【私の仕事】国保保険料の軽減措置を「高校生年代まで拡大」することを厚労省が検討している【人事の仕事／社会保険】

　厚生労働省は、子育て世帯の健康保険料負担を軽減するため、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、未就学児を対象に一律で実施している軽減措置を「高校生年代まで」に拡大する方向で検討に入った。

というニュースを読みました。

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厚生労働省は来年の通常国会で関連法案を提出し、早ければ２０２７年４月の実施を目指す。

同省の調査によると、国民健康保険・２３年９月末時点の加入者は、６歳以下は約５０万人で、７～１８歳は約１３０万人に上る。同省は所得にかかわらず、高校生年代までに拡大したい考えで、１００万人超が新たに対象となる見通しだ。

とのことです。

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これは各家庭が助かる施策です。

社会保険料というのは、大きく分けると「国民年金・厚生年金という年金部分」と「健康保険料」の二つになります。

そして、健康保険料も大きく分けると、「協会けんぽ（サラリーマンなど会社に雇用されている方向け）」と「国民健康保険（自営業者向け）」の二つになります。

国民健康保険の主な加入者である自営業者は、様々な業種・様々な経営状態にありますので、協会けんぽよりも国民健康保険料のほうが負担が大きいことは、ある意味仕方の無いことです。

そうしないと、運営がなりたちませんので。

ですので私が多くの社長さんとお話しする際に、法人化するメリットを聞かれた場合に当てはまることが多いのが、今回のニュースにも関連する「扶養家族関連保険料」です。

国保の保険料は、世帯の加入者数に応じて課される「均等割」や、加入者の所得に応じて支払う「所得割」などを組み合わせて決まり、そうすると、子どもの数が多いほど世帯ごとの均等割の負担が重くなります。

ですので、２２年４月から未就学児に関する均等割の負担額の半分を公費で賄う制度を始めていましたが、それでもまだ負担は大きいです。

一方、協会けんぽについては、扶養家族についての保険料は支払う必要はありません。

ですので、分かりやすい例を挙げますと、

パターン１・一家４人（サラリーマン・月１０日のパート・学生以下のお子さん２人。）の場合

サラリーマンの扶養に加入していれば、保険料は、サラリーマンの方のみ協会けんぽに負担。

パターン２一家４人（自営業者・月１０日のパート・学生以下のお子さん２人。）の場合

一家四人とも、国民健康保険に加入しますので、各々保険料負担。

ということになりますので、パターン２の家族のほうが保険料負担が高くなります。

そして、保険料が高くなったからと言って、パターン１よりも手厚いサポートが受けられるということでは無く、ほとんど同じ内容の保険です。

※当然ですが、細かい条件などがありますので上記が当てはまらない家庭もあります。ご了承ください。

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学生までは、様々な病気に対応する必要がありますし、最近の国の施策で、学校通学関連の負担は減ってはいるものの、その他にも様々な事にお金がかかります。

保険料については今回の件がプラスになりますが、総合的に、子育て世代の負担軽減を狙う施策を推進する必要があります。

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