【じーじは見た！】後編：食料自給率のデータを見てみた⁉️

心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

久しぶりに農林水産省のホームページを覗いて、食料自給率のデータを見ています。

本編は後編です。前編から読んでいただけるとありがたいです。

✅都道府県別の食料自給率

ちょっと字が小さくてみえないでしょうが、首都圏１都３県（東京、千葉、埼玉、神奈川）の食料自給率を拡大してみると下記のとおりです。

生産額ベースで216%の北海道、250%の青森、216%の岩手、158%の秋田、189%の山形等の100%を超えた地方からのサプライチェーンと「輸入」のお陰で首都圏の胃袋は満たされています。

その輸入依存が高いのは、下の図でも分かるように油脂類や小麦です。

昭和40年頃から輸入には頼っていましたが、魚介類や野菜は、この時点では自給率100%を超えていました。

ところが、今や魚介類は53%、野菜も75%と魚や野菜も自給できなくなりました。米だけは、今でも自給率100%を続けていますが、困ったことに日本人が米を食べなくなったので、生産量の方は激減しているのです。

✅激減している米の生産量

昭和35年（1960年）、じーじが生まれた年からの米の需給を示す貴重なグラフです。

これによると、昭和42年（1967年）の米生産量は1,445万トンでした。それが令和3年（2021年）には、756万トンへ約半減しているんですね。

国民が米を食べなくなったためなのでしょうが、食料の自給率を考えた時には「米」に依存できなくなったという現実を直視しなくてはなりません。

更に輸入小麦でパン食という現状は食料危機に脆弱な困った状況なのです。

ここにきての世界の不穏な動きから、考え直さないといけないよと官僚さんは言っています。

官僚さんは、いも中心の作付けにしていけば、食料を国内で自給できると言っている訳ですが、困った時になって急に作ろうと思っても作れない訳です。種がない、働く人がいない、農地がないでは、急には作れません。

今から作り始めたとしても、作ったはいいが誰も食べなければ作付けしても捨てるだけになります。

つまり需要を喚起していかなければ、作っても余してしまいます。

どうするの？という舵取りが重要だということです。

米だって1,445万トンの生産能力がありながら、需要が減って、減反政策を進めざるを得なかったわけです。

いもを主食にしているドイツと違って、日本でいもの作付けを増やしてどれだけ需要喚起ができるのか、そこには政策がなければ、絵姿を書いたところで砂上の楼閣です。

✅2030年の生産目標

2030年の生産目標を具体的に次の通り示して、カロリーベースで45%、生産額ベースで75%を自給する目標はあります。

しかし、その目標達成の具体策に「いもの作付けを増やす」などという政策はなく、2030年までの施策に全く入っていません。

つまり、「いもの作付けをふやしましょう」は、机上の論理であって、実現を目指して取り組んでいる政策ではないのです。

単に官僚さんがこっそり危機を国民に知らせているだけで、政治家はそんなこと（既得権打破）はやらせないでしょう。

どうしようもなくなれば別です。処理水を海洋に放流することはできたように、明日から食べるものにも困り始めたら、動きが始まって、やいのやいのの政権批判となるでしょう。でもその時には実は手遅れなんですけどね。

繰り返しますが、急に明日からいもの作付けを増やそうにも、種子や肥料がなければ、また、農地がなくて農業に従事する人がいなければ、急に変われるものではないのです。

紛争だけでなく、気候変動（カーボンニュートラル）の次に生物多様性（ネイチャーポジティブ）が重要だと世界は言い出しています。何故なら、生物多様性は食料と関連しているからです。

ここまで危機が分かっているにも拘わらず、のんびり構えていたのでは、ワクチンの二の舞です。結局、生産国は自国優先だったですよね。

コロナは、日本得意の同調圧力が国民の自粛を促し、諸外国のような感染拡大を抑えることができましたが、食料は自粛では我慢できませんよ。食料輸出国もいざという時は自国優先になるのは明白です。

今のままでは深刻な未来が待っているだけです。
秋の臨時国会が始まっています。政治に期待しましょうね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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