「人手不足ざまあみろ！」と言う人の末路は安楽死

「人手不足ざまあみろ！」

「ブラック企業なんて潰れてしまえばいい！」

「少子化は政治が悪い！人手不足は会社が悪い！」

このように言う人がいます。しかし、これは本当でしょうか？

就職氷河期世代として「ざまあみろ！」と言いたくなる心理はわからなくもない

現在、日本社会は深刻な人手不足の問題に直面しています。少子高齢化の進行により労働力人口が急速に減少し、多くの産業分野で人材確保が困難になっています。特に医療・福祉、建設業、運輸業などのインフラ関連産業では、この問題が一層顕著になっています。この状況が続けば、僕たちの生活を支える社会インフラの維持が難しくなる可能性が高まっています。

この厳しい現実を前に、氷河期世代の僕としては複雑な感情を抱かざるを得ません。

僕たち氷河期世代は、バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代です。当時の企業や社会は、僕たちを正社員として雇用することを避け、非正規雇用という形で使い捨てにしてきました。安定した雇用機会を奪われ、キャリア形成の重要な時期に十分な経験や技能を積む機会も限られていました。

そして今、同じ企業や産業が「人手不足で困っている」と叫んでいます。

かつて僕たちを軽視し、使い捨ての労働力として扱った企業が、今になって人材確保に苦しんでいるのです。

正直言って「ざまあみろ！自業自得だ！」という感情もわからなくもない。

もし今、これらの企業や産業が人手不足で倒産や機能停止に追い込まれたとしても、それは自らが蒔いた種の結果に過ぎません。

当時、企業が氷河期世代を正当に評価し、安定した雇用と成長の機会を提供していれば、今日の人手不足はここまで深刻化していなかったかもしれません。僕たちの世代が適切なキャリアパスを歩み、技能を蓄積し、今では中堅幹部として産業を支える立場にあることができたはずです。しかし多くの企業は短期的な利益を優先し、長期的な人材育成を怠りました。

さらに、氷河期世代が安定した就業環境につき、しっかりと子供を作っていれば、少子化のスピードはまだマシになっていた可能性もあります。

その結果として今、社会インフラの維持が危ぶまれています。電気、水道、ガス、公共交通機関、医療サービス、介護施設など、僕たちの日常生活に欠かせないインフラが、働き手不足により機能低下の危機に瀕しています。例えば、地方のバス路線の廃止、介護施設の閉鎖、小売店の営業時間短縮など、すでに僕たちの生活に影響が出始めています。

しかし、残念ながら「人手不足ざまあみろ！」「潰れればいい！」と言う者は短絡的な思考しか出来ない愚か者と言わざるを得ません。

冷静に考えると、社会インフラが崩壊すれば、最終的に困るのは僕たち市民です。病院がなくなれば医療を受けられなくなり、公共交通機関が減れば移動が制限され、小売店が閉鎖すれば日常の買い物さえ難しくなります。特に高齢者や地方在住者にとって、この影響は深刻です。

今、国家や企業は少子化および人手不足を解消するために様々な対策を講じています。こども家庭庁、賃金の引き上げ、労働環境の改善、業務の効率化、外国人労働者の受け入れなど、かつては考えられなかった対応を始めています。しかし、これらの対策が十分かつ適切に機能するかは不透明です。

特に気になるのは、これらの対策が本当に労働者のためになっているのかという点です。賃金が上がっても、それに見合わない過酷な労働条件では意味がありません。また、急速な自動化やAI導入が進めば、状況も大きく変わる可能性もあります。

本当に少子化による人手不足は深刻化するのか？今だけでは？

「人手不足の問題は今後も深刻化し続け、社会全体の機能低下を招くでしょう」と言った言説が世に溢れかえっています。

しかし、これは本当でしょうか？今後の変化を加味していない"今だけ"の話ではないでしょうか？

確かに、現在の日本社会は深刻な人手不足に直面していますが、この状況は永続的なものではなく、今後の社会変化によって大きく様相を変えていくでしょう。

「人手不足の問題は今後も深刻化し続ける」という見解は、短絡的な視点に基づいたものです。

より長期的な視野で見れば、日本社会は人手不足から徐々に「人が余る社会」へ、そして最終的には「人間労働が大幅に不要となる社会」へと移行していく可能性が高いのです。

まず、日本経済の構造的特徴である内需依存型の産業構造について考えてみましょう。日本の経済活動の多くは国内消費に支えられています。

つまり、人口が減少すれば、それに比例して消費市場も縮小していきます。これは単純な算数のように思えますが、多くの企業や政策立案者はこの当然の帰結を見過ごしがちです。人口が現在の約1億2000万人から2050年には約9000万人、さらに2100年には約4000万人まで減少すると予測される中、消費市場もそれに応じて縮小していくことは避けられません。

このような市場規模の縮小は、必然的に産業規模の縮小をもたらします。レストラン、小売店、娯楽施設など、消費者向けサービス業は客数の減少に伴い、店舗数や従業員数を減らさざるを得なくなるでしょう。製造業も国内市場向けの生産量を減らし、それに合わせて工場や雇用規模を縮小していくことになります。つまり、人口減少は需要減少を引き起こし、結果として必要な労働力の総量も減少していくのです。

日本のような内需依存の産業構造では人口減により致命的に産業規模が縮小するのです。そして、同時に必要な労働力も減少します。

次に、少子高齢化によって引き起こされる地方消滅と都市部のコンパクトシティ化という現象があります。日本創成会議の試算によれば、2040年までに全国の約半数の自治体が消滅の危機に直面するとされています。

これは、若年女性人口が減少し、地域の再生産能力が失われることで、地方から人が徐々に減っていく現象です。

この流れの中で、政府や自治体は「選択と集中」の原則に基づき、維持すべきインフラや公共サービスの提供範囲を都市部に集中させる「コンパクトシティ化」を進めていくでしょう。

道路、上下水道、電気、ガス、公共交通機関、医療・介護施設など、社会インフラの維持管理範囲が縮小すれば、それを担う人材の必要数も比例して減少します。地方の多くの地域が「管理放棄」される中、インフラ維持に必要な人手は都市部に集中し、総量としては大幅に縮小していくことになるのです。

国内の人々が活動する面積自体が縮小するのですから、当然インフラ維持や社会サービスの範囲も縮小し、人手も不要になっていきます。

さらに、近年急速に進化しているAI技術の影響を考慮する必要があります。すでにChatGPTなどの生成AIの登場により、イラストレーター、ライター、翻訳家、プログラマーなどのクリエイティブ職の一部が代替されつつあります。これは氷山の一角に過ぎません。

自動運転技術の発展によるタクシーやトラックのドライバーの仕事の減少、AI診断システムによる医療従事者の業務変化、AIによる法律文書作成や契約書チェックなど、従来は「人間にしかできない」と思われていた多くの職業がAIによって部分的あるいは全面的に代替される時代が急速に近づいています。

マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの試算によれば、2030年までに世界の労働人口の約20％が自動化技術により代替される可能性があるとされています。日本においては、高齢化と人口減少が進む中で、AIや自動化技術の導入はむしろ積極的に推進される可能性が高く、その割合はさらに高まるかもしれません。

これらの変化を総合的に見れば、現在の「人手不足」という状況は、長期的な視点では一時的な現象に過ぎないということが見えてきます。

人口減少による需要減少、地域の縮小による必要インフラの集約、AIや自動化技術の発展による労働代替が進めば、20年後、30年後には、むしろ「働き口が足りない」社会が到来する可能性が高いのです。

ここで重要なのは、現在の「人手不足」という一時的な状況に胡坐をかいて、長期的な視点を持たない人々は、将来大きなリスクに直面する可能性があるということです。

人手不足で苦労するのは、せいぜいあと20年です。

現在、「売り手市場」の状況に甘んじて、自己研鑽やスキルアップを怠り、単に「人手が足りないから」という理由だけで採用される仕事に安住している人々は、20年後には厳しい現実に直面するかもしれません。

特に、AIの発展によって代替されやすい職種に就いている人々は要注意です。定型的な事務作業、データ入力、単純な顧客対応、基本的な分析業務など、ルールベースで行える仕事や、パターン認識で対応可能な業務は、最も早くAIに置き換えられる可能性が高いでしょう。また、自動運転技術の発展により、タクシーやトラックのドライバーなどの運転手の仕事も大きな転換を迫られることになるでしょう。

もちろん、AI技術の発展によって新たな職種も生まれてくるでしょう。しかし、それらの新職種は高度な専門知識やスキルを要求する可能性が高く、現在の仕事がAIに代替されても、すぐに新しい職種に移行できるとは限りません。

先のことを真剣に考えるなら、今後20年間の人手不足局面は、自分自身の市場価値を高め、AIに代替されにくいスキルや知識を身につけるための「準備期間」と捉えるべきでしょう。人間にしかできない身体性、創造性、複雑な状況判断など、AIが苦手とする領域でのスキルを磨くことが重要です。また、AIと共存し、AIを上手に活用できる能力も、今後ますます重要になってくるでしょう。

このような長期的視点に立つと、今の「人手不足」は過渡期の現象に過ぎないことがわかります。人口減少による需要減少、地域の縮小集約、AI技術の発展により、日本社会は徐々に「人が余る社会」へと移行していくでしょう。そして最終的には、人間の労働が大幅に不要となる社会が到来する可能性すらあります。

つまり「人手不足ざまあみろ！」と笑っていた者は、20年後に「お前はもう不要だざまあみろ！」と笑われるのです。

AI時代における人間の存在意義と安楽死制度

人工知能技術は今後も加速度的に発展し続けると予測されています。現在のAIは特定の領域で優れた能力を発揮する「特化型AI」が主流ですが、将来的には人間と同等以上の知能を持つAGI（汎用人工知能）、さらには人間の能力を大きく超えるASI（人工超知能）の誕生が現実味を帯びてきています。

そして、これらの高度なAIがロボット技術と融合することで身体性を獲得すれば、現在人間が行っているほぼすべての仕事をAIが代替できる時代が到来する可能性が高いのです。

社会全体として考えると、人手不足の一時的な状況に惑わされず、将来の「人が余る社会」への移行を見据えた政策や制度設計が必要です。例えば、ベーシックインカムのような所得保障制度の検討、AI時代に適応した教育システムの構築、地域社会の再編と持続可能なコミュニティの形成など、根本的な社会変革が求められています。

このような社会変化は、私たち人間の生き方や存在意義に根本的な問いを投げかけることになるでしょう。

現在の社会では、多くの人々がその生活基盤と自己実現、そして社会的尊厳を「仕事」を通じて得ています。しかし、AIによって仕事のほとんどが代替される未来では、大多数の人々は経済的役割を奪われ、社会における存在意義を見失う危険性があります。

この新たな社会では、限られた人々だけが活躍の場を見出せる可能性があります。一つは、AIを開発・運営・所有する資本家たちです。彼らはAIシステムの所有権を通じて、膨大な富と権力を手にすることになるでしょう。もう一つは、AIですら簡単には模倣できない独創的な創造力や天才的な発想を持つ超人的才能の持ち主たちです。アーティスト、科学者、思想家など、真に独創的な領域で活躍できる一握りの人々は、AIと共存しながら価値を生み出し続けるかもしれません。

しかし、そのような特別な才能や資本を持たない大多数の人々はどうなるのでしょうか。

彼らは経済的役割を失い、社会的地位も低下し、自己実現の機会も限られたものになるかもしれません。基本的な生活保障としてベーシックインカムのような制度が導入されたとしても、「何のために生きるのか」という実存的な問いに直面することになるでしょう。

このような状況の中で、一部の人々は深い絶望感や無力感に苛まれることになるかもしれません。AIが全面的に社会を支配する世界では、人間としての尊厳を保ちながら生きることが困難になる人々が出てくる可能性があります。特に、仕事や社会的役割を通じて自己価値を見出してきた人々にとって、その喪失感は計り知れないものとなるでしょう。

つまり「人手不足ざまあみろ！」と笑っていた者は、20年後に「お前はもう不要だざまあみろ！」と笑われ、50年後には絶望の中で「もう死んでやる！ざまあみろ！」と絶叫して死を選ぶのです。

哀れな末路です。

このような背景から、希望を失い、生きる意味を見出せなくなった人々のために、「安楽死」という選択肢を社会制度として整備することも検討課題となります。

これは人々の尊厳ある最期を保障するための一つの方法であり、自らの意思で人生の終わりを選択できる権利として位置づけられるのです。

現代ですら、社会のアップデートについていけず、生きづらさを感じている方はたくさん存在します。もちろん、まずは努力して社会に適応してもらうというのが大前提になりますが、それでも知能の低さや発達障害などを理由に「もう、どうしようもない」という層も一定数存在するのです。

ＡＩ時代が加速すると、さらに「普通の基準」が上がり、もはやＡＩ時代では超人以外は社会に適応できなくなっていくでしょう。つまり、「もう、どうしようもない」という層が大幅に厚くなるのです。

労働力と人手不足が重要である今の社会では、なかなか安楽死制度は議題に上がりませんが、ＡＩ時代が本格的に人余り状態を生み出す状況になれば「使えない大多数の人間の処理」を真剣に考える必要があるのです。

安楽死制度は、単に苦痛からの解放を意味するだけではありません。それは、自分の人生の終わり方を自分で決める権利、そして無意味な存在の延長を拒否する権利でもあります。AI時代において、自らの存在に価値を見出せなくなった人々に対して、穏やかで尊厳ある最期を選択できる道を用意することは、社会の重要な責務です。

もちろん、この制度は慎重に設計され、厳格な基準のもとで運用される必要があります。しかし、過度な制限や複雑な手続きによって、真に必要としている人々の選択を妨げるべきではありません。むしろ、AI時代においては、安楽死を選択する権利を積極的に保障し、誰もが自らの意思で人生の終止符を打つことができる社会を目指すべきです。

最終的には、生きるか死ぬかの決断は、国家や社会ではなく、個人の自由意思に委ねられるべきものです。

もしかすると、人類の文明の歴史の中で、人がただ人であるだけで価値があった時代は、今世紀が最後になるのかもしれません。

AI時代における安楽死制度の整備は、テクノロジーの進化によって生きる場所を失った人々に対する、最後の、そして最も重要な人間的配慮なのです。