【私の仕事】男性従業員の育児休暇取得【人事労務関連ニュース】

男性従業員が育児休業取得する際のポイントについて

というニュースを読みました。

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以前、女性従業員の育児休暇取得について記事を書きましたが、

今回は、男性従業員（父親）視点での記事になります。

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ただし、今回は上記の記事のように、「具体的に育児休業を取得した際の会社内での問題点」と「それに対処するための方策」といった具体的な内容ではなく、それより以前の「育児休業制度とは何か？」という、男性従業員の啓蒙が中心の内容だったので、あまり突っ込んだものではありませんでした。

それでも、人事労務管理的には、

１．現在の育児休業制度と、育児のための休業は違う。

２．長い目で見ると、育児のための休業は、「親の介助なしに、飲み食いなどの基本的な生活が出来るまで約５年」「金銭的な援助が必要無くなるまで約２０年」必要。

ということについて、書かれていたことは良かったと思いますし、このことについて社会全般でもっと考える必要があると思います。

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「現在の育児休業制度と、育児のための休業の違い」とは？

⇒現在の公的な育児休業制度は、パパ育休制度のように「奥さんの出産前後」を充実させる方向にシフトしています。

この時期は、奥さんの身体的・そして精神的負担がかなり大きいため、制度を充実させることはもちろん重要です。

しかし、出産と出産直後の時期が終わったからといって、奥さんの身体・精神状態がすぐに回復するということはなく、そして赤ん坊の状態が安定するということではないので、むしろ大変さは増していきます。

そして、その大変さというのは、乳児期だけでなくある程度成長した後の「保育園・幼稚園への入園後」にについて継続することが普通です。

つまり、

育児のための休業は、出産前後という短期間ではなく・ある程度成長した後までの長期間にわたる

ということです。

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上記のように、出産前後の育児関連制度は、以前と比較すると対象者や金額についてかなり充実してきました。

そして、制度の充実とともに、ある程度世間・会社側の認知度も高くなり、制度の利用のハードルも低くなってきています。

ですので、少しずつ育児制度の対象期間を延長していくというのが、これからの人事労務として必要になります。

中小企業は、必要性が分かっていたとしても充分な余裕がない（金銭的・従業員数的）ところが多いです。

まずは大企業が率先して行うべきですね。

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