大手IT企業がやらかしたこと

2020年のアメリカ大統領選挙に関することが問題になって以降、大手IT企業の検閲や言論統制は大きな問題になっています。しかし、振り返ってみると、証拠となっているような投稿や動画が消されているので、過去にどんなことが起こっていたのか、はっきりしないような状況にもなりつつあります。そこで、ここではごくごく簡単に、どんなことがあったのか、私が覚えている範囲で書き留めておこうと思います。

■Twitter
2021年1月8日、トランプ大統領のTwittertアカウントが「暴力を誘発するリスクがある」として凍結されました。その時に投稿された動画の内容が次のようなものでした。

「私はあなたの痛みを知っている。私はあなたが傷ついていることを知っている。私たちは選挙を盗まれた（中略）しかし、あなたは家に帰らなければならない。我々は平和でなければならない。我々は法と秩序を守らなければならない（中略）我々は誰も傷ついてほしくない（中略）だから家に帰りましょう。我々はあなたを愛しています。あなたはとても特別です（中略）私はあなたがどう感じているか知っています。しかし、帰ってください。平和的に帰ってください」

どこに「暴力を誘発するリスク」があったのか、まったく分かりません。またTiwtter社は、ここに至るまでの間、トランプ大統領の投稿に対して、繰り返し「根拠なし」といった注意書きラベルを貼り続けていました。

一方で、あからさまな嘘情報を残していたりもするので、とても奇妙です。中国の報道官である趙立堅氏の（オーストラリア兵が子供を殺害しているような）フェイク画像は、何の注意書きも入れずにそのままの状態になっています。
※画像にはモザイクを入れてありますが、リンク先ではそのままの画像が出ます。

何を基準に「根拠なし」のラベルを貼っているのか大いに疑問です。

別件ですが、CNNのプロパガンダをスクープしたプロジェクト・ベリタスのオキーフ氏のアカウント凍結については、現在、裁判が進行中です。こちらは、今後見守っていく必要があります。

■Facebook
Facebookも、Twitterと同じタイミングでトランプ大統領のアカウントを停止しました。そして、Facebookではファクトチェッカーを駆使して、積極的な検閲を行いました。

例えば、アリゾナ州アントリム郡でのドミニオン投票機の不正に関するレポートがありました。これについては、裁判が開かれなかったため、司法の場での審理が行われませんでした。未決着のこの問題に対して、Facebookでは、不正はなかったという一方の言い分のみを採用したファクトチェックを利用し、投稿に注意書きラベルを貼る対応をしてきました。

ちなみに少し違う話ではありますが、Facebookは、BLMにとって都合の悪い記事リンクをブロックしました。

その記事とは、BLM（Black Lives Matter）の共同創設者が100万ドルの不動産購入をしていたというものです。

BLMが反人種差別を謳ったきれいな団体などではなく、薄汚れた利益集団であることを隠したいということでしょうか。Faceboo側は「プライバシー侵害」をブロックの理由に挙げていますが、これは今や、IT企業やマスコミが頻繁に使う言い訳になりつつあります。

■Youtube
数えられないほどの動画が削除されました。到底、暴力的とは思えないような動画が、多く削除されており、明らかな政治的意図があると思われます。また親トランプのチャンネルで登録者数が勝手に減る（登録していた人からすると、いつの間にかチャンネル登録が外されていた）という現象も相次いで報告されています。なるべく多くの人々の目に触れないようにするという措置でしょうか。

また、バイデン氏が大統領就任以降、氏の動画には「Good」よりも遥かに多い「Bad」が付けられるという現象が多発していました。

それがまずいのか、これに対してYoutubeは、意図的にGoodを増やして、Badを減らしているようであるという指摘が数多くなされています。

■Apple、Google、Amazon
大手SNSの検閲が酷くなり、TwitterやFacebookでは自由な発言ができないということで、ParlerというSNSに多くのユーザーが集まるようになりました。すると今度は、AppleがiPhoneで、GoogleがAndroidでParlerを使えないように、Parlerのアプリをストアから締め出しました。

これによって、SNSの問題は単なるSNSの問題ではなく、iOSやAndroidというITプラットフォームの問題へと発展していったのです。単なるSNSによる言論統制ではなく、ITサービス自体に問題が波及したという意味で、これは次元の違う非常に重大な局面にまで発展したと言えます。

しかし、問題はこれに留まりませんでした。

Parlerは、スマホのOSだけでなく、Amazonによってサーバー自体を止められたのです。Parlerでは、AWSというAmazonのクラウドサービスを利用して、サービスを提供していました。しかし、これがAmazonによって止められてしまったのです。その結果、Parlerはスマホだけでなく、ウェブブラウザ―上でも利用ができなくなり、完全にサービスを停止せざるを得なくなったのです。IT企業の横暴としか言いようがありません。

■MailChimp
メールマガジンを発行するシステムにMailChimpというのがあります。

こちらもTwitterやFacebookと同じように検閲をして、私たちの言論を封じ込めようとしました。アメリカ大統領選挙の時に、現地で精力的な活動をされていた我那覇真子さんは、MailChimpによって検閲されたメールの内容を公開してくれています。

我那覇さんご本人もおっしゃっていますが、これのどこが検閲対象になるのか甚だ疑問です。

■Instagram
Instagramでは、不人気のバイデンのホワイトハウスアカウントを強制的にフォローさせるという対応が取られていたと言います。

Youtubeでは、親トランプのチャンネルから勝手にフォローが外れるという事象が出ていますが、いわばその逆バージョンです。

「同アカウントのフォローを繰り返し解除したり、ブロックしても、数時間後に自分のアカウントが同アカウントを再びフォローしていた」と多くのInstagramユーザーが投稿した。
※大紀元「インスタグラム、「ホワイトハウス」アカの強制フォロー　ユーザーから批判の嵐」2021年01月29日より引用

少し恐ろしさすら感じます。

■Stripe、Paypal
IT企業による締め出しは、コンテンツに限ったものではありませんでした。電子決済の業界でも同じようなことが起きていたようです。

トランプ大統領が、自信の寄付金を受け取るのにStripeという決済システムを使っていたようなのですが、ここから締め出されてしまったため、寄付金の受け取りができなくなったとのことです。

少し話は違いますが、Paypalについては、大統領選の不正監査で警備ボランティアをする団体への妨害工作が疑われています。アリゾナ州で選挙不正を監査するにあたり、警備を提供するボランティア「レンジャー」への寄付を一時停止するというニュースがそれです。

■ロビンフッド、Google
2021年1月、ロビンフッドという投資アプリに関する問題がありました。ゲームストップという会社の株をめぐって、個人投資家が機関投資家に喧嘩をふっかけたのですのですが、この際、ロビンフッドは機関投資家を助けるために、個人投資家がそれ以上株を買えないようにしたり、持っている株を勝手に売ったりしたのです。ご興味のある方は、詳細を調べていただければと思いますが、とにかく株の取引きアプリとしては、絶対にやってはいけないことをやってしまったわけです。

これだけでも大変なことですが、この話には続きがあります。ロビンフッドのユーザーが、このロビンフッドアプリに対して大量のネガティブ評価をしたところ、それらをGoogleがごっそり削除したのです。

こうしたIT企業たちは、大金をもつウォールストリートなどの投資家を守るためには手段を選ばないことをはっきりと示しました。IT企業のこうした振る舞いは、絶対に忘れるべきではないと思います。

以上が、私が何となく覚えている、ここ最近でIT企業がやらかしてきたことです。IT企業のこうした姿勢が、今後、勝手に改善していくとは到底思えません。私たちは、これらIT企業がどういう組織なのか、よく知ったうえで、そのサービスを利用していく必要があると思います。