【私の仕事】現場のある業種（建設業など）で、「暑さ手当」を導入する会社が増加している【人事の仕事／給与規程】

人手不足のなか、炎天下での作業が求められる建設現場などで熱中症対策の手当てを導入する会社が増えている。

というニュースを読みました。

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８月上旬は雨の日が多く、気温も少し落ち着いていましたが、お盆を過ぎ、また気温が上がっている現状、そして９月も残暑が厳しいという予測になっています。

そして、湿度がありつつ気温が上がるということは、熱中症の危険性がさらに高くなるということです。

そんな中、外での作業が多い建設業を中心に「熱中症対策手当」を支給する会社が増えている、というニュースです。

今回取り上げている会社さんは、「３０℃以上ならば５００円」「３５℃以上ならば１０００円」ということになっています。

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今回のように「熱中症対策手当」を支給することには、従業員側・企業側の両方で大きなメリットがあります。

１．従業員側視点

（１）自ら熱中症対策を行うことが出来る

当たり前の話ですが、誰も進んで熱中症になりたい人はいません。

ですが、熱中症の対策をとるためには、対策のためにお金が必要になることが当然です。

その際に、こういった手当によって手取りが増えれば、自ら何かしらの対策をとる方も増えると思います。

また、暑かった日に業務を行うと手取りが増えるのであれば、暑かった日の夕飯など・ご褒美的に自らを労わる方も増えるのではないでしょうか。

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（２）夏期業務にやる気が起きる

現在の給与形態であれば、今の気候での夏期業務についてはやる気は減退する方がほとんどだと思います。

しかし、このような給与を発生させることで、進んで行う・夏の業務が大好きになる、とまではいかないでしょうが、夏期業務にも身が入るようになります。

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２．会社側視点

（１）夏期業務の効率が上がる

建設業など、人の業務の割合が多い会社においては、「従業員のやる気が効率（＝売上）に直結する」ことが多いです。

そのために、少しでも従業員のやる気を上げることが出来る施策は、有用ですし、必要です。

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（２）自社は熱中症対策をきちんと行っている、という対外的アピールになる

夏期に外で業務を行うような会社の多くは、何らかの熱中症対策をとっています。

しかし、その対策のほとんどは、

「日陰の休憩室を作る」
「定期的な休憩と、休憩室での水分補給など」
「冷感ジャケットの装着」　など

というように、会社が用意したものを効果的に利用する、という形になっており、従業員各自の自主性に任せている形です。

この「自主性」というところは人事労務的なポイントで、ただ単に自主性に任せているだけでは、会社の管理監督責任を果たしているとは言えません。

ですので、多くの会社では「管理監督者が各従業員に声掛けなどをする」ということを徹底させています。

ですが、上記のように、手当として支給することで「各従業員の意識を高く持たせる」ことが出来ます（手当として支給すると、従業員への意識づけになります）ので、

お金と現場での物質的なサポート。

という両面のサポートをしていることを対外的に・客観的にアピールすることが出来ます。

この二つを行っている会社さんであれば、（もちろん無事に済むことが良いに決まっていますが、）もし何かあったとしても会社側の責任はかなり低下することが見込めます。

従業員一人に対して、月に数千円～一万円程度で行うことが出来る対策として、かなりコスパは良いと言えます。

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現在は会社が中心となって熱中症対策を行っていますが、国としても、人手不足が問題になっている現在、通勤費の非課税金額範囲のように、

会社が支給する熱中症対策手当は、一ヵ月〇〇円までは社会保険における報酬に含めない。

といった取り扱いをすれば、さらなる熱中症対策が各企業に浸透すると思います。

また、このニュース内ではAI現場監督が導入され始めた、ということも話題になっており、人間が熱い中（過酷な環境）で業務をする必要が無くなるようなDX化はさらに推進されるべきだと思います。

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