
日本の相続税は罰金だ。世界との残酷な格差と、国に半分持っていかれないための資産防衛最終講義。
正月に親の顔を見て思ったか?「この実家、どうするんだ?」
よぉ、俺だ 🕶
なぁ、お前さん。「まあ、うちはそんな金持ちじゃないから相続税なんて関係ないか」 そう思って思考停止している奴が一番危ないんだぞ。都内にちょっとした家と、退職金の残りがあれば、あっという間に課税対象だ。
日本の相続税の最高税率は55%。親父さんが汗水垂らして稼いで、税金(所得税)を払って残した金に、死んだ時にもう一度税金をかける。いわば成功者への罰金だ。この国で資産を守り抜くには、国税との知恵比べに勝つしかない 🕵

1. 世界を見渡せ。日本は相続税地獄だ!
まず、日本の立ち位置を知れ。金持ち喧嘩せず、なんて嘘だ。金持ちは税金のない国に逃げている。
「天国」の国々(相続税ゼロ):
シンガポール、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、マレーシア、スウェーデンなど。これらの国では、相続税がない(または廃止された)。親が100億円持って死んだら、子供は100億円そのまま受け取れる。日本なら55億没収されて手取り45億だ。この差は絶望的だろ?
アメリカ(超富裕層のみ):
アメリカにも遺産税はあるが、基礎控除(非課税枠)が桁違いだ。1人あたり約1,300万ドル(約20億円以上)までは無税だ。つまり、アメリカでは超大富豪以外、相続税なんて関係ない話なんだよ。
これに比べて日本は、「都内に家がある小金持ち」からガッツリ搾り取る。 だが、「じゃあ俺もシンガポールに移住だ!」と思っても、10年ルールという鎖がある。親子ともに10年以上海外に住まないと、海外資産にも日本の税金がかかる。国税庁は逃がさない。
2.相続税が高い?その境界線を知れ!
現実に戻ろう。日本に住むなら、敵(日本の税制)を知るしかない。相続税には基礎控除というボーダーラインがある。
基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
例:父が死亡、母と子供2人が相続(計3人)の場合
3,000万 + (600万 × 3人) = 4,800万円
上記の場合、親の全財産が4,800万円以下なら、相続税はゼロだ。だが、これを超えた瞬間、超えた分に対してガッツリ税金がかかる。