今の為政者には力を渡すな

ワクチンに対する政府の呼びかけ動画があります。「安全性と有効性が確認されています」と言ってしまっています。パンデミックを回避するため、政府はワクチンの普及に躍起になっています。

一方で、ワクチンの安全性については、疑問視する人々が増えてきたようにみえます。

政府が設置した大規模接種センターの6月14日から27日までの2週間分の予約は、10日午後5時の時点で、東京会場で14万件の予約枠のうち11万2000件余りが、大阪会場で7万件のうち4万7000件余りが空いています。
※NHK News Web「大規模接種センター 対象を全国に拡大 電話での受付も開始へ」2021年6月10日より引用

政府とマスコミがこぞって、ワクチン接種を推奨しているなか、これだけの予約枠の空きが出てしまったというのは異常です。これは、いくら政府やマスコミが情報を統制しようとしても、実際に国内でも進むワクチンの問題点や危険性について、多くの人が気づいてしまったと考えてよいかもしれません。

しかし、世界的に見たら、まだまだワクチンを接種させようと人々の圧は収まっていません。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２日、オンラインでの記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を確実に収束させるため、２０２２年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに「世界人口（約８０億人）の少なくとも７０％にワクチン接種することを目標にしなければならない」と述べた。１１０億回分のワクチンが必要だという。
※時事ドットコムニュース「ワクチン１１０億回目標に　コロナ収束へ世界人口７割接種を―ＷＨＯトップ」2021年6月13日より引用

そして今後、学校や職場におけるワクチン接種を進めようという動きもあります。

こうなってくると、ワクチンの危険性に気づいている人たちでも、学校や職場での同調圧力に屈せざるを得ないかもしれません。まだまだ気が抜けない状況が続くと思われます。

さらに警戒すべき動きとして、憲法改正論議があります。

自民党の下村博文政調会長は１３日、党本部で開かれたリモート演説会で、緊急事態条項を新設する憲法改正の必要性を訴えた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療の逼迫などに触れ「有事対応ができていない本質的な問題点として、憲法の中に緊急事態条項をしっかり入れていく必要がある」と述べた。
※ロイター「緊急事態条項新設の改憲を」2021年6月13日より引用

ここで有事対応をするための緊急事態条項というものが出てきます。それがいったい何なのかついて、過去にまとめられていた記事があるので、ここでご紹介させていたただきます。

法律は国会しか制定できない。国民が直接選んだ国会しか法律を制定できないという仕組みは、民主主義の根幹だ。内閣だけで、法律と同じ効力がある政令を制定できる独立命令は、この根幹を変えるものであり、三権を分立した意味を失わせかねない危険な枠組みである。濫用の恐れがあることは言うまでもない。
（中略）
1933年2月27日に国会議事堂が放火されるという事件が起きるなり、当時第一党の党首であったヒトラーはヒンデンブルグ大統領に迫り、48条に基づき独立命令を制定させ、言論・報道・集会・結社の自由、通信の秘密を制限。さらに、令状によらない逮捕・拘束を行った。
（中略）
仮に必要性があったとしても、安易に、内閣だけで法律と同一の効力を有する政令（独立命令）を制定できる権限を与えてはならないことがわかる。法案の内容は慎重に検討されなければならない。濫用された過去を踏まえ、歯止めは十分にしなければならない。
※HUFFPOST「憲法改正「緊急事態条項」は本当に必要なのか？ 被災者を支援してきた弁護士が分析」2018年5月3日より引用

つまり、有事の際には、行政（内閣）だけで自由にルールを決めて、それを適用できるということです。

これまで、我々一般市民には、度重なる自粛要請がなされてきています。2021年2月には、改正特措法が成立・施行され、飲食店等は営業時間短縮の命令に背いた場合、過料（罰金）が科せられるということになりました。

コロナ騒動のなか、政府は国民への締め付けを徐々に強めているわけです。ただし、これらは今、国会を通じて行われています。

緊急事態条項を伴う憲法改正があれば、行政（内閣）の一存で、いろいろなことができてしまうようになります。営業停止、ワクチン接種、移動制限、会食禁止・・・などなどなど、いろいろなことが強制させることが可能になりえます。今の状況を考えれば、緊急事態条項に基づいた政令は、乱発されることになるでしょう。

百歩譲って、仮に今のコロナ騒動が、本当にどうしようもないパンデミックであるとしたら、それもやむを得ないかもしれません。本当に致死率の高いウイルスで、予防薬も治療薬もなくて、どうしても感染が止まらなくて、有効なワクチンがあるということであれば、緊急事態条項の新設が有効な手段である可能性はあります。行動制限をかけて、ワクチンをさっさと打たせるというのは意味があるかもしれません。

しかし、誤解を恐れずに言えば、今の政府は大規模な詐欺集団かもしれないのです。

このパンデミックは、制御不能なウイルスによって引き起こされたものではない可能性があります。イベルメクチンなどの予防薬・治療薬に関する情報は抑圧されたままです。ワクチンによる被害状況に関する発表も、疑わしいと言わざるを得ません。現状は、政権運営者たちによって、意図的に演出されている可能性を排除できません。実際には、それほどの危険性がないウイルスを過度に煽っている、いわば人工パンデミックとでもいえる状況です。それらについては、過去記事にまとめているので、それらを参照いただければと思います。

人工パンデミックについては、及川幸久さんの動画でも、少し関連するようなことが言及されていました。

及川さんの動画では、2010年、ロックフェラー財団が未来のパンデミックに言及していたという内容が紹介されています。

パンデミック中は、人と物の国際的移動が停止。
お店やオフィスが、従業員もお客もいない状態が数か月続く。
世界中の指導者たちは法律を利用して権力を強める。
マスクの義務から、鉄道の駅、空港、ビルの入り口での体温検査まで。

この内容、まさに今の新型コロナウイルスの状況そのものです。そして、そのレポートでは「権力者たちは、この架空の危機を終わらせない」と言っていると紹介されています。「架空の危機」とは、まさに人工パンデミックを指しているのではないでしょうか。

そんな怪しい人工パンデミックにかこつけて行われる憲法改正、緊急事態条項の新設なるものが、真に国民のためになされるとは到底思えません。為政者・政権運営者が人工パンデミックを焚きつけておいて、それを利用して、自らの権力を強化させようとしていると可能性が十分にあるのです。及川さんの動画にある通りの展開です。

そのようにして生まれた強大な権力が、安全性もよくわからない「ワクチンの強制接種」などに向けられてしまっては、本当にたまったものではありません。

今後、ワクチン接種を強要するような動きは、活発化してくるかもしれません。しかし、私たちは、そういう圧力に対して、毅然として立ち向かわなければなりませんし、法改正などに関する議論にも目を光らせておく必要があるでしょう。

まだまだ気が抜けません。