【じーじは見た！】前編：骨太の方針2023を見てみた⁉️

心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

小泉改革と言われた「聖域なき構造改革」以来、経済財政諮問会議で議論された政策提言の骨格を「骨太の方針」として閣議決定されることが慣例となりました。

今回は、骨太の方針2023の報道はされない興味深いポイントを見ていくことにしましょう。

✅まずは目次を見てみましょう！

第１章 マクロ経済運営の基本的考え方
　１．本基本方針の考え方
　２．環境変化に対応したマクロ経済運営
　３．持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化
第２章 新しい資本主義の加速
　１．三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強 化、分厚い中間層の形成
　２．投資の拡大と経済社会改革の実行
　（１）官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靱化
　（２）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメ ーション（ＤＸ）等の加速　
　（３）スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、インパクト投資の促進
　（４）官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進
　（５）インバウンド戦略の展開
　３．少子化対策・こども政策の抜本強化
　４．包摂社会の実現
　５．地域・中小企業の活性化
第３章 我が国を取り巻く環境変化への対応
　１．国際環境変化への対応
　（１）外交・安全保障の強化
　（２）経済安全保障政策の推進
　（３）エネルギー安全保障の強化
　（４）食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進
　（５）対外経済連携の促進、企業の海外ビジネス投資促進
　２．防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興
　３．国民生活の安全・安心
第４章 中長期の経済財政運営
　１．中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
　２．持続可能な社会保障制度の構築
　３．生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
　４．国と地方の新たな役割分担等
　５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
第５章 当面の経済財政運営と令和６年度予算編成に向けた考え方 
　１．当面の経済財政運営について
　２．令和６年度予算編成に向けた考え方

じーじが注目したいのは、何と言っても第2章の新しい資本主義の道筋についての提言と第4章の経済財政運営についてですね。

✅骨太の方針に先行した「こども未来戦略方針」（異次元の少子化対策）

皆さんもご存知のとおり相当な大盤振る舞いのバラマキが提案されました。

目次を見てみることにしましょう。
Ⅰ．こども・子育て政策の基本的考え方
Ⅱ．こども・子育て政策の強化：３つの基本理念
　１．こども・子育て政策の課題
　（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない
　（２）子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある
　（３）子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
　２．３つの基本理念
　（１）若い世代の所得を増やす
　（２）社会全体の構造・意識を変える
　（３）全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
Ⅲ．「加速化プラン」～今後３年間の集中的な取組～
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
　１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
　２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
　３．共働き・共育ての推進
　４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
Ⅲ－２．「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保
Ⅲ－３．こども・子育て予算倍増に向けた大枠
Ⅳ．こども・子育て政策が目指す将来像と PDCA の推進
　１．こどもを生み、育てることを経済的理由であきらめない
　２．身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てられる
　３．どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持てる
　４．こどもを育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられる
おわりに

じーじは既に上記の記事で、マスコミ報道とは違って、日本は決して諸外国に比べて子育て支援が見劣りしている訳ではなくて、十分に先進国の平均レベルでお金を使ってきたと書きました。

自民党が政権を取り戻してからでも少子化対策費を3兆円から6兆円へ倍増してきたのに、異次元の少子化対策で更に3兆円を上積みする政策を方針として並べてみせたのが「子ども未来戦略方針」です。

そしてその大盤振る舞いの財源については、骨太の方針に示されるハズだったのですが、実は先送りされてしまいました。

✅政策決めて財源先送り！

歳出改革と社会保険料への上乗せを柱に異次元の少子化対策の財源は議論されたのですが、社会保障を対象に兆単位の歳出削減が行われることを危惧した医師会や族議員が反発し、社会保険料引き上げについても与党内の反対に合って、結局結論は年末に先送りされました。

財源の目途が立たないので「事業規模を縮小する」のなら理屈に合いますが、総理の指示で事業規模は3兆円台の半ばに膨らんだようです。

岸田政権は「政策は決めるが負担増については言わずに先送りする」方針のようで、これでは流石に解散総選挙に打って出たら、返り討ち必至で、G7でちょっといい恰好したつもりだったのに解散のチャンスをみすみす逃してしまいました。

過去の政策の反省なき、バラマキの上積みでは少子化反転効果は限定的になるであろうことを国民は想像し「異次元の少子化対策」といったイメージ先行の発言は骨太の方針の「新しい資本主義」の中味を霞ませることにしかなりませんでした。

後半は、骨太方針の見るべき、良い面を振り返ってみたいと思います。

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