竹中平蔵に徹底反論してフルボッコ！💢東京五輪を中止すべき８つの理由

2021年6月10日 18:37

☆竹中平蔵の主張

元総務省で自称経済学者の竹中平蔵（70）が昨日９日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、東京五輪を開催すべき理由を３つ挙げたそうです。私は視聴回数を増やしたくないので絶対に見ませんが、報道などから知り得たところによると以下の内容を主張しているようです。

✅オリンピック・パラリンピックは国内イベントではなく世界のイベントであるから、日本の国内事情で世界的なイベントを止めることは許されず、日本としての責任を果たすべき。

✅1920年のアントワープオリンピック（ベルギー）は、スペイン風邪というパンデミックの最中にも挙行されている。

✅ワクチン接種により、この数か月間でコロナ問題に対する世界の認識は大幅に変わった。日本では依然として人流を抑えるためにどうこうという話をしているがイギリスやアメリカでは、もうそんな議論はしていない。

この記事では、上記３つすべてに反論するとともに、五輪を中止するべき更なる理由も示して、竹中平蔵を完全論破しフルボッコにすることを試みます。

☆理由１　感染症は「国内事情」ではない

竹中平蔵自身も認めるとおり、過去に世界大戦を理由に中止になった五輪があります。竹中平蔵によれば世界大戦は「国内事情ではなくて世界の事情」に該当するから問題ないのだそうです。

そうであれば、むしろ今回も中止するべきという方向に傾くはずです。なぜなら感染症の流行は日本国内だけの問題ではなく「世界の事情」そのものだからです。

国連事務総長も今年５月24日に開幕した世界保健機関（WHO）年次総会において、「世界は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との戦争状態にある」と述べています。

今は世界的に平時でなく戦時にも等しい状況なのです。これを「国内事情」に過ぎないと言い切れる竹中平蔵の神経はとてもまともではないと指摘せざるを得ません。

☆理由２　過去の開催は理由にならない

歴史上、パンデミックの最中に五輪を開催したことがあるのは事実ですが、だから今後も開催してよいとするのは論理の飛躍であり、それ自体何らの説得力を持つものではありません。

加えて、聞くところによればアントワープ五輪は「設備も不完全、秩序不整頓」「これがオリンピック大会の晴れ舞台とはお世辞にも申しがたい」（テニスでアントワープ五輪の決勝戦までいった熊谷一弥さんの自伝『テニスを生涯の友として』（講談社）より引用）という状況で、未完成の競技会場が多く、衛生面の配慮も足りず、空席と不備が目立つ大会であったとのことです。

また、開催規模もまったく違います。ぷえさんのツイートを参考に貼っておきます。

スペイン風邪中の大会である 1920年アントワープ。

参加国　29カ国
参加人数　2607人

不備も目立った大変な大会だったとのこと。
某氏はこれを根拠にしているそうです。

東京オリンピック2020

参加国　206カ国
参加人数　12000人以上（予定）

誤魔化してるのでしょうけど、比較できない規模です🙄
— ぷえ🍰わきまえるって美味しいの？ (@pueteen) June 10, 2021

五輪への参加人数だけでなく、報道関係者等の数も桁違いに多いです。

さらに、1920年時点では、ヨーロッパにおいてはスペイン風邪の感染が収束していたという事情もあるようです。当時は、今と比較して「ヨーロッパさえよければOK」というような国際世相だったということもあるでしょう。

翻って今年の状況は、開催国である日本自体が感染収束どころかむしろ拡大しています。病院で適切な診察を受けることすらできず自宅等で100人以上が亡くなっている医療崩壊状態です。日本だけでなく世界的にも変異株の脅威に晒されており、感染が収束しているとはとても言えない状況です。

以上、とてもじゃないですが比較対象になり得ません。アントワープ五輪の開催は、今年東京において五輪を開催してよい理由にまったくなりません。

☆理由３　「ワクチンですべて解決」の認識は甘すぎる

「諸外国ではもはや人流を抑えるという次元の議論をしていない」という状況が仮にあるとすれば、それは感染を抑え込むことに一定程度成功できているからに外ならず、収束どころか拡大している日本においても人流を抑えなくてよいということにはまったくなりません。

また、日本のワクチン接種は、人口比で世界の183カ国中118位と遅れています。医療従事者の２回接種率は77.6％、高齢者の２回接種率はわずか3.8％に留まっています。まして、医療従事者や高齢者以外の人はまだワクチン接種の機会すら与えられていません。（以上の数字は『しんぶん赤旗』や『日本経済新聞』のサイトを参考にしました。）

政府の掲げる目標自体が、高齢者に限定してでさえ７月末までの接種完了です。仮に目標どおりいっても五輪は既に始まっていますし、高齢者だけです。しかもこの目標自体、とても無理だという自治体が多く政府がごり押ししているだけです。

要するに、「コロナに対する世界の認識がワクチン接種で大幅に変わった」という主張が仮に事実であったとしても、それは日本などワクチン後進国には何も関係がない話なのです。

そして私の考えでは、上記の主張自体が極めて疑わしいです。その証拠に世界各国のメディアも東京五輪を中止するべきという論調が顕著になっています。

もっと言えば、菅義偉首相も竹中平蔵も、「ワクチンさえ普及できればコロナ問題は万事解決」と考えているフシがありますが甘すぎる認識だと厳しく指摘しておきます。

厚生労働省の公式サイトにも「ワクチンを接種した方から他人への感染をどの程度予防できるかはまだ分かっていません。引き続き、皆さまに感染予防対策を継続していただくようお願いします。」とはっきり書いてあります。

ワクチンが効かないタイプの変異株が流行することも考えられます。ほとんどの感染症はウイルス変異とワクチン開発のいたちごっこなのです。

以上により、「ワクチンさえ接種できれば人流を増やしてよい（＝五輪やってもよい）」とするのは暴論に過ぎず、まったく正しくありません。

※ワクチン接種しても対策は必要！

☆東京五輪を中止するべきその他の理由

良識さえあればイチイチ説明するまでもないと思いますので以下は箇条書きにします。（上から２つは５月７日の『しんぶん赤旗』の記述を参考にしています）

🚩フェアな大会にならない。「ワクチン格差」などの言葉が示す状況に加えて、世界の感染状況を見ても日本が深刻なだけでなく、インド、ヨーロッパの一部、南米などで感染状況が非常に深刻であり、全世界のアスリートが同じ条件でフェアに競い合う五輪にはならないことが明らかである。

🚩病院で適切な診察を受けることすらできず自宅等で100人以上が亡くなっている医療崩壊状態の最中、「看護師５００人、スポーツドクター２００人、３０の指定病院に協力を要請している」など、貴重なリソースである医療従事者を東京五輪のために医療現場から引きはがし、動員することにまったく現実性がないばかりか、コロナのもとで大変な負荷がかかっている日本の医療体制にさらなる負荷を強いるのは正気の沙汰ではない。

🚩竹下平蔵が会長を務めるパソナの純利益が前期比で約942％（9.42倍）を達成するなど、コロナで庶民が苦しむ中で「五輪貴族」だけが優遇され潤う状況が顕著になっている。竹中平蔵が「五輪開催」を言えば言うほど五輪の利権目的が強く疑われる状況になっている。

🚩JOC経理部長が自殺（？）した件に関し、報道規制が敷かれていることが強く疑われる（KBCアサデスで極めて不自然にニュースが差し替えられる事例を確認済み。）など、五輪を巡るお金の流れや組織の在り方等が不透明に過ぎる。

🚩昨日９日の党首討論において、「分科会の尾身会長も五輪開催による感染拡大リスクを０にすることは不可能と明言する中、国民の命や健康を危険にさらしてまで五輪を開催する理由は何か端的に答えよ」という志位和夫委員長（日本共産党）の質疑に菅義偉首相は何も回答を示せなかった。これはつまり、「国民の命や健康」より優先されるべき価値（＝コロナ禍で敢えて五輪を開催する意義）などないと菅義偉首相自ら認めたに等しい。

☆おわりに

以上です。竹中平蔵とその信者、五輪強行派は論理的に反論できるものならしてみてください。私を唸らせるような反論に一度でいいからお目にかかってみたいです。「絆」「感動」「スポーツの力」「足音が聞こえる」「選手がかわいそう」レベルの取るに足りない感情論や誹謗中傷は通報＆コメント削除＆ブロックの刑に処しますので予めご了承のほどを😝

対立軸は既に明白です。

🚩五輪中止に象徴されるように、国民の命や暮らしと人権を守り、新自由主義・弱肉強食・自己責任的な価値観からの脱却とヨーロッパ並みの福祉の充実を目指す社民・共産・れいわ・立憲の野党各党

😈五輪強行に象徴されるように、医療も福祉も削減し大企業と富裕層をさらに優遇で格差拡大、差別とファシズムが大好物で隙あらば国民の人権を縮小・剥奪しようと企む自公維・都ファ

日本はアメリカと異なり二大政党制ではないとされますが、政治状況としては２項対立に近い、ある意味でわかりやすい構図となっています。

選挙に行くなど積極的に政治にコミットしないと、自公維・都ファに加担するのと同じことになります。いじめの傍観者と同じです。

声を上げ、行動しましょう。目下の重要課題は都議選で野党を大躍進させること、東京五輪を中止に追い込むことの２つです。重要土地規制法案も廃案に追い込みたいところです。もちろん都議選以外の選挙も重要です。

菅義偉首相の党首討論の酷さを受け、野党各党は国会会期末（16日）までに内閣不信任決議案を提出する方向で調整に入った、との報道も出ています。この記事を書いているちょうど今、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党の４党で野党党首会談が行われました。記事下に関連する動画や資料を示します。

いよいよ決戦のときが近いかもしれません。そうでなくとも遅くともあと４か月くらいで決戦の時を迎えます。私も頑張りますので各自、できることをやって闘いに備えてください。

最後までお読みいただき真にありがとうございました🙇‍♀️今後もがんばりますので励ましのスキ・コメント・フォロー・サポート・おススメ・記事の拡散などしていただけますとめっちゃ嬉しいです。フォローは100％返します。またねー！💕

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🐣＜おススメ書籍＞🐣

※『女帝小池百合子』に匹敵する名著。竹中平蔵の正体がわかる！

※新総理候補が示す日本のビジョンです。全国民必読。

🚩党首討論を終えての定例記者会見の動画です。（日本共産党。約15分）

🐣＜主な話題＞🐣
✅内閣不信任決議を出すことの決定にまでは至っていないようです。
✅超党派議連「消費税減税研究会」の馬淵澄夫議員（立憲民主党）、山本太郎代表（れいわ新選組）両共同会長と消費税の減税と財政の問題について協議、方向性は概ね一致。（下の動画もぜひどうぞ。約11分。）
✅政治分野における男女格差の解消をめざす改正候補者男女均等法の受けとめについて。日本共産党は候補者の50％を女性候補者とする方針。（※ちなみに社民も50％、立憲は30％を女性にすることを掲げています。）
✅本多平直議員（立憲民主党）の発言は不見識極まるもので厳しく抗議する。
※この件けっこう時間を割いて熱く語っています。日本共産党としては子どもの権利の問題であると同時にジェンダー平等の重要課題としても性交同意年齢引き上げに引き続き取り組むとのこと。