日米比較　序盤の振り返り

心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

さて、先日から【日米の思考のお話】とのタイトルで日米比較のつぶやき投稿に3年前のnoteデビュー作のURLを貼り付けてきましたが、読んでいただけたでしょうか？

ようやく昨年あたりから「30年無成長の日本」「30年給料が上がっていない日本」といった関連資料をマスコミが示すようになり、国民が貯蓄から投資へ向かうように法整備を進めてきた甲斐があって、株価がバブル期の最高値を更新しました。

今は、政官民あげて給料の上がる社会にしていこうと掛け声だけは飛ぶようになってきました。

変化が激しく、いきなりコロナによって人の往来や経済活動が停滞したり、ChatGPTなる生成AIが出てきたり、きな臭い戦争がウクライナやガザ地区で起こったり、まさかのトランプ再選かといったニュースが入ってきたりと、未来はどうなるか誰にも分かりません。

だけど、無成長の30年間、一つだけ30年前から分かっていたことがありました。それは人口減少です。

人口動態くらい正確な未来予測はありません。それを知らなかったというのではなく、正確に言語化してくれた学者もいたわけです。

では、何ができなかったのでしょうか？

「決断」です。

決断は、判断とは違います。

各種情報を見て99%右にいくのが正解だと分かるのであれば「右に行く」判断は容易です。だけど正解が分からない、判断のつかない事に「右へ行く」決断は難しいのです。

決断が間違って負けたり、あるいは結果は勝ったとしても、心無い批判を受けることだってあるかもしれません。

企業経営者も政治家も正解の分からない「決断」をするのは怖いのです。

どうなるか予測ができないVUCA [ Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）] の時代に一番重要なのが決断です。

でも一か八かの決断ではリスクが大きすぎます。だから決断するにもしっかりとしたフレームワークが必要なのですが、今の自民党政治に決断は期待できそうにないですね。

裏金づくりといった組織維持の論理でしか物事を考えられなくなっているようでは、自分たちが選挙に通るのに有利かどうかを判断するだけでしょう。

まだ優秀な首長のいる地方自治体の方がましです。

人口3万人もいない安芸高田市の石丸市長や政令市福岡市の高島市長、こういった方々のほうが「決断」ができています。

そういった面でも欧米は進んでいます。決断にもフレームワークがあるのです。有名なのがシェルシナリオです。

日本でもシナリオ分析という言葉が使われるようになってきました。

非財務情報の気候変動対応や生物多様性対応に関する情報の開示標準であるTCFDやTNFDにシナリオ分析が求められるようになってきました。

企業の世界にはいち早く、従来からの「持論」ではなく「理論」が入り込みつつあります。

優秀な日本の経営者なら自らこの決断のフレームワークを学び始めていると思います。

問題は政治家です。

さて、まとめると序盤で言いたかったことは「決断」するための日米の目線の違いでした。

日本は近視眼的な今の問題対処のことに目線の先があります。米国は「より強い米国」「より世界に先行する米国」という未来に目線を向けた国です。

予測できなかった新技術が出てきたら、問題が起こるまで泳がせるのが米国であり、決して発明者を牢屋に入れようなんて考えません。

一方、既得権益最優先社会の日本では、予測できなかった新技術の発明者を牢屋に入れることしか考えません。

この違いを序盤では論じました。

明日からの中盤（6話から10話）の投稿も楽しみにしてくださいね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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