第６条）。ここが最初のポイントです。菅義偉首相が直轄する役所ということになるわけです。これも、復興庁と同じ仕組みです。
しつこいですがこうした行政組織は「復興庁」が唯一の例外であり、他には存在していません。総務省には総務大臣、財務省には財務大臣と、各省には首相と別に「主任の大臣」が置かれ、人事や予算をコントロールしています。デジタル庁の場合、それが菅義偉首相となるわけです。
復興庁が例外なのは、その弊害に目をつぶってでも復興事業を強力かつ迅速に推進するため、という一応の大義名分があります（その割には自民党は野党時代から復興の邪魔ばかりするなどやる気が感じられませんが、この記事ではそこには触れません。）
弊害とは、極めて多忙な首相の直轄となることでチェックが甘くなり、政策の企画や事業の執行、組織運営が粗くなりがちだということです。実際、復興事業では、住民ニーズにそぐわない巨大事業や工事費の水増し請求、裏金、脱税等の問題が報じられています。こうした問題がある程度生じるとしても、それより復興事業の推進を優先させようという大義名分の下に設立されたのが復興庁です。
デジタル庁が復興庁と同様の組織形態を採用したということは、つまり多少の弊害を看過してでも、デジタル事業を強力かつ迅速に推進しようとしていることを意味します。ニーズにそぐわない事業や事業をめぐる不正など、多少の軋轢は、看過して構わないということです。
ですが、「震災からの復興」ということと「デジタル化の推進」を同じ次元で考えることは適切なのでしょうか。もっと言えば現在の自公政権の下、「多少の弊害」「多少の軋轢」というレベルで事は済むのでしょうか。
※「復興五輪」の名の下にランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」を繰り広げる聖火リレー。３月25日、福島県いわき市にて。東京新聞。
☆他の省庁への「勧告」権と勧告尊重義務
デジタル庁には、主任の大臣たる内閣総理大臣とは別に「デジタル大臣」を置くとされています（設置法案第８条）。第８条にデジタル大臣の職務や権限が書かれていますが、見逃せないのは４項～６項です。ちょっと引用します。
４ デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
５ デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。
６ デジタル大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
わかりやすく言えば、デジタル大臣が他の省庁などに「圧力」をかけられる仕組みが法定されることになります。デジタル大臣は内閣総理大臣を助けるのが職務ですから（同条３項）、要するにこれは、菅義偉首相に強大な権力（ついでに言えば予算も）が集中するということです。
☆個人情報も政府に「一元化」
「デジタル改革関連法案」では、従前では民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれていた個人情報保護法も統合され、条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められます。併せて、ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化されます。
こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘、「デジタル監視法案だ」と警鐘を鳴らしています。
※三宅弘弁護士が語る「2分でわかる！デジタル監視法案ー問題点」
個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めています。
この条文の内容自体は従前からあるものですが、今回の「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文が拡大解釈され、歯止めがきかなくなる虞があります。例えば病歴などのセンシティブな情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められてしまう懸念が否定できません。
なんせオリンピック中止を訴えた島根県・丸山達也知事を東京まで呼びつけて注意するような自民党です。私の属する自治体に、政府に反対する私の情報を提供せよと脅しをかけてくるようなことは十分考えられます。
※コロナ対策で忙しい島根県知事を東京まで呼びつけて恫喝した自民党・竹下亘。
☆国民を守る規定がない！
しかも、そうした行為を監督する立場である個人情報保護委員会は、行政機関には「勧告」ができるだけです。民間機関に対して行使できる「命令」や「立ち入り検査」の権限は、行政機関に対しては行使できない仕組みになっています。
※こちらも必見の動画！行政機関や大企業に個人情報が悪用される危険性が２分で具体的にわかります。
国会審議でも「個人データの利活用を優先し、プライバシー権などを軽んじることにならないか」（共産党・塩川鉄也衆院議員）など個人情報保護法制強化を求める意見が相次いでいますが、それに対し政府は基本的にゼロ回答です。
これは決して心配し過ぎなんかではありません。2019年、就活生が頼んでもいない「内定辞退率」を勝手に算出して無断で企業に提供していたリクナビ事件が既に起きているのをお忘れでしょうか。
☆官民癒着の懸念も
新設されるデジタル庁が民間から多くの人材を採用しようとしていることも問題視されています。専門的な知見に不足する分野の国家公務員について、民間企業からの出向者で補うこと自体は珍しくありません。
しかしデジタル庁の場合には、政策の企画だけでなく情報システムの選定や巨額予算の執行の権限が備わるわけですから、情報システム企業からの出向者を受け入れると利益相反になってしまいます。
この点、共産党の塩川鉄也議員による「官民癒着が問われることにならないか」との追及に対し、菅義偉首相は「委託などの手続きのルールに透明性を確保し、公務の公正性が損なわれないようにしたい」と述べています。
…はっきり言って、携帯電話値下げという目玉政策の背景に総務省とNTTの癒着があった事実が明るみに出たばかりで、「はいそうですか」と菅義偉首相や政府を信用できるようなお人好しはいないと思います。
※すっかり悪代官のイメージが定着した感がある総務大臣の武田良太。
※そして案の定、NTTと会食していたことを文春砲にバラされる。あ、文春砲と言えば、五輪組織委が文春に圧力かけてますね。もう自民党のやることなすことまったく信用できないのは私だけではないはずです。
☆結局、信用できる政府を樹立しないと何もできない
一般的には「デジタル化の推進」というのは良いことだと思いますが、結局、自公政権が信用できないということに尽きると思います。言うことを聞かない官僚は左遷させると公言し現に実行しているような人物に、あらゆる行政機関に対して勧告できるような強大な権限を付与する気には到底なれません。
マイナンバーカードだって、毎月10万円の給付金をくれて人権や暮らしを最大限に尊重してくれる政府であれば作ろうという気にもなりますが、自公政権の下では死んでも作りたくないわけです…死んでもは大袈裟か😝
現状、自公政権はやろうと思えばどんな悪法でも強行採決できてしまいます。最近は政治家もマスコミもTwitterをかなりチェックして気にしているようなので声を上げることはもちろん重要ですが、究極的には政権交代を実現して「信用できる政府」を樹立しない限り、コロナ対策も男女平等も本当に必要なデジタル改革も、何もかもが進んでいかないと私は考えます。とにかく必ず選挙に行ってほしいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました🙇♀️この記事の結びに、今年の共通テスト「世界史」で出題されたジョージ＝オーウェルの小説『1984年』に関する説明文を掲げておきます。やってることがまさに「デジタル庁」そのものだという心地が致します。
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🌸🍃この記事の執筆者、Study Partnerは、コペル＆アヤでした🐣
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⭐︎4/10追記
宇都宮けんじ先生の選対本部長を務めた海渡雄一弁護士が、社民党からのヒアリングに答える形でデジタル改革関連法案の恐ろしさをわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。34分８秒。
