【グローバル勢力】戦略国際問題研究所――CSIS

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今回は戦略国際問題研究所いわゆるCSISの英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。

翻訳アプリDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

戦略国際問題研究所

戦略国際問題研究所（CSIS）は、米国ワシントンDCに本拠を置くシンクタンクである。 CSISは、1962年にジョージタウン大学の戦略国際問題研究センターとして設立された。同センターは、国際関係、貿易、技術、金融、エネルギー、地政学に関する問題に特に焦点を当て、世界中の政治、経済、安全保障に関する政策研究と戦略分析を行っている。

ペンシルバニア大学の2019年グローバル・シンクタンク・レポートでは、CSISは全分野で米国第1位、世界で国防・国家安全保障のトップシンクタンク、総合的には世界第4位のシンクタンクに選ばれている。CSISは過去7年間、国防・国家安全保障分野でナンバーワンのシンクタンクに選ばれており、センター・オブ・エクセレンスと宣言されている。

CSISのウェブサイトによると、設立以来、CSISは「世界における善の力としての米国の卓越性と繁栄を維持する方法を見つけることに専念してきた」という。CSISは公式には超党派のシンクタンクであり、政治的スペクトラムを超えたさまざまな視点を代表する学者を擁しています。U.S. News & World Report誌では、中道派のシンクタンクとされています。

同センターは、国際的なリーダーが意見を発表する超党派の場であるステートマンズ・フォーラムを主催している。過去には、潘基文国連事務総長やトム・ドニロン国家安全保障顧問などが登壇している。また、CBSニュースのボブ・シーファー氏が司会を務めるCSISシーファースクール・ダイアローグス や、チャック・ヘーゲル元国防長官をはじめとする国防総省の高官が基調講演を行うグローバル・セキュリティ・フォーラムなども開催している。

歴史

1960年代

1962年、アーレイ・バーク提督とデビッド・マンカー・アブシャイア大使によって、ジョージタウン大学の一部としてセンターが設立された。キューバ・ミサイル危機の直前の9月4日に正式にオープンした。当初のオフィスは、ジョージタウン大学のキャンパスから1ブロック離れた1316 36th Streetにある小さなレンガ造りのタウンハウスにあった。最初に採用された専門スタッフは、後にレーガン政権で活躍したリチャード・V・アレンだった。

1963年1月にジョージタウンのホール・オブ・ネイションズで開催された会議で、センターは知的課題の青写真を作成した。この会議で発表された本が『国家安全保障：今後10年間の政治・軍事・経済戦略』という本は、1000ページを超える大作だった。この本では、国家安全保障を議論するための枠組みが示され、冷戦時代のワシントンの外交政策コミュニティにおける合意と不合意の分野が定義された。この本は、グローバルな問題に対する戦略的な視点を主張し、当時の国際関係学における思想の一派を定義した。この思想の実践者たちは、その後、特にニクソン、フォード、レーガンの各政権において、アメリカの政策立案の頂点に立つことになった。

1970-1989

1970年代半ばから後半にかけて、センターで働いていた学者の多くは、国務省や国防総省の政府の上級職に就いていました。ヘンリー・キッシンジャーが1977年に国務長官を退任したとき、ハーバード大学は彼に教授職を与えることを断念した。ジョージタウン大学のエドモンド・A・ウォルシュ外交学部で非常勤講師を務め、エール大学、ペンシルバニア大学、コロンビア大学、オックスフォード大学からのオファーを蹴って、CSISをワシントンでの活動拠点とすることにしたのである。キッシンジャーは現在もCSISにオフィスを構え、CSISのカウンセラーや評議員として活動を続けている。キッシンジャーがCSISの一員になったことで、CSISはそれまでの15年間で最も多くの人々の注目を集めた。

キッシンジャーの関与に続いて、他の内閣レベルの高官もCSISを少なくともパートタイムの活動拠点とした。ジェームズ・シュレシンジャー、ビル・ブロック、ウィリアム・J・クロウ提督、ハロルド・ブラウンなどの高官が1970年代後半にCSISに参加し、カーター政権終了後の1981年にはズビグネフ・ブレジンスキーがセンターに参加して、ソ連やポーランドの市場経済への移行に関する問題に取り組んだ。これらの政府高官に対するアレンジメントは、執筆、講演、メディアやビジネス企業へのコンサルティングを可能にし、政府を離れたハイレベルな政策立案者をCSISが取り込む方法の典型となっている。1970年代から1980年代にかけて、ワシントンでは様々なイデオロギー的立場や専門的な政策関心を代表する無数のシンクタンクが事業を拡大したり、出現したりした。 政府高官にとっては、大学との正式な取り決めを受け入れることから、シンクタンクが提供できる自由と影響力を重視する動きがあった。

ジョージタウン大学の教授の中には、CSISのスタッフが公開インタビューの際に外交問題について学術的な裏付けのない評価をしていることを批判する者もいた。CSISとの関係でジョージタウン大学への寄付金は減少した。特別委員会はこの摩擦を調査し、その報告書ではCSISは学術研究よりもメディアを重視しているとし、CSISをジョージタウン大学から正式に分離することを勧告した。1986年10月17日、ジョージタウン大学の理事会はCSISとの一切の関係を断つことを決議した。

1986年12月29日にコロンビア特別区で戦略国際問題研究センターが法人化され、1987年7月1日にジョージタウン大学とCSISの正式な提携関係が終了した。

センターは、基金を増やし、世界の新興地域に焦点を当てたプログラムを拡大するために、非営利団体として法人化した。1980年代のソヴィエト連邦崩壊後、評議員やカウンセラーがセンターで行った活動により、CSISはアメリカが世界唯一の超大国であることを前提とした国家の外交政策を策定する上で、ユニークな立場にあった。これは、1960年代初頭にCSISを設立したときには想像もしなかったほどの組織の成熟と名声を意味している。

1989年から現在まで

冷戦終結後、アメリカは国際経済において十分な能力を備えていないのではないかという疑念が、ワシントンで生まれた。こうした状況を受けて、CSISは1990年に、従来の戦略的・国際的な関心事とは一線を画すプロジェクトを立ち上げた。アメリカが海外での役割を強化するためには、国内の問題に焦点を当てるべきだという考えが、サム・ナン上院議員とピート・ドメニッチ上院議員を委員長とするアメリカ強化委員会へと発展したのである。

デビッド・アブシャーは、この委員会を経済政策の検討と改善のための手段と考え、ホワイトハウスは大統領府を再編成し、国家安全保障会議のモデルとなる国家経済顧問を擁する国家経済会議を設置すべきだという結論を出した。このように経済政策に焦点を当てたことで、CSISは、国際経済、北米自由貿易協定、世界貿易機関、国際通貨基金、世界銀行、さらにはグローバルヘルス、気候変動の環境的・社会的影響などの問題を研究対象とするようになった。CSISのウェブサイトによると、CSISは今日に至るまで、世界における善の力としての米国の卓越性と繁栄を維持する方法を模索している。

2013年、CSISはKストリートの本部からワシントンDCのロードアイランド通りにある新社屋に移転した。新社屋は1億ドルをかけて建設されたもので、メディアのインタビューに対応できるスタジオや、会議、イベント、講演、ディスカッションなどを開催できる部屋を備えている。このビルはワシントンDCのデュポンサークル地区にあり、LEEDプラチナ認証を取得する予定である。

CSISの上級副総裁であるH・アンドリュー・シュワルツは、2015年、CSISの第一の目標を政策にインパクトを与えることと表現している。CSISのCEOであるジョン・ヘイムリは、2016年に米国の防衛関連企業を代表して不適切なロビー活動を行っていたとの指摘を受けて、次のように述べている。「私たちはステークホルダーを集め、アイデアを吟味し、同意できる部分を見つけ、同意できない部分を強調している。」

プログラムとイベント

戦略国際問題研究所には、世界のさまざまな地域や、国際関係にとって重要なテーマに焦点を当てた専門家がいる。そのテーマは以下の通りである。「国防と安全保障」「経済開発と復興」「エネルギーと気候変動」「世界の健康」「世界の動向と予測」「ガバナンス」「人権」「技術」「国家を超えた脅威」「貿易と経済」など。地域は、アフリカ、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中東、ロシア・ユーラシア、南アジアとなっている。

CSISは、それぞれが独自の使命と関心を持つ数多くのプログラムやプロジェクトを実施している。例えば、防衛産業イニシアティブグループは、政府や企業の顧客のために防衛産業に関する調査を行っている。また、グローバル健康政策センターは、HIV、結核、マラリア、ポリオなどの優先度の高い問題への米国の関与、特に米国の国家安全保障上の利益との関連性に焦点を当てている。CSIS はまた、経済学、中国学、その他の分野でいくつかの冠講座を持っている。

CSISは、知名度の高い人物が国際関係の問題について重要な発言をする場をしばしば提供してきた。例えば、2019年9月には、ジョン・ボルトン前国家安全保障顧問が退任後初めてCSISでスピーチを行い、アメリカの対北朝鮮政策を強く批判する機会となった。

2012年、CSISはヒラリー・クリントン米国務長官を迎え、「変化の時代における北アフリカへのアメリカの戦略的関与」と題した基調講演を行い、2012年のベンガジ襲撃事件を受けて大使館の安全性を訴えた。

年間、センターは400以上の主要イベントを開催し、18,000人以上のゲストを迎えている。2013年、CSISのウェブキャストの参加者は180,000人を超えた。最近のCSISのスピーカーイベントには以下のようなものがある。日本の安倍晋三首相、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、レオン・パネッタ元国防長官、シェブロンのジョン・ワトソン会長兼CEO、ロイヤル・ダッチ・シェルのピーター・ヴォザーCEO、トム・ドニロン元米国国家安全保障顧問、統合参謀本部議長のマーティン・デンプシー将軍などです。

CSISは、毎年350人以上の学生や専門家を受け入れ、様々なセミナーやプログラムを実施している。 CSISは、シラキュース大学のマックスウェル行政大学院と共同で、国際関係学の修士プログラムも提供している。

核問題に関するプロジェクト

核問題に関するプロジェクト（PONI）は、戦略国際問題研究所（CSIS）が主催するプログラムで、原子力技術が世界の舞台で果たす将来の役割について、一般の人々の間で議論を進めることを目的としている。2003年に、いくつかの政府機関と民間からの寄付によって設立されたPONIは、2つの目標を掲げている。1つ目は、「軍、国立研究所、産業界、学界、政策コミュニティの若手原子力専門家のネットワークコミュニティを構築し、維持すること」。第二に、「会員と一般市民の間に新しいアイデアと議論を生み出すことにより、核問題に関する議論とリーダーシップに貢献すること」である。

PONIの公式ウェブサイトには、その理念について次のように記されている。「冷戦終結後、米国の核抑止力を維持する上で最も重要な課題は、米国の核戦力を支える人的インフラの維持であろう。特に、1700～2200発の運用核弾頭を想定している核備蓄を支えるために必要な人的インフラは、現在のレベルの核備蓄を支えるために必要な人的インフラよりもはるかに小さいものではないからです。したがって、課題は、規模は小さいが、依然として活気のある核専門家のコミュニティを維持することである」。

クラーク・A・マードックがPONIを始めたのは、核社会が差し迫った危機に直面していることが広く認識されていた頃である。国立研究所、民間企業、政府から原子力の科学者や専門家が広くかつ急速に退職していったからだ。クラーク氏は、ミシェル・フルノワ氏との共著『米国の核抑止力の活性化』で、これらの懸念を衝撃的なまでに明確に記録している。クラーク氏がPONIを立ち上げたのは、原子力コミュニティの将来のリーダーシップと専門性を懸念してのことだった。

出版物

CSISは、政策、政府、企業、学界の意思決定者を対象に、書籍、レポート、ニュースレター、コメンタリーを定期的に発行している。主に、世界情勢の特定のテーマや分野における専門家の仕事を出版している。

CSISは以下のものを発行している。

ワシントン・クォータリーはCSISの代表的な国際問題専門誌で、「世界の戦略的変化とその公共政策への影響」を記録している。

クリティカル・クエスチョンズは、シンクタンクに所属する専門家が、国際的な出来事をテーマにしたニュースの質問に素早く回答するものである。例えば、カール・インダーファース大使がインドと米国の関係に関する質問に答えることがある。

フリーマン・リポート・ニュースレターは1970年代以降のアジア・中国の経済と国際安全保障に焦点を当てた外交政策の定期刊行物である。

ニュー・パースペクティブ・イン・フォーリン・ポリシーは、国際問題に携わる若い専門家のための雑誌である。

CSIS の学者は、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、フォーリン・ポリシー、フォーリン・アフェアーズ、ワシントン・ポストなどに論説を発表している。CSISの専門家は、紙媒体やオンライン・プレスから何千回も引用され、AP通信、ロイター、フランス・プレス、ブルームバーグ・ニュースなどの主要なニュースワイヤーにも頻繁に登場している。また、ハフポストやサミットニュース、ウォールストリートジャーナルライブなどのオンラインメディアにも登場し、PBSニュースアワーやNPRのモーニング・エディション、チャーリー・ローズ・ショーなどの政策に特化したインタビュー番組にもレギュラーゲストとして出演している。

また、CSISは独自のYouTubeチャンネルを持ち、シンクタンクの活動に関する短いビデオやインフォグラフィックを定期的に掲載している。

YouTubeでのCSISのチャンネル

著名な学者

現在

ビクター・チャ　上級顧問兼韓国委員会委員長

アンソニー・コーデスマン　アーレイ・A・バーク戦略委員長

ボニー・S・グレーザー　アジア担当上級顧問、チャイナ・パワー・プロジェクト・ディレクター

マイケル・グリーン　日本委員長

セス・ジョーンズ　ハロルド・ブラウン委員長、国際安全保障プログラム上級顧問

イアン・キング　欧州プログラム客員研究員　英国

アンドリュー・クーチンズ　ロシア・ユーラシアプログラム ディレクター兼シニアフェロー

ジェームズ・アンドリュー・ルイス　技術・公共政策プログラムディレクター兼シニアフェロー

クラーク・A・マードック　PONIディレクター

ショーン・オキーフ　特別上級顧問

ダニエル・F・ランデ　ウィリアム・A・シュレイヤー委員長と繁栄と開発に関するプロジェクトディレクター

スー・ミー・テリー　韓国委員会シニアフェロー

ヤン・ザラテ　国際的脅威プロジェクトおよび国土安全保障・テロ対策プログラム上級顧問

過去

マドレーン・オルブライト
エフード・バラク
トニー・ブリンクン
アルノー・ド・ボークグレイブ
ティボー・ド・サンファル
カート・M・キャンベル
ジェームズ・E・カートライト
マリー・デローザ
レイモンド・F・デュボア
スティーブン・J・フラナガン
ミッシェル・フルノワ
カール・テオドール・ツー・グッテンベルク
キャスリーン・ヒックス
フレッド・イクル
カール・インダーファース大使
ジェームズ・L・ジョーンズ
マイケル・レディーン
ウォルター・ラキュール
ロバート・モスバッハー
アルマン・ペシャール・スベルドラップ
レベッカ・カッツ

リーダーシップとスタッフ

評議員会の議長は、プリツカー・オーガニゼーションの会長兼CEOであるトーマス・J・プリツカーである。プリツカー氏は、ハイアットホテルズ社の会長であり、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社の取締役も兼任している。2000年4月からは、元国防副長官のジョン・J・ヘイムリがCSISの社長兼CEOを務めている。

評議員会には、ヘンリー・キッシンジャー、ズビグニュー・ブレジンスキー、ウィリアム・コーエン、ジョージ・アーギロス、ブレント・スコウクロフトなど多くの元政府高官が参加している。

また、理事会には、米国の主要企業のビジネスリーダーのほか、金融、石油・ガス、プライベート・エクイティ、不動産、学界、メディアの分野の著名人が含まれている。

CSISには220名の常勤スタッフがおり、提携している研究者の大規模なネットワークにより、国際関係における時事問題を解決するための政策提案やイニシアチブを展開しています。2012年、CSISは63名のプログラムスタッフ、73名の学者、80名のインターンを擁している。また、241名の提携アドバイザーとフェロー、202名の諮問委員会メンバーとシニアカウンセラーが協力している。

CSISは、ヘイムリとナンのリーダーシップのもと、公共政策の分析にも手を広げている。国防総省は、2012年の国防権限法の一環として、CSISにアジア太平洋地域における米国の利益に関する独立した評価の実施を依頼した。また、2009年5月、バラク・オバマ大統領は、CSISの超党派のサイバーセキュリティ委員会がオバマ政権のサイバー戦争に関する政策策定に協力したことに感謝した。同センターは、ホワイトハウスの外交政策の策定にも大きな影響力を持っている。トム・ドニロン国家安全保障顧問は、「この4年間、毎週金曜日の午後になると、スタッフに週末用の読書バインダーを用意するように頼んでいる」と語り、「その仕事は、国家安全保障問題に関して最も興味深いものを探してくることであり、ほぼ毎週、CSISの製品がある」と述べた。CIAのジョン・ブレナン長官によると、CSISは情報機関の中でも、「国家安全保障を強化するための最も洞察力のある分析と革新的なアイデアを持っている」ことで知られている。

資金調達

2013年度のCSISの営業収入は3230万ドルだった。その内訳は、企業32％、財団29％、政府19％、個人9％、基金5％、その他6％であった。CSISの2013年の営業費用は3220万ドルで、その内訳は、プログラムに78％、管理に16％、開発に6％でした。

2014年9月、ニューヨーク・タイムズ紙は、アラブ首長国連邦が同組織に100万ドルを超える金額を寄付したと報じた。さらにCSISは、政府出資の日本貿易振興機構を通じて日本から非公開の資金を得ているほか、ノルウェーからも資金を得ている。タイムズ紙の取材を受けたCSISは、ドイツや中国を含む13カ国の政府から資金提供を受けていることを明らかにした。戦略国際問題研究所（CSIS）は、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、ボーイング、ゼネラル・ダイナミクス、ジェネラル・アトミクスなどの防衛関連企業からの主要な資金提供をリストアップしている。

最後に

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