【じーじは見た！】後編：待機児童数調査結果を見てみた⁉️

心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

さて、今回は、子育て支援の重要な政策である「保育所の待機児童を無くす」ことに関して厚生労働省でまとめた資料を見ています。

本編は後編です。前編から読んでいただけると嬉しいです。

✅現在進行中の「新子育て安心プラン」？

前編では、待機児童数の調査結果というエビデンスを官僚さんがどう見せているかを見てきました。

すごく上手くいっている成績が出ているのに、危機感を持っている感じがするものでした。

これから保育所の需要（ニーズ）が増ええるかもしれません。

何故ならば「子ども産んでください」とバラマキ政策をするからです。

財源は後で考えるとして、今後3年間で支援を加速すると言っている訳です。本当に子どもが生まれるようになったら保育所は大丈夫なんでしょうかねえ？という疑問が出てくる訳です。

官僚さんは、現在進行中の政策で十分なのか判断する材料を参考資料として提示してくれています。

まずは、現在進行中の新子育て安心プランで令和6年度までに約14万人分の保育の受け皿を整備するという計画を令和2年から5年計画で進めてきています。

だけど、急に異次元の少子化対策でバラまくぞと言っている訳です。それで本当に出生数が急に増えたら困るんじゃないないかな？との問題提起です。

14万人分の保育所を補強するためには、保育士さんを増やさなくてはいけません。

保育所を必要としている地域に保育所を増やしていくことも必要です。

だけど、日本に湯水の如く使えるお金はなく、人口減少は加速しています。

だから場合によっては、厚労省（保育所の主管庁）・文科省（幼稚園の主管庁）の縦割りを排除して幼稚園と保育所の連携をすることで箱物への投資を抑制したり、ベビーシッターの活用といった箱物に依存しないやり方を考えたいよねということが書いてあります。

平成6年までに14万人分の受け皿拡大の計画に対して、13万人分は令和4年4月の段階で目鼻がついているとのことですが、異次元の少子化対策への対応には不十分なのでは？

✅自治体による差を協力して埋めませんか？

待機児童数の増加が大きい自治体がサボっているという訳でなく、若いカップルの移住が多くて、保育所が足らなくなっているのかもしれません。

東京都がどうなっているかというと下記のとおり、やっぱり都心に若いカップルが増えている訳ではなくて、周辺の自治体なんでしょうね。

黄色や青のところが待機児童の課題が残る自治体です。町田市が大変そうですね。

✅いつもぶち当たる地方自治の壁

働いている人が住んでいる自治体は保育所不足でも、通勤していく自治体は、保育士さんの確保も容易で、保育所にも余裕があるかもしれません。

こういった自治体間の協力体制をとれるような仕組みが組めないものなんですかねえ？

朝の通勤車両でよく見かける女性専用車両、そうではなくて、子連れ専用車両で、お子さんと一緒に通勤して、職場の傍の保育所にお子さんを預けて職場へなんてことができれば子育てしやすいじゃないですか？

子どもが急に熱を出したりしてお迎え要請の連絡が入っても職場の近くの保育所なら直ぐに迎えにいくことができます。

地方自治は重要なことですが、部分最適で終わることなく、こどもど真ん中の政策をやるのなら、司令塔が自治体間の調整をして全体最適を志向するようなことができないのでしょうかねえ？

令和4年4月の待機児童数調査のレポートを見ていて、じーじはそんなことを考えてしまいました。皆さんは、どうすれば、より良い子育て支援になると思われますか？

頑張れＺ世代！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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