理学療法士や介護士が国会に声を届ける時代へ〜職業団体から議員を出す意義とは〜

2025年4月7日 05:49

日本は少子高齢化が急速に進み、医療・介護の現場は今まさに変革を迫られています。その中核を担っているのが、理学療法士や介護士といった専門職の皆さんです。現場のリアルを知り、利用者に寄り添ってきた彼らの声は、これからの社会を形作るうえで欠かせません。

しかし残念ながら、その声が政策に反映されることは多くありません。

◆ 現場の声が国政に届きにくい理由

医療や介護に関わる法改正や制度設計は、国会や厚生労働省が担っています。けれど、現場を経験していない人が制度を作ると、どうしても“実情に合わない制度”が生まれやすくなります。

例えば、訪問リハビリや介護報酬の改定において、「これではサービスが持続できない」というような内容が突然発表されることもあります。私たち現場の人間が、「またか…」と感じる瞬間です。

こうした現状を打破するために重要なのが、職業団体から国会議員を輩出することです。

看護師の団体である「日本看護協会」や、医師の「日本医師会」などは、すでに政治との強いパイプを持っています。だからこそ、看護師・医師の待遇改善や制度整備が、比較的スムーズに行われやすい側面があります。

一方で、理学療法士や介護士の団体には、まだ“政治的な発言力”が足りていません。つまり、専門職の未来が、他の誰かに決められている状況なのです。

実際に、理学療法士や介護士として現場を知り尽くした人が国政に参加すれば、以下のような具体的な提案が可能になります：

つまり、制度の“当事者”が制度設計に関わることができるのです。

もちろん、政治は簡単ではありません。しかし、現場の経験を持つ人が国会にいることは、将来の理学療法士や介護士の働き方を守ることに直結します。

「誰かがやってくれるだろう」では、現場の課題は解決しません。今こそ、専門職の私たちが次の一歩を踏み出す時ではないでしょうか。