ちょっとブレーク：子育て加速化3.6兆円で子どもは増えるのか？

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6月5日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決・成立しました。いわゆる未来こども戦略「加速化プラン3.6兆円」という岸田政権の肝煎り政策です。

同じ6月5日に令和5年の人口動態調査結果が発表され、出生数は、727,277人で過去最少（８年連続減少、対前年43,482人減少）、合計特殊出生率は、1.20で過去最低（８年連続低下）とショッキングな数字が出てきました。

人口減少、多死社会の加速が見える人口動態を知り、何とかしなければならないと考えるのは国民共通の想いではあるのでしょうが、今回の法改正での3.6兆円バラマキで、その想いに応えるように出生率が大きく反転して成果が期待できるのでしょうか？（それとも結果は問わない？）

3.6兆円の内、1.5兆円は規定予算から捻出し、1.1兆円はどこかの予算を削って回し、1兆円分は健康保険料に上乗せして国民みんなで負担することになりました。

5400万世帯のみんなで1兆円を負担すれば、単純計算で1世帯あたり月額1,500円の負担増。人口で割っても月額800円の負担増。（これをどんな計算か分からないけれど一人月額500円程度の負担増とごまかすので政権への信頼が損なわれるのですよね）

そうやって捻出した3.6兆円を経済的支援に1.7兆円、子育て世帯支援に1.3兆円、共働き・共育ての支援に0.6兆円を拠出するそうです。

具体的なメニューは次のとおりです。

１．若い世代の経済的支援（1.7兆円）
　　・児童手当の拡充

　　・妊娠・出産時からの支援強化
　　・出産費用の軽減
　　・子育て世帯への住宅支援
　　・高等教育の負担軽減を拡大

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（1.3兆円）
　　・「こども誰でも通園制度」を創設
　　・保育所：量の拡大から質の向上
　　・多様な支援ニーズへの対応

３．共働き・共育ての推進（0.6兆円）

こどもを実際に育てているご家庭にとっては、児童手当の拡充や保育所の充実が悪かろうハズはありません。

でも3.6兆円もの大盤振る舞いをして成果が上がるのでしょうか？
成果は出生数の増加や出生率の向上であるハズなのですが、本当にそういう結果に繋がるのでしょうか？

食料危機に対応する予算に少しは回してもいいのではないでしょうか、教育環境改善に少しは予算を回してもいいのではないのでしょうか、そんなことを議論する間もなく法律が成立してしまいました。

グランドデザインなき、3.6兆円の大盤振る舞い。
是非、こどもが沢山生まれますように。。。

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