【私の仕事】総務省が地方公務員の兼業や副業を促進【人事の仕事／採用の仕事】

　総務省は、地方公務員の兼業・副業を容易にするため、全国の自治体が兼業・副業を許可する基準を設け、それに合わせて環境整備を行うよう通知を出した。

というニュースを読みました。

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働き方の幅を広げることで、地方公務員のなり手不足の解消につなげる狙い、ということですが、個人的な意見としては「かなりハイリスクな狙い」だと思います。

ニュースにも書いてあったのですが、対象が公務員なので、民間企業の副業・兼業とは違う許可基準が必要になることは当然です。

今のところ、営利企業との兼業を一律に禁止しないことや、公務員としての職務の公正性を確保するため、兼業先との間に相反する利害関係がないことを確認するよう求めたということですが、これを各地方自治体の判断に任せるということはかなり危険な委任です。

私は、今回の件のような場合、

地方公務員の副業・兼業を推進するためには、国が全国一律の基準を定めるしかない

と思っています。

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私は人事労務については、規則や仕組みなどで縛るよりも柔軟性が重要と今までも多くの記事を作成していますが、今回の件に関しては、厳しい基準を定めることが重要と思っています。

なぜなら、ある事案について基準を策定した場合には、その後にその基準を基に派生した問題についての基準について定めなくてはいけない、つまり、各自治体において、副業・兼業の事案数が増えていく毎に、どんどん難しい判断をしなくてはならなくなってしまうからです。

制度の初期はともかく、年月が進むにつれて、全体的な整合性が取れなくなってしまうことは目に見えています。

民間企業の場合の副業・兼業についての問題点としては、

「対象者の健康状態」「企業の情報漏洩」など

があります。

しかし、これらの問題点を除けばかなり柔軟な運用が可能（各企業ごとに独自の運用が可能）なため、現在副業・兼業を推進している民間企業は増加中です。

そして、もし問題が発生したとしても、それによって影響のある人数・企業数はそれほど多くはありません。

つまり、問題が起こったとしてもそれによる悪影響は、対象者の周辺という狭い範囲にしか広がることがないことが普通です。

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しかし、公務員の副業・兼業には、

『 公務員としての職務の公正性を確保するため、兼業先との間に相反する利害関係がないこと 』

という、とても重要な決め事が存在しています。

毎年のように、公務員と民間企業の問題（談合など）が発生していますが、これも決め事に違反しているからこそ発生している問題です。

ですので、談合の件を例にすればお分かりのように、もしも問題が発生した場合の影響は、その地域全体（その地域の業種全体）に広がってしまう可能性があるということです。

そんな重要な問題が発生する可能性がある事案なのにもかかわらず、重要な判断等は各地方自治体に委任する、というのは、総務省が無責任と言わざるを得ません。

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総務省の集計では、昨年４月１日時点で兼業の許可基準を設けている自治体は全体の６４・４％にとどまり、そのうち８５・２％は、営利企業との兼業を原則認めていない国家公務員の基準と同様の内容になっている。

ということですが、上記に記述した問題点を理解し・それを容認して地方公務員の副業・兼業を推進していくのでしたら、

総務省が、「自治体の規模（人数的・金額的など）」に合わせた「規程のひな形」や「仕組みの基本」を作成し、それを各自治体でマイナーチェンジをする

という形が絶対に必要と言えます。

そして、各自治体に、「職員の副業・兼業について受け持つ部署」を設置し、「毎年度総務省など国の機関が各地方自治体の運用状況を確認し・問題があれば指導する」必要があると思います。

基本的な部分は地方自治体に委任するとしても、根本的なところは国が管理しなくてはいけません。

「拙速」という言葉が当てはまってしまうような・見切り発車になるようなことが無いよう推進していくことをお願いしたいです。

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