インターネット上の外国人嫌悪が拡大している中、外国人いじめは激しさを増している。「日本人が日本人として権利を受けるのは当たり前だ」とやたら声高に叫ぶ人が支持されるようになってきた。南京事件を無かったこととする主張から、学校の教科書の自虐史観から脱却しようとする、「新しい歴史教科書をつくる会」の活動や参政党のような「日本人ファースト」による影響を中高生も受けている。大人が差別を助長していった結果、中高生にも波及していった。この功罪は大きいだろう。

防災庁発足といっても中央は相変わらず地方公共団体に防災管理を一任するようだ。この政府の放任ぷりには呆れるが、そういえば米の価格も安定したが、前農林大臣の鈴木氏もなにもやっていなかった。地方公共団体の方が優秀らしい。これは昔から言われていることだが、優秀な人がお国のために働かなくなったと言うが、官僚を目指さなくなったと言うこと。そりゃそうだ、こんだけ無能な人間たちの下で働きたいと思う訳がない。民主党政権時代に「官僚をしっかりとまとめるべき」だとか主張してご意見番も多かったが、行政府の長って内閣総理大臣なんだよね？都道府県市町村のトップって認識持っているのかな。私は彼女がそのような認識を持っているとは到底思えない。

政府は国民から税金をどうやって搾取するかに頭を悩ませていますが、政府が過去最高の税収額を更新しているのはインフレによる影響が大きいわけです。その税収額では賄えきれないほどの歳出。その歳出のために赤字国債を刷っていては国債は膨張するばかりです。その歳出をいかに減らしていくかも大事ですが、高市政権は予算の一本化を行い補正予算をなくしました。これによって緊急時に必要な予算を使うことが出来なくなるため、当初予算が膨張してしまいました。上限を設けない成長投資枠は１２兆円の要求となりましたが、一般税収からではなく特別会計として計上するとのことです。特別会計になぜわけるのかと言うと、一般会計の国債額を小さく見せるハッタリでしょう。つなぎ国債とも呼ばれていますが、国債であることに変わりはありません。日本を強く豊かにとあれだけ喧伝している訳ですから、この成長投資枠で失敗したくないのでしょう。

トランプが敗戦の理由は「イラン」と答えています。バンス副大統領も意見は同じようです。イラン侵攻によるホルムズ海峡によって原油高が高騰し、物価高を加速させてしまったことが、国民がトランプを拒否する理由になりました。ただホルムズ海峡閉鎖によってインフレがはじまったかというとそうではなくて、就任してからの自国優先主義に見られるトランプ関税、これは一見パフォーマンスとしては「アメリカを守っている」かのごとく見受けられますが実際は違います。輸入品の高騰によって、国民の物価高にも直結します。トランプ関税の時点で、これはおかしいと国民が気づきはじめ、イラン侵攻によってさらに、トランプに対する不信感を増長させていったということです。

この選挙結果が何を意味しているのかと言うと現職大統領に対する鬱憤が民衆にたまっていると言うことです。とはいえ、中間選挙で与党が負けると言うのはよくあることですが、今回の共和党の大敗は長年保守層の牙城であったテキサス州やカンザス州での勝利、上院下院で民主党が圧勝したことになります。歴史に残る選挙であることは間違いないでしょう。かみ砕いて言えばトランプさんは相当アメリカ国民から嫌われているということです。それもそうでしょう、イラン侵攻してホルムズ海峡は閉鎖され、その途端にインフレが加速してしまったのですから、国民の生活は苦しくなるばかりです。トランプも投開票直後に「不正選挙」と言いだしていましたが、選挙結果から察したのでしょう。今回の選挙結果を素直に受け入れるとのことです。

焼き肉食べ放題はコストパフォーマンスの良さから人気です。焼肉きんぐなんかもまず予約しないと入れないでしょう。都心のディナーであれば１～２時間は待つでしょう。郊外でも待ちそうですね。面白いんですけど、何度も行きたいと思えません。多少は高いお金払ってそれなりの焼き肉店に行った方が良い気がしますね。そもそもお腹いっぱいになるまでお肉を食べたいと言う気持ちよりももはややけくそになって、いかに安く肉を食うかみたいな競争になっていますからね。そうなると味はどうでもいいってことです。いやいや焼肉だって店によって味が全然違うんだぞなんて言われそうですが、チェーン店の肉の採点をして美食家気どりする、なかなか貧相な精神をお持ちの方がネット上には多いのですが、それならミシュランの店に行けばいいだけです。ミシュランの店同士を競わせる方がよほど、価値があるのではないでしょうか。

高市さんの「責任ある積極財政」とは、ただの放漫財政ではないとのことですが、その根拠を示す部分が果たして、そこまで重要なのでしょうか。責任あると言う前置きによって、市場との対話を重視する姿勢を見せてはいますが、彼女は根っからの経済オンチで中身もない人だから、とにかくやってる感を出していれば国民を騙せると思っているのでしょう。それぐらい日本人って言うのはアホなんですが、もはや市場との対話を重視したところで、経済学のセオリー通りになるほど単純ではなくなっているのです。

村上龍と村上春樹が比較される理由の一つに「苗字が村上だから」という理屈があります。確かにその通りだと思いますし、村上龍自身も作風も全く違うしここまで比較されるのはおかしいといったことをラジオで発信しています。その偶然性というものが、本好きにとっては話のネタになりますし、どっち派っていうコンビの芸人の比較と通じる点もあるようです。しかし、この２人は苗字以外にも共通点を見出すことができます。時代性と両者の作風といった点からこの２人を比較していきたいと思います。私はこの２人がどっち派なのかという議論には頭を悩ませるし、それほど２人のファンではないと言われればそれまでです。ファンダム(個々のファンと言うよりかは対立軸で見たとき)から少し遠ざかったところから見た所感を述べるまでです。むしろガチファンがいれば、間違っている点があれば教えてほしいです。単純に龍のこういうところが好きでも春樹のここが好きでもいいのですが、そちらの方が健全でしょう。全く違う作風なのですから。でも２人が比較される理由と言うのが苗字以外ではなく、偶然ではなく必然であれば繰り返しになりますが、時代性であることは間違いありません。

年間５０００円ですか、、、これには驚きですね。月に５０００円じゃないのです。正味、月に５０００円を政府から貰ったとしても低所得者層は生活が厳しいでしょう。どこを低所得者として定義づけるかっていうところの対象者もあいまいにしていましたし、おまけに５０００円程度を参考に検討だなんて紛らわしい表現も使っていました。年収１６０万円までが幅広い低所得者支援になるのでしょうか。結論ならないですね。

人口減少に伴い国会議員を減らすって言いますけど、これは論理が破綻しています。１９２５年の普通選挙選定時に全人口は５６００万人ほどでしたが衆院議員は４６６人いました。１９８６年は全人口は１億２２００万人ほど(今と同じぐらい)いましたが、衆院議員は最多の５１２人でした。普通選挙導入時は国民約１２万人に１人の衆院議員、１９８６年は約２３万人に１人の衆院議員、現在の４６５人と言うのは国民約２６万人に１人の衆院議員と言う計算になります。比例定数削減の法案が通れば、衆院議員は４３４人(なんて中途半端な数字だ！)に減るので、国民約２８万人に１人となります。

サイバーセキュリティ対策を来週中にまとめるということですが、あまりにも遅い対応に驚きます。あまり期待していませんが、一体どのようなパッケージになるのでしょうか。またばら撒くのでしょうか。ばら撒くとしたら企業のデジタル部門の強化、補助金でしょう。もうすでにデジタル・AI化補助金というものは存在するのですが、補助金をかさましして「より一層サイバーセキュリティの強化に努めます」とでも言うつもりでしょうか。これは私の予測でしかありません。でも所詮その程度なんだと思います。たまには「高市さんスゴイ！」って思うようなことやってほしいですよ。彼女の最大の功績って公明党を与党から外したことぐらいでしょう。それも今年のはじめだったかな、就任１年の総括で麻生さんは「日本が明るくなった」だなんて私見を述べていましたが、主語があまりにも大きすぎます。大事な国民を置いてけぼりしてもらっちゃ困ります。別に公明が与党にいようが、野党にいようがどうでもいいというか、この人たちは都合の良い寄生先があればそれでいいわけですから、自公政権によって政策が歪められるって意見もありますね。じゃあその公明を与党から外した高市政権の政策って、いったいどのように評価できますかね？公明を与党から外した功績があるのであれば、今の高市政権の政策は素晴らしいに違いありません。でもそうなってないですし、むしろ支持率って言うのは下がってきている訳です。しかもその支持率低下の要因って高市さんに「飽きた」からって言う理由だったりします。国民も政治を舐めてるし、政治家も国民を舐めてるって、そりゃ社会が悪くなっていきますよ。

タイムズの情報漏えいが問題となりました。免許証の画像データがあれば、勝手に口座開設されたり、消費者金融からの借り入れ、クレジットカードを申し込むことが出来てしまうからです。タイムズだけではなく多くの企業で情報漏えいが問題となっている中、進んで悪事を働かせる集団が何と県警組織内で横行していたことが分かりました。犯人は神奈川県警です。彼らは不祥事のデパートとメディアで揶揄されていますが、今回は何と失効済みの免許証を持っていることがばれてしまったということです。間抜けなのが、執行済みの免許証を神奈川県保土ケ谷警察署員が見つけたと言うことで、この人たちってもう汚職が日常茶飯事だから、誰が何をやっているかなんて把握できないんでしょうね。

日本の経済成長の鈍化はまさに資本主義の行き詰まりを象徴しています。日本が戦後復興の旗揚げと共に、人工的な街づくりを施し、多くの都市を作って雇用を生みました。要はある程度栄えているところに住んで、そこまで贅沢をしなければ、食いっぱぐれることがないということです。あるいは商品がもうここまで進化することが出来ない、テクノロジーの究極化です。例えばカメラにしても、素人でもそれなりの写真が撮れるようになってしまう、こういったことを最も発展した資本主義とでも呼んでおきましょうか。その超資本主義に日本は３０年前には到達していました。あるいは最も前に到達していたとも言えます。映像技術の商業化で言えば、今でこそノーラン作品をIMAXで見るって言うのは風物詩になっていますが、そのIMAX技術を用いて映像化をはじめて試みたのが日本でした。1970年の大阪万博で富士通パビリオンでお披露目になったとの事です。当時の科学技術の発展と日本の経済成長から見れば万博というものは人々に希望を与えるものですが、昨年開催された大阪のあれはなんだっだんでしょうか。万博と名付けてよろしいのでしょうか。

G７の会議をドタキャンした高市さん。立憲民主の辻本さんからは当日に欠席した理由を聞かれ、当日の開催直前に時間が決定したこと、オンライン環境が整わなかったと答えた。オンライン環境に必要なディスプレイがなかったとのこと。まず当日の開催直前に時間が決まったとのことだが、これが３時間３１分前で、これは直前と言えるのかというと非常に怪しい。でも論点はそこではなくて、そもそもG7オンライン会議を開催する予定はあったのである。ということは時間が決まっていないだけで、会議自体はかなり前の段階から分かっているのだからきちんと準備するべきではないだろうか？何を勘違いしているのだろう。G７の各首脳が日本のことを特別扱いしてくれているとでも思っているのか？まさか高市は、自分のことをお客さんとでも勘違いしているのではないか？「客を待たしていつ開くかもわからん会議になんででなあかんねん。私は麻生さんとの大事な会合があんねや」もしくは適当にウソをつけばまた見逃してくれるとでも思っているのか？この腐った外交感覚をまず叩き直さなくてはならない。それから、オンライン環境についてもそうだ。大きなディスプレイを使うなら最初から用意しておくべきだ。一体何をしているんだ。別にディスプレイなくても、PCの画面で良いじゃないですか。自分の身なりがそこまで気になるのですか？トランプですら参加しているのに。マイクオフで話題になりましたけどね。

いったいこのおじいちゃんは何を勘違いしているのだろうか。日本はますます暗くなるばかりだ。毎月の物価高で支出は増えている。やむをえず貯蓄から切り崩しているのが現状だろう。圧倒的な議席数を誇る自民だが、自身の政策が思い通りにいくことを明るい政権だと表現しているのではないだろうか。あまりも都合がよすぎる。

非常に痛快な記事を読ませてもらいました。アジア五輪における不手際ならびに海外選手たちの不満。本当に運用能力がないと言うことが、国際的にも分かってしまいましたね。おまけに愛知県知事の大村秀章氏のタイ代表の監督らに放った「来てほしくなかった」って、もうほんとうに情けないですよ。日本とタイが今まで友好的な関係を築いてきたのを知らないのでしょうか。

移民が日本を壊しているのかと言うとそんなことはないのですが、その発想が今の日本の停滞と結びついてしまう、この歪な構造をなんとかしないといけません。移民は駄目だよね、だって日本の治安が悪くなるから。それのエビデンスが外国人が悪さしてるショート動画だったりするんですけど、これも非常に悪質で、まったくもって論理性に欠けています。

横浜市長選挙では新人の原沢敦美氏がゼロ打ちで勝利を収めた。圧倒的な強さだがでは今回の選挙では政策が争点になったのかどうかで言うと、そこまでではなかったんじゃないかな。市長選を追いかけている人からすれば、しっかりと政策の違いを説明できるかもしれない。ただ今回の選挙は客観的に見れば、元市長の山中竹春氏にノーを叩きつける横浜市民の民意が反映されたことになるのではないか。だから政策ではなくその人の人柄が投票行動に繋がったと言える。

中国がGDP２位になった当時は２０１０年ごろだったかな、書店には池上彰氏の本が多く平積みされている時代だったと思う。その当時に池上さんの本を読んだ記憶があって、確か経済の本だったと思う(エビデンス至上主義の時代にこんなことを言っていたら怒られそうだ)。印象に残っていたのが、「一人当たりのGDPであれば日本はまだまだ負けていない、中国は人口が多いから経済発展してもおかしくないのであーる」みたいなことが書かれてあったことを思いだした。

内閣広報予算は７２億円のうち８割の５９億円は政策アピールを訴える民間委託の動画制作費と言うことだ。これには非常に驚いた。国民の血税の無駄遣いであり、国民が納得のいく形で税金を利用するべきだ。こんな当たり前のことを日本国民は理解していないのかと驚く。

ロシアでは外国を別称で呼ぶらしく日本のことを「日いづる国」と呼ぶ。以前、プーチン大統領は日本の別称に対して、ロシアの方が地理的にも東に位置し、我が国が日いづる国なのだとコメントを残した。今年の夏にはプーチン氏は北方領土に訪問したが、やはり日露関係は悪化している。