韓国大統領選挙における不正問題

　標記については、日本では韓国右翼が主張する「陰謀論」だと考える人が多いようだ。しかしどれほど調べて「陰謀論」という結論を導いたのか。今回の選挙後に、米国の選挙監視団が出した声明でも、「疑惑」「疑問」が数多く指摘されている。White Houseが、中国の影響を懸念する異例のコメントを出したことも、興味深い。
Jeff Mason and David Brunnstorm, White House calls for South Korea election 'fair', expresses concern about Chinese influence, Reuters 2025/06/04
韓国大統領選の事前投票　ニューズウィーク日本版 2025/06/02
South Korea election hit by misinformation, France 24 2025/06/01 
Yoon reappears at film alleging fraud ahead of election, MBN News 2025/05/21
Kenji Yoshida, Was South Korea's Election Rigged, Japan Forward 2025/03/25(韓国の選挙に不正はあったのか？）
澤田克己　非常戒厳で深刻化した韓国の選挙不信　jiia  2025/03/06
非常戒厳　軍が選管庁舎に展開　NHK 2024/12/06
　そもそも今回の大統領選挙の原因になった、尹大統領の「罷免」のさらに原因となった昨年2024年の戒厳令は、尹大統領が、韓国の国政選挙において不正が行われているという懸念を強く抱き、戒厳令を布いて選挙管理委員会に軍隊を派遣して、不正の証拠を発見しようとしたことが発端である。もちろん疑問があっても、「戒厳令」布告が適切だったかという問題はあるが、不正選挙についての「疑惑」「疑問」が韓国では国のトップにまで広がっていたということは言えるだろう。
　尹さんが右翼youtuberの言説に惑わされたというのが、マスコミ報道であるが、果たしてそうなのか。韓国の選挙管理委員会は公式に不正選挙rigged electionを否定しているのだが、疑問は残る。とくに統計学的にあり得ないといった指摘は、重視されてよいと思われる。
    日本人の多くは、選管は中立な組織だと思われるかもしれない、しかし選管の人事が世襲制になっている、さらに韓国の選管の独立性が高く、他機関の監査を一切受け付けない仕組みになっている：といったことを、韓国の選管が中立だと思う日本人は多分全くしらないのではないか。こうした事情（人事の世襲制・極端な独立性）が、選挙管理委員会が自身の中立を主張しても、選管そのものが、不正選挙を主導しているという疑いにつながっている。個人・組織が、党派性を持ち縁故でつながっているという韓国社会の構造を理解する必要がある。以下を参照。
　世襲採用の韓国選管　中央日報　2025/03/04
    監査院が選管の世襲採用を報告した日に憲法裁判所が選管は監査院の監査対象ではないと決定　朝鮮日報　2025/02/28
    以下に資料を掲げて置く。

米選挙監視団の厳しい指摘　朝香豊　2025/06/09

国際選挙監視団による最終声明書　隣のおじさん　2025/06/07

米国の民間選挙監視団が韓国の選挙を酷評(上)　朝鮮日報　2025/06/02
米国の民間選挙監視団が韓国の選挙を酷評(下)    朝鮮日報　2025/06/02
Interview: US Delegation warns S.Korea's election trust is at risk without reform, The Chosun Daily 2025/06/02  
イジェミョンを狙撃した元アメリカ大使と大佐たち　Ground Cﾗｲﾌﾞ　2025/06/02
期日前投票2度した選挙事務員を逮捕　朝鮮日報　2025/06/02
投票箱の底から過去の投票用紙見つかる　Record China 2025/06/01
有権者が投票用紙をもったまま投票所の外へ外出　朝鮮日報　2025/05/30