ちょっとブレーク：産業競争力のことだって国会通っているよ！（後編）

心はZ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

さて、昨日のつづきです。

今日は5月31日に参議院を通過した「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」の概要を見てみましょう。

本当は、産業競争力をどうしていくのか？といったテーマを国会で喧々諤々やりあってほしいのですが、「裏金けしからん」ばかりが注目されて、じーじが重要だと思う法案はろくな議論なくこっそり国会を通過しています。

早速、閣議決定された際に官僚さんが準備した概要資料から法改正のねらいを確認してみましょう。

１）戦略的国内投資の拡大に向けて、戦略分野への投資・生産に対する大規模・長期の税制措置及び研究開発拠点としての立地競争力を強化する税制措置を講じる。

2）国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けて、我が国経済のけん引役である中堅企業・スタートアップへの集中支援等の措置を講じる。

上記の「戦略的国内投資の拡大」に何が書いてあるかというと
①には、戦略分野国内生産促進税制（物資毎の生産・販売量に応じた税額控除）としてEV40万円/台、グリーンスチール２万円/トン等の生産・販売量に応じた税額控除が規定されています。

②には、イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）として次を対象とした減税措置が規定されています。
・対象知財：国内で自ら研究開発して生み出した、特許権及びAI関連ソフトウェアの著作権
・対象所得：対象知財のライセンス所得及び譲渡所得
・30%の所得控除（法人実効税率ベースでは、29.74%を約20％相当まで引下げ）

要するに、昨日指摘した国際収支で負けているGAFAMへのライセンス使用料収支を改善するためにAI関連ソフトでライセンス所得を稼いでね、EVやグリーンスチールで国際競争で負けないで稼いでねと書いている訳です。

上記の「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進」に何が書いてあるかというと

（１）には、従業員規模が2,000名以下の中堅企業が合併して規模拡大を行った場合に、株式取得価額の100%を10年間、損失準備金として積み立て可能にするM&A優遇税制が規定されています。

（２）のスタートアップ支援としては、スタートアップがストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組み（ストックオプ ション・プール）の整備（株主総会から取締役会に委任できる内容・期間を拡大）を規定しています。

（３）では、企業と大学の連係した共同研究開発に関する、標準化と知的財産を活用した市場創出の計画を主務大臣が認定し、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）及びNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が助言、支援する仕組みを規定しています。

中堅企業の合併促進だけでなく、中小企業の規模拡大も必要だと思うのですが今回は中堅企業が対象です。

自民党の後援会を支える中小企業オーナーさん達の既得権益には手を付けられないのでしょうかねえ？

だけど後継者問題で悩んでいる中小企業オーナーも多いハズで、そんなオーナーらに株式を売却した売却益に対する減税をインセンティブとする等して合併を促せばいいのにと思っています。

今回の法改正が機能するかどうかは分かりませんが、産業の新陳代謝のためにこうやって立法措置がこっそりと進んでいたりすることは確認できました。

少しはマスコミもこういった政策のことも報道すべきじゃないんですか？
世論操作に近い偏向報道には困ったものです。

頑張れＺ世代

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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