【私の仕事】2024年度の「最低賃金」が決定【人事労務関連ニュース】

『 今年度の最低賃金は、全国一律で５０円アップ。ただし、各都道府県によって独自のアップ額も。』

というニュースを読みました。

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毎年一度、最低賃金が審議会を通し決められ、例年10月1日から適用というのが通例になっています。

しかし、今年の審議会は、今までとは違うちょっと気になる動きがありましたので記述したいと思います。

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①　最低賃金のアップ額が、「全国一律」で「過去最高の金額」になっている。

ＡランクからCランクまで区分されており、今年はランクに関わらず５０円アップになっています。過去最大のアップです。

②　各都道府県の独自アップ額が大きくなっている。

前述したランク分けとは、

「Ａランク」　埼玉千葉東京神奈川愛知大阪（６都府県）
「Ｂランク」　北海道宮城福島茨城栃木群馬新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡三重滋賀京都兵庫奈良和歌山島根岡山広島山口徳島香川愛媛福岡（２８道府県）
「Ｃランク」　青森岩手秋田山形鳥取高知佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄（１３県）

という三区分になっています。

（このランクは、2022年以前はAからDまでの四区分でした。2023年から三区分になりました。）

そして、大抵の場合、ランクごとにアップ金額が変化しています。

さらに、アップ額を追加で行っている都道府県もありまして、

「プラス９円」愛媛岩手
「プラス８円」島根
「プラス７円」鳥取
「プラス６円」鹿児島沖縄佐賀
「プラス５円」青森山形福島高知長崎大分宮崎
「プラス４円」秋田新潟熊本
「プラス３円」福井
「プラス２円」香川茨城
「プラス１円」福岡山口和歌山兵庫岐阜石川

そしてなんと「徳島県では、プラス３４円」！という強烈なインパクトを与えた金額になっています。

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ここまで最低賃金の水準が上がると、業種によっては中小企業ではかなり体力的に厳しいところも出てきてしまうレベルです。

しかし、慢性的な人手不足・幅広い物価の高騰といった、現在の社会状況を鑑みますとある程度仕方のないことかもしれません。

中小企業が対応するためには、

①　副業・兼業の推進
②　就業時間・業務の適正な割り振り
③　売り上げ拡大のための施策

など、会社全体での（小手先ではない）取組みを行わなくてはいけない時代に突入したことを、経営陣が理解しないといけません。

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最低賃金については、今までは「県内の事業主・景気状況等」を見て考えるということが多かったかですが、人手不足の現在では、県内だけでなく「周辺各都道府県に関して」も見て決定する、ということが重要になってきます。

このような流れは世界的なもので、アメリカではすでに各州ごとの労働者の奪い合いの戦いになっており、日本もこのような流れが強まることが予想されます。

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