2022年ノルドストリーム・パイプライン破壊工作

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今回は2022年ノルドストリーム・パイプライン破壊工作の英語版Wikipediaの翻訳をします。

翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれません。正確さよりも一般の日本語ネイティブがあまり知られていない海外情報などの全体の流れを掴めるようになること、これを第一の優先課題としていますのでこの点ご理解いただけますと幸いです。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

翻訳において、思想や宗教について扱っている場合がありますが、私自身の思想信条とは全く関係がないということは予め述べておきます。あくまで資料としての価値を優先して翻訳しているだけです。

2022年ノルドストリーム・パイプライン破壊工作

2022年9月26日、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」で、一連の秘密爆破事件とそれに続く海底ガス漏れが発生した。両パイプラインは、ロシアからバルト海を経由してドイツに天然ガスを輸送するために建設され、ロシアの半国営ガス会社であるガスプロムが過半数を所有している。犯人の身元や破壊工作の動機については、依然として議論が続いている。

漏洩前、パイプラインは、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシアと欧州連合の紛争により稼働していなかったが、天然ガスが充填されていた。現地時間9月26日02:03、ノルドストリーム2から発生した爆発が検知され、パイプラインの圧力低下が報告され、デンマークのボーンホルム島の南東で天然ガスが地上に流出しはじめた。その17時間後、ノルドストリーム1でも同様の現象が発生し、ボーンホルム島の北東で3つの別々の漏洩が発生した。漏れた3本の配管はすべて使用不能になった。ロシアは、2本のノルドストリーム2のうち1本が稼働可能であることを確認しており、ノルドストリーム2を通じてガスを供給する準備が整っている。今回のガス漏れは、ポーランドとノルウェーがデンマークを通るバルティックパイプを開通させる前日に発生し、ノルドストリームパイプラインのようにロシアからではなく、北海からガスを導入することになった。漏洩は、国際水域（どの国の領海にも属さない）でありながら、デンマークとスウェーデンの経済水域内に位置している。

ガスプロムが所有するノルドストリームの運営会社であるノルドストリームAGは、パイプラインが1日で「前例のない」損害を受けたと述べた。

背景

2021年、ロシアはEU諸国が輸入する天然ガスのおよそ45％を供給した。アメリカはノルドストリームパイプラインの主要な反対者である。アメリカのドナルド・トランプ前大統領は2019年、ノルドストリーム2は欧州を「ロシアの人質」にしかねないと述べ、パイプライン完成のためにロシアを支援する企業に対して制裁を課した。2020年12月、当時の次期大統領ジョー・バイデンは、新しいパイプラインの開通と、これが潜在的なロシアの影響力に与える影響に強く反対することを表明した。2021年、バイデン政権は、ノルドストリーム2への反対は「揺るぎない」ものの、制裁解除はドイツや欧州の他のアメリカの同盟国との良好な関係を維持するための国益上の問題であるとして、制裁を解除した。第2パイプラインは、2021年9月に完成した。2022年2月7日、ジョー・バイデン米大統領は記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻すれば米国は「ノルドストリームを終わらせる」と述べ、方法を問われると実行することを約束して再強調した。

タイムライン

デンマーク地質調査所によると、ボーンホルムの地震計は9月26日に2つのスパイクを示した。現地時間（CEST）02時03分の最初のP波はマグニチュード2.3を示し、19時03分の2回目はマグニチュード2.1だった。同様のデータは、ステヴンス（※デンマークのジーランドの半島にある町）の地震計、ドイツ、スウェーデン（北に1300キロメートル、810マイル離れたカリックス［※スウェーデン最北の県沿岸に位置する町］の観測所まで）、フィンランド、ノルウェーの複数の地震計から提供されたものである。地震データは、自然現象ではなく、水中爆発に特徴的なもので、後に漏洩が発見された場所の近くで起こったことを示した。同じ頃、ドイツのノルドストリーム社が記録した非稼働中のパイプラインの圧力が10.50メガパスカルから0.70メガパスカル（105から7気圧）に低下していた。

ドイツによるノルドストリーム2の圧力低下の最初の報告の後、ボーンホルムのドゥエオデの南東で、デンマークのF-16迎撃対応部隊により、パイプラインからのガス漏れが発見されまた。ノルドストリーム2は2本の平行なラインから構成されており、今回のガス漏れはデンマークの経済水域内のラインAで発生した。デンマーク海事局は、船舶への危険を理由に、漏洩地点周辺の5海里（9.3km、5.8マイル）区域のすべての船舶の航行を禁止し、飛行機には少なくとも上空1000m（3300フィート）にとどまるよう勧告した。稼働していないパイプには、最初の配送に備えて3億立方メートル（110億立方フィート）の加圧ガスが蓄えられていた。

ノルドストリーム2の環境影響評価（※または環境アセスメント）は2019年に行われた。2012年までに、腐食による漏れは、世界で2つの大型パイプラインでしか発生していなかった。軍事的なタイプの行為や災難による漏洩は「非常に可能性が低い」とされた。分析における最大の漏れは、例えば沈没船がパイプラインに衝突することによる「フルボア破断（>80 mm [3.1 in]）」と定義された。水深54メートル（177フィート）からこのような大規模な漏れが発生した場合、地表では最大15メートル（49フィート）の幅のガスプルームが発生する可能性がある。

ノルドストリーム2では、パイプの外径は約1200ミリメートル（48インチ）、鋼鉄の肉厚は27～41ミリメートル（1.1～1.6インチ）で、ガスを輸送する際、運転圧力が22メガパスカル（220バール）のパイプ入口で最も厚く、運転圧力が17.7メガパスカル（177バール）のパイプ出口で最も薄くなっている。パイプを重くするため（負の浮力を確保するため）、60～110ミリメートルのコンクリート層が鋼鉄を取り囲んでいる。パイプラインの各ラインは、重さ24トン（5万3000ポンド）のコンクリート重量被覆鋼管を約10万本溶接して海底に敷設したものである。ピギングを容易にするため、パイプラインの内径は1153ミリメートル（45.4インチ）で統一されているとノルドストリームは述べている。セクションは約80～110メートル（260～360フィート）の深さにある。

ノルドストリームAGのドイツ支社がノルドストリーム1の圧力損失を報告した数時間後、スウェーデン当局によってそのパイプラインで2つのガス漏れが発見された。ノルドストリーム1の平行線はいずれも破断しており、2つのガス漏れ現場は互いに約6km離れており、一方はスウェーデン経済圏、他方はデンマーク経済圏にある。9月28日、スウェーデン沿岸警備隊は、当初報告されていたスウェーデン経済圏での漏水は、実際には互いに近接した場所にある2つの漏水であることを明らかにし、ノルドストリーム・パイプの漏水は合計4件（スウェーデン経済圏2件、デンマーク2件）となった。

いずれのパイプラインもヨーロッパへの供給は行っていなかったが、ノルドストリーム1と2の両方がガスで加圧されていた。

デンマーク国防省は、ガス漏れのビデオをウェブサイトに掲載し、9月27日の時点で、最大のガス漏れが直径約1キロメートルの水面に乱流を作り出していることを示した。また、最小の漏水では、直径約200メートルの円形が形成された。アナリストたちは、技術的に推定される漏水プルームが15メートル（49フィート）であるのに対し、はるかに大きなプルームは、破裂が非常に大きいことを示すものであると指摘している。

スウェーデンとポーランドを結ぶスウェポル電力ケーブルは、漏洩箇所のうち2箇所の近くを通過しており、損傷がないかどうか調査された。10月4日に発表されたスヴェンスカ・クラフトナートによる検査では、ケーブルに損傷はないことが示された。

スウェーデン海軍の艦船は、後にノルドストリーム1と2が破壊工作を受けた近辺で2日間にわたり偵察していた。捜索は木曜日から土曜日にかけて行われたが、日曜日の夜から月曜日にかけては、スウェーデン海軍の艦船は現場に来ていなかった。

10月1日、デンマークのエネルギー庁は、2本のパイプラインのうち、ノルドストリーム2はパイプ内の圧力が安定し、ガス漏れが止まったようだと報告した。翌日、同庁は、ノルドストリーム1の両パイプラインでも同様に圧力が安定し、漏洩が止まったと報告した。一方、スウェーデン当局は10月2日、自国の経済圏にある2つの漏洩箇所から、数日前より程度は低いものの、ガスが漏れ続けていると報告した。

⬛ガス漏洩

2022年ノルドストリームのガス漏洩

ノルドストリーム2パイプA
デンマークの排他的経済水域
ボーンホルムのドゥエオデの南東で、デンマークのF-16迎撃対応部隊が発見した

ノルドストリーム2パイプA
スウェーデンの排他的経済水域
スウェーデン当局が同パイプライン上で発見した

ノルドストリーム1パイプA
スウェーデンの排他的経済水域
スウェーデン当局が同パイプライン上で発見した

ノルドストリーム1パイプB
デンマークの排他的経済水域
スウェーデン当局がそのパイプライン上で発見した

⬛修理の可能性

2022年9月27日、ノルドストリームの運営会社であるノルドストリームAGは、インフラがいつ修理されるかを推定することは不可能であると述べた。ドイツ当局は、海水による腐食のため、迅速に修理しない限り、損傷した3本のライン（ノルドストリーム1の両ラインとノルドストリーム2のラインA）が再び稼働することはないだろうと述べている。ワシントンポスト紙は、今回の事故により、ノルドストリーム両プロジェクトは永久に終了する可能性が高いと報じている。

エンジニアによれば、パイプラインの修理方法として考えられるのは、パイプセグメントの全面的な交換と損傷部分のクランプである。実施される場合、修理は数ヶ月に及ぶと予想される。

2023年2月、タイムズは、ロシアが修理費用の見積もりを開始し、約5億ドルとされたと報じた。

原因

スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は、破壊工作である可能性が高いと述べ、起爆についても言及した。デンマーク地質調査所は、感知された揺れは地震時に記録されるものとは異なり、爆発時に記録されるものと類似していると述べた。スウェーデンの公共放送SVTは、スウェーデンとデンマークの両国の測定局が、ノルドストリーム・パイプラインの近くで強い水中爆発を記録したと報じた。スウェーデン国立地震ネットワークのビョルン・ルンド准教授（地震学）は、推定100キログラム（220ポンド）のTNT換算で「これらが爆発であることは疑いない」と述べた。欧州連合（EU）関係者は、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長やポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相と同様に、破壊工作を非難した。

クレムリンは、ノルドストリーム・パイプラインの破損の理由として、破壊工作を排除しないと述べた。クレムリンの報道官であるドミトリー・ペスコフは、次のように述べた。「我々は今、いかなる可能性も排除することはできない。明らかに、パイプの何らかの破壊がある。調査結果が出る前に、いかなる選択肢も排除することは不可能だ。」9月29日、ロシアのプーチン大統領は、パイプラインへの攻撃を「前代未聞の国際テロ行為」と呼んだ。

ドイツの新聞ターゲスシュピーゲルは、今回の漏洩が潜水艦やクリアランスダイバーによる標的攻撃によって引き起こされた可能性があるかどうか調査中であると記した。

ドイツ連邦政府関係者によると、連邦警察が海軍の支援を受けて撮影した写真には、長さ8メートル（26フィート）の漏洩が写っており、これは爆発物によるものとしか考えられないという。

2022年11月11日、ワイアード（※アメリカのコンデナント・パブリケーションズ社が発行する雑誌）は、衛星画像から、ガス漏れが検出される数日前にAISトラッカー（※自動船舶識別装置）をオフにし、漏洩現場周辺に出現した2隻の大型未確認船舶が発見されたと報じた。

2022年11月18日、スウェーデン当局は、漏洩現場で爆発物の残骸が発見されたと発表し、この事件が破壊工作の結果であることを確認した。

⬛調査

漏洩が発生した翌日、スウェーデン警察当局は「大規模な破壊工作」と称して事件の調査を開始した。調査は、他の関係当局およびスウェーデン保安庁と協力して行われている。デンマークでも同様の捜査が開始された。両国は緊密に連絡を取り合っており、バルト海地域の他の国やNATOとも連絡を取り合っていた。国際水域（デンマークとスウェーデンの経済水域内ではあるが、いずれの国の領海にも属さない）で起きたことであったため、デンマーク首相もスウェーデン首相も自国に対する攻撃とは考えていなかった。10月2日、ドイツのナンシー・フェーザー内務・故郷大臣は、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの3カ国が合同調査団を結成し、この破壊工作と見られる行為を調査する意向であることを明らかにした。

ロシアは海軍艦艇を派遣し、スウェーデンおよびデンマークの海洋専門家とともに漏洩現場に赴いたと報告されている。フォーリン・ポリシー（1970年に創刊されたアメリカのニュース雑誌）は、パイプラインはロシア国営であり、破壊工作は軍事攻撃とはみなされないため、ロシアの関与によって調査が複雑になる可能性があると報じた。モスクワはデンマークとスウェーデンの調査に加わることを要求したが、両国はロシアに独自の調査を行うよう伝え、拒否した。

10月6日、スウェーデン保安庁は、スウェーデンの排他的経済水域での予備調査で甚大な被害が確認され、「起爆の証拠を見つけた」と述べ、「重大な破壊工作の疑いが強まった」とした。

10月10日、ドイツ検察庁は、意図的に爆発を引き起こし、憲法違反の破壊工作を行った疑いがあるとして捜査を開始した。手続きは、不明な人物に向けられている。連邦当局によると、国家のエネルギー供給に対する重大な暴力的攻撃であり、ドイツの対外的および国内的な安全が損なわれる可能性が高いため、責任があるとしている。連邦刑事警察庁と連邦警察に捜査が委託された。連邦警察はすでに、ドイツ海軍の支援を受けて捜査活動を開始していた。調査員は海軍の水中ドローンで写真を撮ったところ、長さ8メートル（26フィート）の漏洩が確認された。これは爆発物によるものとしか考えられないと、政府関係者の間では言われていた。

10月14日、ロシア外務省はドイツ、デンマーク、スウェーデンの特使を召喚し、ロシアの専門家が調査から排除されたことに「困惑」を表明し、アメリカの参加表明に抗議し、自国の専門家が関与しない「疑似結果」をロシアが認めることはない、と述べた。

また、10月14日、スウェーデン検察は、スウェーデンの国家安全保障に関連する情報を伝達することになるため、デンマークとドイツとの合同捜査チームを設置しないと発表した。ドイツの公共放送局ARDも、デンマークが合同捜査チームを拒否したと報じた。11月18日、スウェーデン保安庁は、パイプから爆発物の痕跡が見つかったとして、この事件は「重大な破壊工作」であると結論づけた。また、10月18日には、スウェーデンの新聞エクスプレッセンが、ノルドストリーム1の被害状況について依頼した写真を公開し、少なくとも50m（160フィート）のパイプが溝から外れている様子や、現場周辺の鉄くずが写っていた。

10月15日、ドイツの左翼政党左翼党は政府に対して議会で質問を行った。ドイツ政府は、現地調査はまだ行われていないと主張し、破壊工作が行われたと推定される日にボーンホルム付近にNATOやロシアの艦船がいたことについては、国家機密を理由に情報公開を拒否した。

2023年2月、タイムズは、3つの別々の調査のいずれも、損害の責任を公にはしていないと述べた。

2023年2月17日、ロシアは国連安全保障理事会にノルドストリーム破壊工作の調査を求める提案を正式に提出し、2023年2月20日にその要求を再度表明した。

昨年末、自国の主要な対外情報機関から説明を受けた欧州の議員によると、捜査当局は、航行を隠蔽するためか、この地域を通過する際に位置情報トランスポンダが点灯していなかったり作動しなかったりした「幽霊船」推定45隻に関する情報を収集しているとのことである。また、同議員は、犯人によって1000ポンド以上の「軍事用」爆薬が使用されたことを告げられた。

2023年3月24日、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、デンマークが、バルト海のパイプラインの近くで見つかった未確認物体の引き揚げを支援するため、ロシアが管理するパイプライン「ノルド・ストリーム2」の運営者を招待したと述べたと伝えている。この新たな展開は、調査中の透明性を要求するロシアにとって、ポジティブなサインと解釈されていた。関心の中心は、パイプライン近辺の海底から突き出た管状の物体である。ノルドストリーム2 AGは、さらなる調査のためにこの物体の引き揚げを試みている。爆発事故はまだ解明されていないが、ロシアは昨年の妨害行為についてイギリスとアメリカを非難している。

2023年3月27日、ロシアによる破壊工作に関する独立した国際調査を求める国連安全保障理事会の動議は、中国とブラジルのみがこの動議を支持し、残りの12名の理事国は棄権して失敗に終わった。

2023年6月2日、ドイツ警察はポーランド国境付近のアパートを捜索した。そのパートナーがウクライナ人男性で容疑者である女性を捜査した。ドイツ警察はDNAサンプルを採取し、彼女の携帯電話を押収した。このDNAサンプルは、捜査の一環であるヨットで発見されたものと比較される予定である。このウクライナ人の容疑者は26歳の男性で、その後ウクライナに帰国している。「アンドロメダ号」と呼ばれるこのヨットは、3つの爆発のうち2つの爆発が起こる「数日前」に、その光景の近くにいたとされる。このヨットからは、DNAと軍用爆薬の痕跡が発見されたとされている。

⬛憶測

ロシアは、最初にイギリスを、後にアメリカを、破壊工作の責任者として非難した。

◾ロシアの関与

CNNは、欧州の安全保障当局が、9月26日と27日に、後に情報漏洩が発生した場所の近くで、ロシア海軍の支援船を観測したと報じた。その1週間前には、ロシアの潜水艦も近くで観測された。

2022年9月、ドイツ連邦情報局（BND）の元責任者ゲルハルト・シンドラーは、ロシアが爆発前にガス供給を停止したことを正当化するためにガスパイプラインを妨害したと主張し、ロシアの「ガス供給の停止は、タービン問題の疑いやその他の供給契約破棄の説得力のない議論を進めることなく、単に欠陥のあるパイプラインを指すことで正当化できるようになった」、と述べている。

フィンランドの国営放送Yleは、今回の事件を2006年1月に北オセチアのガスパイプラインで起きた2つの爆発事故と比較し、その原因は遠隔操作された軍用爆薬によるものであるとした。この爆発事故により、グルジアがNATO加盟を目指し始めた後、ロシアからグルジアへのガス供給が停止された。

2022年12月、ワシントンポスト紙は、数ヶ月に及ぶ調査の結果、今のところロシアがこの攻撃の背後にいたという決定的な証拠はなく、多数の欧米当局者が内々に、結局ロシアは非難されないかもしれないと言っていると報じた。また、ロシアが第一容疑者であると考える他の人々は、攻撃をどの国のものであると断定することは不可能であろうと述べている。

2023年3月25日、Tオンライン（※ドイツのニュースポータル）は、爆発の数日前にノルドストリームパイプラインの近くでロシア海軍が活動していることを報告した。9月19日、ロシアのバルチック艦隊はバルチック海軍基地から艦船と第313スペツナズ特殊部隊のフロッグマンが参加する作戦を開始した。9月21日、ミニ潜水艦AS-26「プリズ」を発射できる水中特殊作戦用のSS-750クレーン船が、AISを無効にしてバルティスクを出発した。衛星画像とAISデータの分析によると、翌日、SS-750は、地雷やその他の爆発物のような数百キログラムの物体を海に降ろすことができる救助曳船「SB-123」と「アレクサンドル・フロロフ」を含む他のロシア海軍艦船5隻とともに、この地域で活動していた。また、3月にデンマークとノルウェーの工業新聞エンジニアと週刊テクニカルは、デンマーク海軍の中佐とデンマーク王立防衛大学のアナリストを引用して、破壊工作には数百キロの爆薬が使われ、500キロの爆薬が使われた海軍の沈底機雷と思われると推論した。Tオンラインはさらに、ロシア海軍の6隻の艦船がこの地域で活動していた9月22日、デンマーク海軍の巡視船とスウェーデンの海軍と空軍も参加していたと伝えています。

2023年4月12日、ドナルド・トランプ元アメリカ大統領は、誰が破壊工作を行ったのか尋ねられた際、「私は我が国に迷惑をかけたくないので、答えません。しかし、誰でないかは言える、ロシアだ」と答えている。ワシントンポストによると、トランプは「何かを知っていることを示唆しているが、ウクライナでの戦争についてバイデンを非難するための努力の一環に過ぎない可能性が高い」という。

2023年4月18日、デンマークの新聞日刊インフォメーションは、情報公開法の要求を通じて入手したデンマーク国防軍からの声明を引用した。この声明によると、デンマーク海軍の艦艇は、爆発の4日前である2022年9月に、関連地域でロシア艦艇の軍事情報関連写真112枚を撮影した。2023年4月27日、国防司令部は、Tオンラインが3月25日に報じた「SS-750クレーン船」がこの地域で活動する6隻のロシア海軍のうちの1隻であることを確認する声明をインフォメーションが入手したとして再び引用された。

2023年5月3日、北欧の公共放送局DR、NRK、SVT、Yleによる調査は、タグボートSB-123、海軍調査船シビリアコフ、海軍艦隊の別の不特定の船などのロシア船を含むと考えられる船による「非常に珍しい」動きについて述べた。これらの船は送信機をオフにし、6月から2022年9月22日までの間、爆発があった地域にいたと報告されている。

2023年5月、ドイツの新聞南ドイツ新聞は、「昨年9月の破壊工作はロシアに関連している」が、ドイツの調査官は、破壊工作がロシア海軍の船によって行われたかどうかについて懐疑的であると報じた。その後5月、デア・シュピーゲル紙は、ロシアによる「偽旗」作戦は、「プロセスに詳しい人々の間では」極めてあり得ないと考えられていると書いた。

2023年6月、ワシントンポスト紙は、バイデン政権が「破壊工作の背後にモスクワがいることを証明するものは何もない」と指摘したと述べた。

◾アメリカの関与

デア・シュピーゲルは、アメリカ中央情報局（※CIA）がドイツ政府に対し、パイプラインへの破壊工作の可能性を数週間前に警告していたことを報じた。ニューヨークタイムズ紙は、CIAが6月のある時点で欧州各国政府に警告していたと報じた。

Twitterで広く共有された投稿で、ポーランドの欧州議会議員で元外務・防衛大臣のラデック・シコルスキーは、パイプラインの損傷の上に泡立つ水の写真の横に、「ありがとう、アメリカ」とだけ述べた。その後、シコルスキー氏は、これはあくまでも自分の推測であり、2月に行われたジョー・バイデン米大統領とオラフ・ショルツ独首相の共同記者会見で、バイデン氏が「もしロシアが再び侵攻すれば、ノルドストリーム2は存在しなくなる。私たちはそれに終止符を打つだろう。」と述べたことに基づくものであるとしている。シコルスキーの投稿は、多くの政治家や政府関係者から批判を浴びた。ポーランド政府のピョートル・ミュラー報道官は、有害であり、ロシアのプロパガンダに奉仕するものだと述べた。アメリカ国務省のネッド・プライス報道官は、パイプラインの損傷にアメリカが関与するという考えを「とんでもないことだ」と評した。デア・シュピーゲルは、ノルドストリーム2はロシアがウクライナに侵攻する2日前にすでに爆発物なしで完全に停止しており、起こったことはまさにバイデンとショルツが言っていたことだとコメントした。シコルスキーは数日後、元のツイートとフォローアップのツイートをすべて削除した。

この事件のために招集された国連安全保障理事会で、ロシア連邦代表のヴァシリー・ネベンジャは、パイプラインの損傷にアメリカが関与していると示唆しました。ドイチェ・ヴェレ（ドイツ国営の国際放送事業体）のファクトチェックでは、ロシアの主張「アメリカのヘリコプターがガス漏れの原因となったというのは、説得力がなく、誤解を招く」と結論づけた。ヘリコプターはパイプラインに沿って飛行したことはなく、ガス漏れ箇所はその飛行経路からそれぞれ少なくとも9km、30km離れていた。

2023年2月2日、ロシアの外相セルゲイ・ラブロフはロシア国営テレビで、アメリカの世界支配を維持するための爆発にアメリカが直接関与していると述べた。

2023年2月8日、アメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュが自身のサブスタックページで、この攻撃はホワイトハウスの命令で、アメリカやノルウェーの資産を利用して行われたとする記事を発表した。この記事は、ハーシュが「作戦計画を直接知る」匿名の情報源に依拠したものである。ホワイトハウスはこの記事に対し、「全くの虚偽であり、完全なフィクションである」と反論した。ノルウェー外務省は、これらの疑惑は「ナンセンス」であると述べた。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、ロシアの国営メディアRIAノーヴォスチに対し、「我々の想定では、アメリカといくつかのNATO同盟国がこの嫌な犯罪に関与している」と述べた。また、アメリカに対して不特定多数の「結果」をもたらすと脅した。ノルウェーのコメンテーター、ハラルド・S・クルントヴェイトは、アルタ級掃海艇がBALTOPS 2022（※バルト海周辺地域でアメリカ海軍ヨーロッパ海軍司令官が毎年開催する軍事演習）に参加したという考えを示し、NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグが10代でNATOに熱烈に反対したベトナム戦争の頃からアメリカの情報機関と協力していたというようなハーシュの主張の正確さに異議を唱えることはしなかったとした。

◾ウクライナの関与

2023年3月、複数の国際メディアが匿名の情報源を引用して、親ウクライナ派がこの攻撃を実行した可能性があると報じた。これらの報道によると、ウクライナ人オーナー2人を持つポーランドの会社のために、専門的に偽造されたパスポートを持つ6人がレンタルしていたヨットで、捜査官が爆発物の残留物を発見した。アンドロメダと名付けられたこのヨットは、9月6日にロストックを出発し、ヴィーク港と、爆発現場から12海里（22キロメートル）に位置するデンマークのクリスチャンソ島に一時停泊したと言われている。デンマークとノルウェーの技術紙エンジニアと日刊テクニックは、ベリングキャット（※オランダの調査報道機関でハッキングなどを行わず、オープンソースインテリジェンスを用いて情報収集する特徴を持っている）がヨットをバヴァリア・ヨットバウの50.6フィート（15.4m）セーリングヨット、バヴァリア・クルーザー50と断定したと報じた。さらに、デンマーク海軍の中佐とデンマーク王立防衛大学のアナリストの名前を挙げ、このような小さな船が破壊工作に使われたことが信憑性に欠けるいくつかの理由を述べている。爆発の威力と広範囲に拡散した破片から、数百キログラムの爆薬が使用されたと考えられるが、このような小型のヨットで運搬するのは現実的でない。第二に、ヨットから爆薬の痕跡が発見されたことは驚くべきことであり、この場合、明らかに自家製の爆薬は使用されていない。第三に、水深60〜80メートルのパイプラインの上の底に、小型の水上船から爆薬を正確に設置することは、現実的に不可能である。この懐疑的な見方は、デンマーク国防情報局の元主任分析官で、現在はデンマークのシンクタンク「ヨーロッパ」の上級分析官である人物も同じであった。この海軍士官は、爆薬の設置に潜水艦が使われたと推測し、ソナーを搭載した潜水艦であれば、500kgの爆薬を搭載した沈底機雷を比較的簡単に設置できると指摘した。2023年4月現在、ヨットは調査のためドイツのドライドックに保管されている。

2023年5月、ドイツの新聞南ドイツ新聞は、ドイツ当局が、このテロがウクライナの国家保安機関の関与によって行われたという説を調査していると報じた。調査には、近くのマリーナに停泊していた「アンドロメダ」という名のヨットから爆発物の痕跡が見つかったことや、2人のウクライナ人が設立したワルシャワのシェル会社が関与していると報じられた。その後、5月のデア・シュピーゲル誌は、ドイツの捜査当局が、ヨット「アンドロメダ」が破壊工作に使われたことは「確実」であると報じた。この船からはオクトーゲン爆薬の痕跡が発見された。

2023年6月6日、ワシントンポスト紙は、アメリカが欧州のスパイ機関から、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー司令官の命令を実行するダイバーチームによってパイプラインを秘密裏に攻撃する計画について知ったと報じた。アメリカがこの計画を知ったのは、実現する3カ月前だった。

影響

2022年9月27日、ノルドストリーム1は8月以降ガスを供給しておらず、ノルドストリーム2は稼働していなかったにもかかわらず、パイプラインが損傷したというニュースが広まり、ヨーロッパのガス価格は12％跳ね上がった。

デンマーク海軍とスウェーデン沿岸警備隊は船を派遣して排出を監視し、それぞれの漏洩の周囲に5海里（9.3km、5.8マイル）の進入禁止区域を設定して他の船舶を危険から遠ざけた。このうち2隻は、スウェーデンのアムフィトリテーとデンマークのアブサロンで、ガス雲のような汚染された環境でも活動できるように特別に設計されている。船舶がガス噴出口に入ると浮力を失う可能性があり、漏れたガスが水上や空中で発火する危険性もあるが、立ち入り禁止区域の外では漏洩に関連した危険性はない。

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長はツイッターで、「ヨーロッパの活発なエネルギーインフラを意図的に混乱させることは容認できず、可能な限り強力な対応につながるだろう」と書き込んだ。流出後、ノルウェー当局はガス・石油インフラ周辺の警備を強化した。2022年9月29日現在、ヤマル＝ヨーロッパパイプラインを通じたドイツからポーランドへのガスの東流は安定しており、2022年10月2日現在、ウクライナ経由の伝送も安定しているが、ロシアが「ウクライナのナフトガスに対する制裁により、ガスプロムがウクライナ経由の輸送料金を支払うことができなくなり、同国経由の欧州へのロシアのガスフローが終了するかもしれない」という懸念は残っている。

10月5日、ノルドストリーム2 AGは、ガスプロムがサンクトペテルブルグで消費するために、破損していないパイプからガスを引き戻し始め、パイプ圧を低下させたと報告した。北海のインフラは異常がないか検査中であった。

2023年1月11日、EUとNATOは、「プーチンのエネルギーの武器化」とノルドストリームパイプラインの破壊行為を挙げ、重要インフラを潜在的な脅威に対してより強靭にするためのタスクフォースの設立を発表した。

⬛環境への影響

この地域では、漏洩は水柱のガスプルームがある環境にしか影響を与えないだろう。より大きな影響を与えるのは、強力な温室効果ガスであるメタンが大量に漏洩することによる気候への影響と思われる。放出された量はパイプラインの年間容量の約0.25％で、これはスウェーデン全土で1年間に発生する他のすべてのメタン発生源からの放出量の合計にほぼ等しい量である。デンマークの政府関係者によると、このノルドストリームガス漏洩は、デンマークの年間温室効果ガス総排出量の3分の1に相当する1460万トン（320億ポンド）のCO2換算量を排出する可能性があるという。

また、ガス漏れによるメタンガスの排出量は、通常の化石燃料生産による排出量の数日分に相当する。しかし、この漏洩は、アライソ渓谷のガス漏洩など、これまでに知られているすべての漏洩を凌ぐ、単独で最大のメタン排出量として記録を打ち立てた。

ボーンホルムでは、大気中のメタンが増加することはなかった。ノルウェーの気象観測所では、1800ppbの基準値から400ppmという前代未聞の増加が記録された。

ヨーロッパのいくつかの国の科学者たちは、海洋生態系への影響を分析した。衝撃波は半径4キロメートル以内の海洋生物を殺し、50キロメートルまでの動物の聴覚を損傷させたとされている。また、防汚塗料に使われる鉛やトリブチルスズなどを含む海底堆積物が推定25万トンも浮き上がったという。さらに、弾薬や化学兵器の投棄により汚染されている。

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