中国研究所について

　東亞研究所（東研）の後継組織は政治経済研究所なのだが(1946年8月に東亞研究所の財産を継承して財団法人として設立登記）、実際には政治経済研究所のほか、中国研究所が枝分かれしたと私は見ている。政治経済研究所は2011年10月に公益財団法人への移行認定を受けて、公益財団法人に組織変えして生き残っており、他方、1947年3月に社団法人として認可を受けた中国研究所は2010年12月に一般社団法人に移行して存続している。
　ここでは、中国研究所の歴史を振り返る
　東研の研究者が、中国研究者の集団を作ろうとする動きは1945年10月頃にすでに始まっていた。中国研究所の創立総会は1946年1月、東方文化協会（旧日華協会）のホールを借りて行われた（岩村三千夫）。
　中心になった人物は、堀江邑一、平野義太郎、伊藤武雄の三人。いずれも東研関係者（江副敏生）。この時点では財団でなく、給料も出ないので、中国研究所は研究者の集団としての性格が強かった。注目すべきは人数で約80名。1946年3月には83名と数えられた（岩村）。：中国研究者の集団が大きな存在になっていたことが分かる。
　その後、1946年7月に中国では内戦が始まる。中国研究所は1947年3月31日に社団法人の認可を得るとともに（初代所長は平野義太郎）、政経ビルの4階に拠点を構える。ただ政治経済研究所に家賃も払わなかった（江副）。
　その後、政経ビル退去時には、多額の引っ越し費用を政治経済研究所から受けて、九段の一口坂に建物を建てて移った。また浅川謙次氏が強く申し入れて、中国関係資料を政治経済研究所から譲渡を受けたが、代金を支払っていない（江副）。なお安藤は引っ越し費用は、要求したものだとしている。：中国研究所と政治経済研究所は特別な関係にあった。平野は政治経済研究所創立時メムバーの一人、初代所長の末弘厳太郎が、中労委会長などの公務で多忙な中、調査部長として、政治経済研究所の日常の決定権を持っていた。末広のあと、政治経済研究所が2代目（1952-1962）の所長に迎えるのは、中国研究所創立者の一人である伊藤武雄。そして平野は1947年から20年間、1966年末まで中国研究所を率いる。そこで平野に交代するのがまた伊藤武雄なのである（福光寛）。
　東研の調査の特徴を江副はつぎのようにまとめる。
　まず、中国以外、東南アジア、中近東、ソ連にまで対象を広げたこと。
　実態調査については、満鉄調査部などに依存して、提出された調査報告書を分析するものであったこと。
　多くの研究者をそれぞれの研究組織に在籍させたまま、短期間動員することが多かったこと。
　中国研究所では1966年、日本共産党に関する問題が表面化する。結果として1967年に平野義太郎（初代理事長）たちが、研究所を去るが、中研創立を振り返る座談会で、きちんと論争しなかったと岩村は反省の弁を述べている。：何があったのか。「現代中国研究とその妨害者＝日本共産党」を読むと具体的な日本共産党の罪状：具体的には党の方針を研究所におしつけようとしたことが書かれている。ただ、日本共産党の罪状と、研究所を去ることになった、一人一人の所員が具体的にどういう罪を犯したのか、その関係は、よくわからない。例えば大林洋五は、1960年代の平野について、そもそも研究所にほとんど顔を出さなかったと証言している。顔を出さない平野がどこで何をしたことが問題があるとして追放したのだろうか。
　なお岩村と安藤彦太郎は、平野について太平洋協会に属して戦争中、活動を維持していたことをそれぞれ指摘する。また安藤彦太郎は、平野を中国研究者ではなく、中国語は全くできない人と評しつつ、終戦直前1945年6月に「大アジア主義の歴史的基礎」という本を出したことを評価もしている。：平野をどう評価するかがなお大きな問題として残っていることが伺える。
　また安藤は、座談会の中で、政治経済研究所と中国研究所とを比較して、中国研究所の場合は、中国と日本との関係がいろいろ複雑で、いろんな情報を出すとそれに市場があったが、政治経済研究所はそうならなかったと批評している。ただ、安藤は、政経研が官庁などに対し行った膨大な委託調査、法人会員向けの多数の刊行物の存在を知らないのではないか。他方、太田は同じ座談会で1980年代には、中国研究をやる機関がたくさんでき、その中で中研は埋没してしまったと語っている。
　なお、川島真は、中国研究所が、政治経済研究所が保有する中国関係資料約2000冊を、1953年度に科研費助成を受けて70万円で購入したことを記録している。
　文革期の中国の評価をめぐる平野義太郎たちの追放劇については、その後、文革の評価が中国政府自身で180度変わったにもかかわらず、追放劇が今なお見直されない点に割り切れないものを感じる。
    久保孝雄氏は、中国研究所について、スタッフの多くが日本共産党の党員であったために、党内闘争の影響を受けやすかったとする。岩村、米沢、野原、幼方といった人々は、非党員であったがシンパであり、研究所の方針は、理事会などの機関決定の前に、党本部に直属する細胞会議で決められていた、党内闘争で党を除名されたものが、研究所をその後、研究所を辞職するといったことが、繰り返されていた、と証言している。
    周知のように日本共産党は、政治闘争の方針をめぐって第二次大戦後、一時期、過激な武装闘争を行うなど混乱した。1950年1月6日に、コミンフォルムが、日本共産党の平和革命路線を批判すると、党はこの批判を受け入れる「国際派」と受け入れない「所感派」とに分裂する。
　しかしほどなく、中国共産党もまた日本共産党を批判したことで、所感派の中の「親中派」が、批判受け入れに傾く。こうした折りに、GHQが、共産党の非合法化示唆、共産党中央委員の公職追放を発表した（1950年6月6日）。そして1950年7月末以降、報道機関や大企業などで、共産党員の解雇（レッドパージ）が行われた。
   レッドパージについては、6月25日に北朝鮮軍の侵攻により、朝鮮戦争がはじまり、北朝鮮軍が一気に南下した戦況が影響している。戦争が北朝鮮軍に有利に展開しているもとで、武装革命路線に転じかねない日本共産党とその支持者の力を削ぐことが、GHQとして必要になったことは理解できる。戦況は9月15日に仁川上陸作戦以降、今度は逆に米軍に取り有利に変わった。
　しかしこうした状況、軍事的衝突が生じ、北朝鮮軍が南下する中で、北朝鮮に好意的な日本共産党とその支持者が、GHQにとり警戒すべき監視対象であったことは理解できる。
　問題は、その状況で、つまり朝鮮戦争が米軍に有利に進むなかで、追い詰められた日本共産党が実際何をしたかである。党の主導権を握った、「国際派」「親中派」は党の方針として暴力革命路線を採用(1951年綱領)、過激な武装闘争を展開するに至ったのである（1952年1月ー8月）。そして、この闘争は、共産党からの国民の離反につながった。
　結局、日本共産党は、1955年7月の六全協で「平和革命路線」に復帰する。こうした1950年から1955年に至る、長期間の党内路線闘争の混乱が、中国研究所にも及んでいたということを久保は示唆している。
　この久保の示唆から考えると、10年後の1966年―67年の9名の除名処分については、中国研究所内で党を除名されたものの自発的辞職という形でそのときまでも行われていた「路線闘争」が、党員間ではなく、党員と非党員の争いになり、研究所から党員が除名されるという形で表面化したもののようにも感じる。また大量の（党員とされる人々の）除名は、日本共産党の方針を研究所内に持ち込み反対するものは党から除籍するという、それまでの日本共産党の路線闘争に対して(あるいは共産党という組織に対して）、非党員の所員が拒否反応を示して、共産党員そのものをすべて排除するという反応がでたものとの評価もできるかもしれない。つまり日本共産党への不信が、党員所員の排除といった形をとったのかもしれない。
　というのは追放された一人一人の所員の考え方、行動、発言は、具体的に記録されていないからだ。そのために一人一人の考え方、行動、発言を問題にした「追放」だったのかが、分からない。あきらかなのは党員所員の排除という点だけである。　  
　1967年に生じた平野たちの追放劇について、大里浩秋による所内報による検証で、事実経過は辿れる。それによれば1966年12月23，27日に行なわれた理事会で、「内部からの妨害」を排除するためとして、平野委員長が辞任を申し出て、伊藤武雄氏（非党員）が後任となり、多年研究運営の責任を負っていた米沢秀夫理事が辞任し幼方直吉理事（非党員）が後任となった。しかしこの大里の報告では、関係者の間での議論の詳細はなお明らかでない。
    1966年から67年にかけて、中国共産党と日本共産党との間で、情勢認識を巡る対立が表面化した。問題は当時の日本共産党が、党と党の対立を、日中の交流団体などの中に持ち込み、中国と敵対するところにまで問題を一気に高めたことにあった。なお日本共産党は、核兵器の禁止をめぐっても、国内の平和運動で対立を起こしていた。ソ連や中国の核実験をはじめると、社会主義国の核兵器を自衛のためとして容認する考え方を提起し、これに反発する人々が原水協から原水禁を分裂させることになった。平和運動での対立は日中共産党が対立する1年前の1965年のことであった。
　ところで日中共産党は、次のように対立した。1966年2月にベトナムハノイで、中国、北朝鮮、ベトナム、日本の共産党の代表が協議を行い、合意を生み出そうとしたが、中ソ対立を抱える中国側の「反米反ソ」という方針に対して、日本共産党の「反米」の方針とが、ぶつかり合意できなかった。宮本委員長以下大型の代表団を送っていた日本共産党としては面子がつぶれた形。
　これだけであれば、情勢認識を巡る対立だが、日本共産党は「毛沢東」批判や、中国との友好関係に反対するところにまで、対立を拡大させた。1966年10月25日　日中友好協会の理事会後、日中友好協会（正当）本部が分裂。1967年3月2日　日中友好協会が事務所を置く善隣会館では、華僑学生が日中友好協会の行動に反発して協会を取り囲んだ。これに対して、日本共産党は支持者を動員して善隣会館を包囲。双方に重軽傷者が出る事態に発展した（善隣学生会館事件）。
　アカデミズムに関していえば、当時、話題となっていた文化大革命に関する研究会を、日本共産党が中止させようとしたとされている。こうした対立の中で、日本共産党の方針を容認する、しないの対立が、所内に持ち込まれたと解釈しているが、追放された一人一人にどのような追放に値する罪があったのかはよくわからない。日本共産党という政党の、指導部に問題があることと、個々の個人の扱いは異なっていいと私は感じる。
　しかし当時の中国が行き過ぎた個人崇拝のもとで、人権をないがしろにしていたことも事実である。中国共産党と喧嘩した結果としてであるが、日本共産党の中国批判には、今日から見て正しい側面もあった。もしも論点が、文革下の中国をどうみるかであったのであれば、文革下の中国に「異常性」を感じるという議論は肯定されていい。
　そうした反省も併せて、中国研究所が行った大量の所員の追放劇は、今改めて検証されるべきであろう。大林洋五によると、1960年代半ば、中国研究所は経済企画庁からの委託調査を打ち切られ、平野たちの追放のあと、文部省からの補助金を打ち切られた。
　1967年2月10日の臨時総会で、平野義太郎(1897-1980)、米沢秀夫、尾崎庄太郎(1906-1991)、金丸一夫、門田昭子、神山恵三(1917-1988)、笠原千鶴、伊藤敬一(1927-2017)、門田昌子の9名の除名処分が行われ、さらに2月17日の理事会で、除名処分者に連なる岡倉古志郎(1912-2001)、隅井正典、泰平国男の三評議員が解任された。この一連の措置について、十分な情報はなお公開されていない。果たして正しい措置だったか、検証の必要はあるのではないか。
　またこれらの措置が行われた当時、研究所に残った側の、岩村三千夫（1908-1977)、安藤彦太郎（1917-2009)、菅沼正久（1927-）、新島淳良（あつよし 1928-2002）らは、文革を礼賛していた。しかし肝心の中国政府の側が、1976年10月の四人組の逮捕以降、文革を次第に否定。岩村―安藤―菅沼―新島らの、文革礼賛論は、今では過去のものといってよい。だとすれば、岩村―安藤―菅沼―新島らが進めた文革礼賛下にあった中国研究所で起きた追放劇の正統性は検証が必要なのではないか。　

資料 :
政治経済研究所　沿革（政治経済研究所HP）
中国研究所　沿革　略年表（中国研究所HP）
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解（公安調査庁HP)
暴力革命の方針を堅持する日本共産党(警察庁警備局）
中国経済学史文献目録
毛沢東（1893-1976）
岩垂弘「もの書きを目指す人へ　第51回日中両国共産党が激突へ」（日付記載なし）
以下の資料はScience Portal Chinaで検索閲覧可能
アジア経済旬報編集部「現代中国研究とその妨害者＝日本共産党」『中国研究月報』1967/01  26-35
「中国研究所臨時総会、日中友好にそう　現代中国研究の妨害者の除名を決定」『中国研究月報』1967/02  31
伊藤武雄・野原四郎・斎藤秋男・岩村三千夫「中研創立のころ　座談会（1976/08/07）」『中国研究月報』1976/10  20-27
江副敏生「中研の創立と東研」『中国研究月報』1996/03  36-39
安藤彦太郎・斎藤秋男・小島晋治・太田勝洪・並木頼寿「中研50年の歩み　座談会（1996/03/19)」『中国研究月報』1996/05  1-17
川島真「中華人民共和国外交部檔案に見る中国研究所」『中国研究月報』2006/06   2-10, esp.7
「（1950年代前半の中国研究所）　久保孝雄氏に聞く（聞き手　杉山文彦・大里）」『中国研究月報』2015/10    32-44
「1960年代の中国研究所　大林洋五氏に聞く（聞き手　杉山文彦・大里）」『中国研究月報』2015/12   34-44
大里浩秋「所内報から見る中研の活動状況（５）」『中国研究月報』2018/09   30-38
関志雄　常態化する米中対立で進むデカップリング　2023/05/16
李昊  日中関係の主要問題　2024/01/30
川島真　トランプ政権下の日米中関係　nippon.com 2025/03/03

bibliography (生年順）
伊藤 武雄 いとう たけお 1895-1984 東京帝大法卒 南満州鉄道勤務 1946中研　1947日中友好協会の創立に参加　日中文化交流協会の設立
三島 一 みしま はじめ 1897-1973 東京帝大東洋史卒　中国中世史 二松学舎 中研 明治大 専修大　 　
野原 四郎 のはら しろう 1903-1981 東京帝大東洋史卒 1946中研創立後常勤研究員 歴史評論編集長 専修大学教授　　　　　
尾崎 庄太郎 おざき しょうたろう 1906-1991   東亞同文書院卒 中国で反戦活動して逮捕 1946中研創立に参加　文革後 中国の民主化を研究
岩村 三千夫 いわむら みちお 1908-1977　早稲田卒　読売新聞論説委員　1946中研　1947日中友好協会の創立に参加
山内 一男 やまのうち かずお 1915-2008
斎藤 秋男 さいとう あきお 1917-2000 東洋大卒 中研 東洋大 北大 専修大　
安藤 彦太郎 あんどう ひこたろう 1917-2009　早稲田卒 CiNii安藤彦太郎　　　
菅沼 正久 すがぬま まさひさ 1927-　東京農大卒　文化大革命を礼賛
小島 晋治 こじま しんじ 1928-2017   東大東洋史卒  中国近代史 横浜市大 東大教養 神奈川大
太田 勝洪 おおた かつひろ 1935-2004 東大東洋史 国際関係論DC 国会図調査局経て法政大学　中国研理事長1993-98　
大里 浩秋 おおさと ひろあき 1944-  東大文中国文学 神奈川大
並木 頼寿 なみき よりひさ 1948-2009 東大東洋史卒 東海大経て東大教養　
川島 真 かわしま しん 1968- 東大東洋史 アジア外交史 北大経て東大大学院