厚労省ワクチン分科会の空気が一変！ワクチン行政はどこへ行くのか？
こんにちは、医師＆医療経済ジャーナリストの森田です。
さる8月9日、第49回厚生科学審議会予防接種／ワクチン分科会が開催されました。
この会議を全編見たのですが、以前の会議とは空気が全く違っていましたのでご報告します。
とにかく以前のワクチン分科会は、
・メンバー全員がとにかく同じ意見で
・ワクチン推進
・副反応はあっても軽微（それは置いといて）
・シナリオ通りに進行して最後はシャンシャンで終わり
という出来レースというか、茶番劇というか、見ていて非常に辛いものだったのですが…。
今回の会議は、その茶番感がかなり薄まっていて、ワクチンに対してきちんとメリットもデメリットも考えよう、という空気に近づいているように感じました。
● 8月9日のワクチン分科会
特に、50分あたりで出てくる鈴木基氏が、
「献血データでは既に16歳以上の小児の自然感染による抗体保有率は6割。それ以下の子供のはもっと高い確率で抗体を持っているこの状況で、小児へのワクチン接種の優先度は低いのでは？」
と言わてていたのは非常に重要だと思います。
というのも、鈴木基氏は、国立感染症研究所感染症疫学センター長で、これまでワクチン推進の立場を一貫してとってきた人だからです。
なお、国立感染症研究所は、超過死亡の統計を出すところなのですが、その超過死亡の解釈も、鈴木氏の解釈はかなり恣意的でした。
戦後最大・激烈な超過死亡がワクチン接種後に観察されている中、5月前半という短期間の結果を、
「5類移行後に見えていない流行や死亡数の急激な増加は起きていないとみられる」
と発言したのです。
この発表はNHKニュースでも大きくも取り上げられ話題になりました。（もちろんSNSでは批判的意見が圧倒的多数でしたが）
このような鈴木氏が、ワクチン推進に「待った」をかけるような発言をするということ事態が、分科会の空気の変化を感じさせるものです。
また、会議の39分あたりで、佐藤好美氏（産経新聞）がこう言われています。
「資料では、小児の中等症・重症例のうち大半（8割）がワクチン未接種とのことでワクチン接種が大事（重症化予防になっている）ということになっているが、そもそも小児のワクチン接種率は非常に低い。この情報だけではなんとも言えないのでは？」
そもそも小児のワクチン接種率が２割（未接種が８割）くらいなのだから、中等症・重症のうち８割が未接種でした、って普通に当たり前なんじゃない？それで重症化予防になってるの？
という至極当たり前の質問。
参考：小児のコロナワクチン接種率（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/content/nenreikaikyubetsu-vaccination_data.pdf
驚いたのはその答えです。
会議の1時間9分あたりで、 この資料を提出した森岡一朗氏が
「そのようなデータは私のところでは未確認」
という、酷く無責任な回答。
それを受けた脇田会長も
「今後の検討課題ですね」
と…。
ワクチンを打って小児が重症化予防出来るのか、出来ないのか。そんなデータも確認せず、
「生後６ヶ月以上の全ての人を対象にワクチン接種を」
と言っているわけです。
もちろん、海外ではこうした「小児におけるコロナワクチンの重症化予防」のデータや論文はあるのでしょう。ただ、欧米と日本では、コロナ感染の被害レベルが桁違いに違いますので、そうした海外データは参考になりません。せめて国内でデータを取ってほしいところです…。
佐藤さんはそこを指摘してくれたわけですね。こうした「空気を変える質問」をしてくれた、佐藤好美さんに感謝。
ま、こんな当たり前の意見が言えるような空気になっていること事態が、当初の分科会から考えれば大きな進歩なのでしょう。
もちろん、分科会のメンバーを選ぶのも厚生労働省の人たちでしょうから、佐藤さんのように本当のことを忖度無しで発言するようなメンバーを入れるのか入れないのか。
省内でも賛成派・反対派などで議論があったことと思います。
それを経ての今の空気ですから、厚労省内の空気も変わってきている、ということなのでしょうか。
もちろん、
・コロナワクチンが世界でもうほとんど打たれていない（のに日本ではまだワクチン推進）
・特に小児へのコロナワクチン接種は多くの国で行われていない（特別な事情のある小児だけが対象の国が多い）
などの国際事情も大きく関与しているのでしょう。
さあ、今後のワクチン行政がどこに行くのか、注目です。
以下、参考までに以前の会議の動画を貼っておきます。
● 2年前のワクチン分科会
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