気候変動問題の盲点⑱完：新たな事業植林のビジネスモデル提案！

「気候変動問題の盲点」と題して、気候変動の緩和策として植林が効果的だと分かっていても、持続可能な事業としての魅力に欠けるために森林減少が止まっていない事実を見てきました。

植林が人々の善意の寄付と税金に頼っている限り、持続的な事業には育ちません。最後はじーじの独り言提案で、このシリーズを終わりにしますね。

✅植林投資プラットフォーム（PIP）

1992年の地球サミットから29年、既に過去これだけの年月を掛けても二酸化炭素の排出増加を止められませんでした。

2050年カーボンニュートラルを実現するためには、コロナ禍で2019年から2020年に掛けて、世界の温室効果ガスの排出量が前年比4%削減となった流れを30年続けなくてはなりません。

コロナで航空機の国際線が大幅に減便されたり、経済活動が停滞したこの2020年の削減を毎年2050年まで続けなくてはカーボンニュートラルは実現できません。

エネルギーをふんだんに使って先に発展した国と、これから発展しようという国では、事情が違うために、コロナ禍の2020年を例外に28年間上手くいきませんでした。

また、排出削減を先に発展した先進国に削減割り当てをした京都議定書は上手くいきませんでした。仮にパリ協定が失敗して京都議定書下の中国のような国が出てくれば、もはや後戻りできない地球になってしまうでしょう。

排出削減策の電力対策については将来が見えてきていますが、動力対策は未知の技術の域を出ていません。

そんな状況の中、吸収源を減らしたら絶対に駄目です。そして、そんな単純な理屈ならどんな国でも取り組めるスキームを作れるハズです。

✅今こそ第2のグレートサザンモデルを⁉

おっちゃんは、今こそグレートサザンがやろうとしていた植林投資モデルを、本当に実現すべき時なのだと思います。おっちゃんが考えたのは、ＰＩＰモデル（Plantation Investment Platform）です。

まず、伐採後の山林を再植林する余裕がない後継者のいない山持ちさんからは、山林をプラットフォームに提供してもらいます。

提供を可能にする税制面での優遇措置が必要です。

次に、植林実施後の植林木を登記できるしくみです。

これは、オペレータが破綻したとしても投資した人に植林木という樹木そのものを財産として保証するしくみです。

これらのしくみの意味は、山林所有者である山持ちさん、植林オペレータである林業事業者さん、植林木所有者である投資家さんの役割を分離して、それぞれの役割に応じて、吸収源の拡大を進めていくビジネスモデルです。

ハワイのリゾートマンションのタイムシェア登記の植林木版です。

イメージとしたら、プラットフォームに、いろいろな関係者が相乗りする建設のジョイントベンチャーのような形態の事業植林です。

いろんな関係者が、このプラットフォームに相乗りします。

中でも、舌をかみそうな名前の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）には、是非、機関投資家として参画してもらい、日本発の吸収源拡大投資モデルに発展させて世界に広めてもらいたいと思います。

これからどうしても、石炭でエネルギーを作らなくてはならない発展途上の新興国でも、吸収源を拡大することは可能なはずです。

投資ファンドは、植林木が登記できるしくみを活用して、孫に残す財産として小口の個人投資家のお金を集める仕組みを作ってください。

政府がようやく本腰をいれる気になったデジタル化は、こういったしくみを直ぐに作れるから必要なのです。

生長の早い樹種開発に大学や研究機関、環境森林省（※おっちゃんの勝手行革提案）も相乗りしましょう。

それでこそプラットフォームです。

そのためには、木材資源を原材料とする需要開拓も必要です。

そこには、政府の政策の方向性を、税制や補助金面でフォローする仕掛けが必要になるでしょう。

植林木へ投資したお金がリターンされるのは５０年後に製材用材として伐採される時が基本形になります。

間伐材として、製紙原料や新素材の原料用途への販売で資金回収が可能ですし、早生広葉樹を20年ローテーションで回すパターンなども組み込んでいきます。

そんな植林木資源を「いちいち登記なんてできるか？」と考えた方、安心してください。政府が重い腰を上げたデジタル化推進、デジタル庁の腕の見せ所です。

ドローンによる測量、登記の電子化、蓄材量の電子開示など、やれる方法は必ずあるハズです。しかも早く！

登記できることで、このオペレーションを担うコンソーシアムというかジョイントベンチャーというか、植林プラットフォームのオペレータが、仮に破綻したとしてもオーナーとしての権利が保全されるようにします。

ＧＰＩＦにとっては、植えた木が生長をとめない５０年間、木に投下した資金は、木の生長と共に蓄材量となって増えていく、年金資産にもってこいの投資であることを説明してください。

年金の運用先として、これほど適した長期投資案件があるでしょうか？

５０年後のリターンが、投下資金に対して満足な利回りにならないリスクはあります。そこは、最初は豪州政府のような減税措置が必要かもしれません。

「こんな大雑把な構想では、何もできない」と言われれば、そのとおりです。

でも、気候変動を止めて、次世代に自分たちが幸福だった時代の自然を残したいと考える政治家や多くの関係者が、知恵を出していけば、必ず、日本発のモデルになると、おっちゃんは一人信じています。

今回のシリーズを読んでいただき、ありがとうございました。
温暖化が進むと、グレタさんが言うように不可逆的な閾値を超えてしまって更に加速してしまうかもしれません。

✅おまけです。亜熱帯モード水って？

【大気中の二酸化炭素濃度だけでなく海も盲点ですよ！】

今回で「気候変動問題の盲点」編はお終いですが、次の「みんなで地球を助けよう」も読んでいただけると嬉しいです。

次は、カーボンニュートラル実現のために日本には何が必要かを考察していきます。

小難しい話ですが、「スキ」をお願いします。また、読んでくださいね。

前の話を読む
動画もあるでよ！

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