地域で医師数に1.8倍の差？医師偏在が目眩ましである2つの証拠
「医師不足」という目眩ましの裏側にある、日本の医療の歪んだ構造
みなさん、こんにちは。年末も押し迫った2025年12月29日、いかがお過ごしでしょうか。
みなさん、こんにちは。医師の森田洋之です。 年末も押し迫った2025年12月29日、いかがお過ごしでしょうか。大掃除の合間にこのnoteを読んでくださっている方も多いかもしれませんね。
さて、今日はメディアが報じる「ある数字」に隠された、日本の医療の「不都合な真実」についてお話ししようと思います。
きっかけは、先日発表された厚生労働省の調査結果です。 「国内の医師数が過去最多を更新した。一方で、地域格差は深刻で、徳島県は埼玉県の1.8倍も医師がいる。この『医師偏在』を解消し、地方に医師を送り込まなければならない！」
新聞やテレビはこぞってこう報じています。これを聞いたみなさんは、「ああ、やっぱり地方は医師が足りなくて大変なんだな」……そう素直に受け止めたかもしれません。
でも、ちょっと待ってください。 医療経済ジャーナリストとしての僕の目から見ると、この「医師偏在」という言葉は、問題の本質を隠すための巨大な「目眩まし（めくらまし）」にしか見えないんです。
今日は、その証拠となる2つの衝撃的なデータをお見せします。
1. 欧米の5倍もある「異常な病床数」
まず、このグラフを見てください。
これは人口1,000人あたりの病床数（ベッドの数）を国別に並べたものです。日本は、アメリカやイギリスといった他の先進国と比べて、なんと約5倍ものベッド数を持っています。
いいですか、5倍ですよ。 日本人の病人の数が欧米人の5倍もいるわけではありません。むしろ、食習慣や体型を見れば日本人は世界でもトップクラスに健康的です。高齢化が進んでいることを差し引いても、この「5倍」という数字は明らかに異常です。
病床が多いということは、それだけ「入院させて医療を提供する場所」が余っているということです。でも病院も経営ですから、ベッドが空いていれば埋めようとします。本来なら自宅や介護施設で穏やかに過ごせるはずのお年寄りまで入院させ、24時間体制で医師や看護師を張り付かせる。
これでは、いくら医師を増やしたところで「忙しくて足りない」という悲鳴が止むはずがありません。医師が足りないのではなく、「ベッドが多すぎて、過剰に医療が提供されている」。これが一つ目の真実です。
2. 「ベッドの数」が「医療費」を勝手に決めている
「でも、地方は本当に医師が少なくて困っているんだ！」という声が聞こえてきそうですね。では、次のグラフを見てください。これが日本の医療の歪みを最も残酷に示しているデータです。
横軸が「人口あたりの病床数」、縦軸が「住民一人あたりの入院医療費」です。 これを見ると、見事なまでに右肩上がりの直線になっています。病床数が多い地域ほど、医療費が跳ね上がっているんです。
例えば、病床数が全国トップクラスの高知県は、病床が少ない神奈川県や千葉県に比べて、一人あたりの入院医療費が約2倍に達しています。高知県民が神奈川県民より2倍も病弱なわけではありませんよね。
これは専門用語で「供給誘発需要（サプライ・インデュースド・ディマンド）」と呼ばれます。「医療の供給サイド（病院のベッド）がそこにあるから、需要（入院）が勝手に作り出されている」という現象です。
地方において「医師が足りない」と言われる場所の多くは、実はこうした「過剰な病床」を抱え、本来必要のない入院医療まで提供しようとして疲弊しているケースが少なくありません。この構造に触れずに「医師を送り込め」と言うのは、穴の開いたバケツに水を注ぎ込めと言っているようなものです。
なぜ「産婦人科」や「外科」が足りなくなるのか
診療科の偏りの議論も同じです。「産婦人科医が足りないからお産ができない」というニュースもよくありますよね。 でも、世界の標準を見てください。イギリスやフランスなどの多くの国では、正常な出産は「助産師さん」が主役です。医師は、緊急手術が必要なときや合併症があるときだけ登場する「バックアップ」なんです。
ところが日本は、正常なお産まで医師が全部抱え込もうとします。これでは産婦人科医が何人いても足りるわけがありません。かつて地域にたくさんあった助産院は今やほぼ全滅。その代わりに産科医院がたくさんできました。つまりこれは医師側の利権となってしまっているのです。「産科医院」が「医師が足りない」と騒ぐ前に「医師がやらなくてもいい仕事を手放す」という議論をすべきなのです。
本当に救うべきは「救急」と「暮らし」
では、どうすればいいのか。 僕が提唱しているのは、極めてシンプルな「機能分担」です。
高度な救急医療の集約化 脳梗塞や心臓疾患など、一分一秒を争う命の現場。これらは、地域に小さな病院を点在させるのではなく、24時間体制で専門医が揃った巨大な拠点病院へ集約すべきです。ドクターヘリを活用すれば、多少距離があってもその方が確実に命は救えます。（そもそも100-200床クラスの病院では本当に求められる全科救命救急は出来ません）
プライマリーケアと暮らしの充実 それ以外の日常の体調不良や慢性疾患、そして看取り。これらは病院ではなく、僕らが夕張や鹿児島で実践しているような、地域に根ざした「プライマリーケア（初期診療）」と「暮らし」のフィールドで支えるべきです。
「医師不足」「医師偏在」という言葉を前面に押し出して、今回の議論のような本質を議論しない。こうした記事や議論はまさに「古い病院利権や過剰なベッド数」を守り続けようとする「目眩まし」なのです。
この「目眩まし」に気づく人が一人でも増えることが、結局はみなさんの老後や、子どもたちの世代の医療を守ることに繋がると信じています。
情報に振り回されすぎず、穏やかな年末をお過ごしください。
それでは、また。
注）この記事は投げ銭形式です。
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