中国国内での出来事

2025.12.19.

 12月8日、浙江省の浙江金融資産交易中心が返済不履行となった。その額200億元超、関係する投資家は数万人規模。しかも、未払いと判明した金融商品は数百種類に及ぶ。9日にAPPが使用できなくなり、投資金額・投資の履歴も表示されなくなった。

 浙江金融資産交易中心は政府の金融機構、2013年設立、資本金100億元の大手企業。株主：浙江省財政庁の企業が20％、寧波市政府の企業、寧波インフラ建設投資Gが20％、国有企業の国信ベンチャーキャピタルG30％、民生銀行傘下の国有企業民生不動産投資Gが30％。

 つまり、浙江金融資産交易中心は100％国有企業。更に投資先は100％浙江省限定で浙江省内のインフラ投資を行う。これに投資家は安心して金融商品を買った。

 2015年6月、杭州市政府と連携して、多くの金融商品を発行した。年利6～8％。投資額は1000元（2.2万円）から、気軽に投資できる。杭州市政府は杭州市を金融都市にしようと考えていた。たくさんの投資先を作った。金融商品の投資期間は1～3年。だが、2024年には年間利息4～5％にした。それでも銀行より高利。ルールは簡単で、金利は毎月支払い可能、半年間での支払いも可能。金融商品を購入し、5日以降はアプリを経由して売っても良いとした。2015年、中国経済は非常に勢いがあり、現金さえあれば成功できると言う空気があった。そのため、企業・地方政府は資金繰りにおわれていた。金を貸すと、確実に高い利回りが得られる時代だった。そのためリスクを警戒すると言う意識がなかった。

 2018年、中央政府は金融リスクを警戒して、銀行以外、金融商品の発行を禁止した。

 2024年10月、浙江金融資産交易中心は金融資産取引の資格を失った。そこで、社名を浙江金融資産運用Gにした。だが、会社のホームページ、看板、アプリの名称はそのまま。投資家は、会社の後ろには政府があると思い込んだ。金融取引の資格も無くなったことも知らなかった。

問題の金融商品は地元不動産会社、祥源G。そして、祥源Gの投資先は観光地開発・建設、運営などだった。この企業は2024年から多くの観光事業に関する金融商品を発行。12月、金融商品が満期となったが、返済できないと発表。合計200億元超。祥源Gは観光地の開発・運営と言っていたが、不動産開発と同じ事だった。考え方：交通の不便な古跡には行きにくい。そこで、沿岸部の大都市に復元。その周囲にはレストラン・土産屋・露天・軽食・ホテル・旅館・遊覧船などを作れば儲かる。

 この考えはよかったが、コロナが全てを変えた。コロナ後も旅行は行くが、金は使わない。

 金融商品を買えと、言われた。しかし、投資はリスクもあると説明すると、反論された。金融商品の後ろには政府機構が付いている。だから安心、最悪でも元金は保障されると言われた。私は政府がそのように保障しないだろうと考えていた。今回もバックに政府がいるのだから、と安心していたのでは。

 中国のニュース。国家鉄路局の元トップ、費东斌が重大な腐敗として党籍・公職を剥奪された。中国には政治詐欺師と呼ばれる人物が存在。自分は中央の高官と繋がっている。金を払えば昇進を手伝う。人事やプロジェクトを動かせる。などと持ち掛け、官僚に昇進ルートを売る闇ブローカー。費东斌はこうした政治詐欺師と結託し、官職や企業案件を売買していた。鉄道システムは中国でも特に腐敗が深刻な分野で、過去にも多くの幹部が逮捕されている。

 香港火災の続報。この火災の原因は習近平の家族と繋がっていた。

 火災は宏福苑で発生した。1983年に建設された。当時の香港政府は全ての香港人に家を持たせると言う考えで建設された団地。去年の7月から改修工事が開始された。

 今回の火災の原因は調査中。だが、延焼した原因はネットや窓の保護に使用していた障壁などが可燃性であったこと。

 工事を請け負った会社は宏業建築工程有限会社。この会社が材料を選定。この材料は山東省の菏沢市の明麗商貿会社。この会社の本社は北京にある。しかも、習近平が福建省福州市の書記の時、その北京出張所がこの会社の住所。この会社の責任者（オーナー）は彭丽娟、つまり習近平の妻である彭丽媛の実妹。会社の登録は彭丽娟だが、実際の運営は徐興建（習近平の相婿）菏沢市の工商局所長。そして張傪さん、コロナの時に核酸検査に使用する薬を提供した人。彼女は習近平の弟、習遠平の妻、張蘭蘭、の実妹。

 従って、香港政府はこの火災の延焼の原因の追究及び、関係者の逮捕をできない。逆に、香港政府は今回の火災の事を調査あるいは情報を拡散しようとした二人を逮捕。その二人はこの火災を利用して中国政府を批判した。

香港は中国化してしまった。

 PINDUODUO（TEMU）は上海市政府、市場監査局の職員と大喧嘩した。TEMUの社員と監督・監査部門の関係者との間で、口論だけでなく、殴り合いの衝突が起きた。警察が出動する事態まで発展した。政府と殴り合いするとは非常に異例な事。

 今回、行政指導ではなく、実質的な圧力となった。通常、中国では当局が指導し、企業は表向きに従う、裏では調整する。これで収まる。だが、今回は労働問題とプラットフォーム責任があった。

 TEMUはもはや地方依存型企業ではなくなっている。名目上は上海の企業だが、市場の中心は海外にある。利益構造はグローバル、地方政府への依存度は低い。だから、以前のように、地方政府の言うことを聞かなくなった。

 中国の地方政府の統制力が弱まっている。一部の巨大プラットフォーム企業は行政と対等、あるいは対立的な関係になりつつある。企業が政府に完全に従うと言う、これまでの中国型モデルが変化し始めている兆候。

 中国は一帯一路でアフリカなど14ヶ国の労働者にほとんど月給を支払っていない。そのためデモが多発。

 一帯一路で中国は現地の人をほとんど雇わない。一部の労働者を雇うのだが、給料は未払い状態。結局、一帯一路で金を貸すが、その金は中国の国有企業がほとんどもらう。そして中国から労働者を連れてきて、建設工事などを行う。従って、アフリカ諸国に落ちる金はほとんどわずか。大概は中国にもって帰る。問題はアフリカ人労働者にも給料未払い状態であること。そのため、デモや暴動が発生している。

 インドネシアでも、水力発電の建設で建築材料を中国が購入した。しかし、現地の企業に金を支払わない。また、労働者に対しても半年以上、給与未払い状態。インドネシアでもデモが発生した。

 コンゴ・ナイジェリア・ギニアでは、現地の労働者へ半年以上の給与未払い。現地の人は銃を片手に中国大使館に突入。給与を支払うよう要求した。大使館は金を支払った。中国人労働者に対しても同様に給与未払い。中国にいる家族は仕送りがなく、生活できない状態。しかも、パスポートは取り上げられており、帰国できない状態。

こうやって中国の国有企業は金もうけする。

 広東省深圳市で大規模な抗議活動。3000人以上(女性)が現地の警察と対峙。原因は月給の削減。これまで最低2500元/月+残業代だった。それならばなんとか、仕送りと生活ができた。だが給料は1500～1850元に減らされ、残業も無くなった。給料が1500～1850元ならば、社会保険料などを支払うと、手元には1000元未満となる。これでは仕送りどころか、生活もままならない。

 この会社は、元々10000人の従業員がいた。給料減額により次々に辞めて行った。残ったのは3000人。ここで、この会社はベトナムに工場を作っている。それ故、現在深圳で働いている労働者は邪魔な存在。まずは残業を減らし、自主退職させる。そして次は給与削減。従業員たちは最低賃金である2500元/月を守って欲しいと要求しているだけ。法を犯しているのは企業。

 政府は来年より1000元の賃上げをすると約束して、デモ隊は解散した。政府が約束を守るとは思わない。