【私の仕事】３歳未満の「誰でも通園制度」、課題は保育士の確保【採用の仕事／働き方改革】

親の就労の有無にかかわらず、３歳未満の子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」の本格導入まで１年を切った。

というニュースを読みました。

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まず「こども誰でも通園制度」の説明をしますと、

幼児の学習環境について、現行制度では、

①保育所は０～５歳児が対象だが、親が働いていることが利用条件になる。➁幼稚園に就労要件はないが、預けることができるのは３歳から。

ということから、親が働いていない専業主婦世帯などの０～２才児については、多くの未就園児がいるのではないか、というところにスポットを当てた国の施策です。

さらに、この時期は、実家が近くに無いなどの環境の場合に「孤立した育児」で不安や悩みを抱える家庭が多いとみて、未就園児を条件抜きに預けられる制度づくりを行ったということです。

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基本的には、とても良い制度だと思います。

保育園の制度というのは、

親が働いているならば、その時間は預かります。
もしくは
親が働いていないのであれば、自分で保育してね。

という考えからスタートしています。

しかし、育児というのは、働いているから忙しい・働いていなければ時間がある、と簡単に割り切れるものではありません。

働いているということは、ストレスになることも確かに多いのですが、家庭から一時的に離れることで気分転換になるという側面がありますし、
働いていない場合でも、家庭の仕事や官公庁への手続きなどで外出する必要が発生したり、いくら可愛いといっても、お子さんと長時間一緒にいることはそれはそれでストレスになることもあります。

（これは、学校でも同じことが言えます。何時間も生徒と一緒にいると、先生だってモヤモヤすることになります）

ですので、親がどんな状況だったとしても、利用料金を支払いすれば利用出来るという制度は使い勝手が良いと思います。

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しかし、こういった話になると絶対に欠かすことが出来ないことが、

保育士の確保問題

です。

この制度については、「０歳児は３人に１人」「１～２歳児は６人に１人」を配置し、「保育士資格を持つ従事者は半数でよい」とされています。

しかし、新人保育士などであればこの基準では運用出来ないという側面もあります。

今年（令和７年）の４月に成立した「改正児童福祉法」の内容として、

自治体は、保育士の復職支援などを担う「保育士・保育所支援センター」を整備を図る

ことを求めていますので、自治体などには、誰も無理をしない形で運用出来る制度を確立する必要があります。

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