高額療養費制度が改定。2025年8月開始！医療費の自己負担額増加に備えよう
厚生労働省より、2025年8月から高額療養費制度の自己負担金の上限額を引き上げる発表がありました。
制度改正により医療費負担は大きくなり、今後の生活に不安を感じる人もいるかもしれません。
この記事を読むことで、今回の高額療養費制度の変更内容が具体的にわかり、医療費の自己負担額の増加に備えて、私たちにできる対策がわかります。
高額療養費制度とは
高額療養費制度とは、1か月（1日～末日まで）に病院などで支払った医療費が自己負担上限額を超えた場合、手続きをすれば、自己負担上限額を超えた金額が戻ってくる制度です。
高額療養費制度を利用した例
具体的に高額療養費制度を利用した例をご紹介します。自己負担上限額は、年齢や収入によって変わります。
70歳未満の自己負担上限額の計算表
70歳以上の自己負担上限額の計
35歳で月給が35万円の人が、入院して100万円の医療費がかかった場合を考えてみましょう。
高額療養費制度を利用しない場合、健康保険証により3割の自己負担で30万円です。
高額療養費制度を利用した場合の、医療費を計算してみましょう。
35歳で月給が35万円の人なので、
80,100円＋（医療費－267,000円）×1%の計算式を使います。
医療費は100万円なので、
80,100円＋（100,000円ー267,000円）×1%＝87,430円
自己負担上限額は87,430円です。
いったん病院窓口で3割負担の30万円を支払います。後日手続きをすると、21万2570円が戻ってきます。
高額療養費制度を利用する方法
高額療養費制度を利用する手続きは、加入している健康保険によって違います。
自営業の人などが加入している国民健康保険の場合
高額療養費制度の適用となる医療費が発生したときは、住んでいる自治体から申請書が送られてきます。
申請書が送られてくるのは、高額療養費制度の適用となった月から3ヵ月ほど後です。
申請書類に記入し郵送すれば手続きは終了です。
会社員などのが加入している社会保険（協会けんぽ、健康保険組合など）の場合
会社経由で手続きをするか、自分で申請するかのふたつの方法があります。
会社経由で手続きをする場合
勤めている会社の総務部へ高額療養費制度の申請を伝えます。
会社によっては、入院や手術が決まった段階で総務部などから高額療養費制度に関する案内が届けられたり、自動的に申請がされたりします。
個人で申請をする場合
自分で高額療養費制度の申請をする場合は、加入している協会けんぽや健康保険組合などから、申請書を取り寄せて記入し提出します。
ホームページから申請書のダウンロードも可能です。
申請に必要なものについて
高額療養費制度の申請をするときには以下の書類が必要になります。
高額療養費制度の申請書
診断書
個人番号（マイナンバー）が確認できる書類
本人確認書類
医療機関の領収書または診療明細書
必要書類は加入している健康保険によって違うため、事前に確認しておきましょう。
領収書や診療明細書をなくしてしまった場合は、受診した病院の窓口で問い合わせると再発行してくれます。
再発行を依頼するときには、受診日がわかるようにし、診察券や身分証明書を持参しましょう。病院によっては、再発行のときに手数料がかかる場合があります。
払い戻しと申請期限について
申請から払い戻しまでの期間
申請後、3ヵ月前後で自分で指定した口座に払戻金が振り込まれます。
高額療養費制度の申請期限
高額療養費制度の申請期限は、受診した日の翌月1日〜2年以内です。期限内であれば、遡って申請できます。
最初から自己負担上限額にしてくれる「限度額適用認定証」を活用しよう
高額療養費制度は、あらかじめ高額なお金を支払う必要があります。
一時的とはいえ、支払い負担は大きいです。そこで、病院で支払う医療費を、最初から自己負担上限額で済ませる方法が「限度額適用認定証」の利用です。
限度額適用認定証の申請方法
限度額適用認定証は、いつでも申請できます。
入院がわかっている人や、月の医療費が高額になる人などは、早めに準備をするといいでしょう。限度額適用認定証を利用するには、以下の3つのステップで手続きができます。
申請書を依頼する
自分が加入している健康保険組合の窓口に連絡して「限度額適用認定申請書」を発行してもらう。
健康保険組合のホームページから申請書をダウンロード出来る場合もある。
2申請書に必要事項を記入する
申請書を提出する
申請後、1週間程度で「限度額適用認定証」が届きます。
病院を受診するときは必ず持っていき、病院窓口に提示しましょう。
限度額適用認定証の有効期限について
限度額適用認定証の有効期限は、発行された月の初日から1年間です。
マイナンバーカードを活用しよう
マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として使うと、高額療養費制度の手続きを省くことができ、自己負担上限額を超える医療費の支払が不要になります。
マイナ保険証を使うには、事前にマイナンバーカードに健康保険証の情報を、紐づける手続きが必要です。
高額療養費制度を利用するときの2つの注意点
私たちの医療費の負担を減らす高額療養費制度ですが、注意点が２つあります。
差額ベッド代や食事代など、高額療養費制度の対象外の費用がある
高額療養費制度の対象は、保険適用による医療費のみです。対象外のものは、別に料金が加算されます。
たとえば、先進医療などの自由診療は保険適用外となり、高額療養費制度の対象外です。
また、入院期間の食事代や病院服代、病室の差額ベッド代なども高額療養費制度の対象外です。
食事代や差額ベッド代などは、各病院のホームページや入院の案内に記載されているので確認しておくと、必要な金額の目安がわかります。
高額療養費制度の対象外の一例を、下の表に載せていますので参考にしてください。
「健康保険が適用されないもの」という資料をもとに筆者がまとめたものを示しています。
高額療養費制度の対象外を知ることで、事前に医療費以外の目安の金額がわかり、必要なお金の準備ができます。
月をまたいで入院した場合、月ごとで別々に医療費が計算される
入院期間が月をまたぐ場合は、それぞれの月ごとに自己負担上限額が変わります。
例) 35歳で月給35万円の人が1月15日〜2月15日の期間入院し1月に70万円、2月に30万円の合計100万円の医療費がかかった。
入院期間が月をまたぐため1月分と2月分にそれぞれ分けて、高額療養費制度の自己負担上限額を計算する必要があります。
1月の支払い
35歳で月給が35万円の人なので、
80,100円＋（医療費－267,000円）×1% の計算式を使います。
医療費が70万円なので、
80,100円＋（700,000円ー267,000円）×１%＝84,430円
病院窓口で3割負担の21万円を支払います。後日手続きをすると、12万5570円が払い戻されます。
2月の支払い
35歳で月給が35万円の人なので、
80,100円＋（医療費－267,000円）×1% の計算式を使います。
医療費が30万円なので、
80,100円＋（300,000円ー267,000円）×1%＝80,430円
病院窓口で3割負担の9万円を支払います。後日手続きをすると、9,570円が払い戻されます。
2つの注意点をふまえて、高額療養費制度を上手に利用していきましょう。
高額療養費制度の改定された背景
少子高齢化の加速や薬の値段上昇など、さまざまな理由により、年々医療費が増加しています。上がった医療費を補うために、現役世代を中心に社会保険料が増えています。
社会保険料の値上げを抑え、高額療養費の役割を維持するために、高額療養費制度の自己負担上限額の、引き上げを決定しました。
参考：「厚生労働省」https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001393881.pdf
2025年8月からの高額療養費制度の改定内容について
今回の高額療養費制度の改定は、自己負担額上限額の引き上げとなっています。
自己負担上限額の引き上げ
全所得区分を対象に、自己負担上限額が上がっています。所得の多い人ほど、自己負担上限額の引き上げ率が高いです。
改定前後での負担上限額の比較例
改定前後で、自己負担がいくら変わるかみてみましょう。
35歳で月収35万円の人が、医療費に100万円かかった場合で、改定前後を比較します。
【改定前】
35歳で月収が35万円の人なので、
80,100円＋（医療費－267,000円）×1% の計算式を使います。
医療費は100万円なので、
80,100円＋（100,000円ー267,000円）×1%＝87,430円
自己負担限度額は8万7430円になります。
【改定後】
35歳で月収が35万円の人なので、
88,200円＋（医療費－294,000円）×1% の式を使います。
医療費は100万円なので、
88,200円＋（1,000,000－294,000円）×1%＝95,260円
自己負担限度額は、9万5260円になります。
改定前後で、
95,260円－87,430円＝7,830円
今回の例では、約8,000円の自己負担額増加です。月収が高い人たちは、さらに自己負担額が上がります。
私たちができる4つの対策について
新しい高額療養費制度は2025年8月から開始です。今後も段階的に高額療養費制度の改定が決まっており、負担増加は避けられません。
そこで、私たちができる具体的な対策を4つご紹介します。
家計の見直し
無駄な支出を減らし、医療費に備えた貯金ができます。具体的な家計の見直し内容は以下のようになります。
・携帯を大手キャリア会社（docomoやSoftbankなど）から格安SIM（Rakuten Mobileやahamoなど）へ変更する。
・利用頻度の少ないサブスクリプションを解約する。
・家賃の安いところに引っ越しをする。
・外食を控えて自炊をする。
家計を見直す方法は、上記のほかにもたくさんあります。無理のない範囲で、無駄な支出を減らしていきましょう。
加入している保険の補償内容の見直し
加入している医療保険やがん保険などの補償内容が、自己負担上限額を超えた金額や、高額療養費制度の対象外をカバーできる金額か確認しましょう。
補償内容が多すぎたり少なすぎたりした場合は、見直しましょう。
医療費控除を申請する
確定申告をすることで、支払った税金の一部が戻ってきます。
医療費控除の対象者は、1月1日〜12月31日までの医療費の合計が10万円を超えた人。
総所得金額等が200万円未満の人は、所得合計額等×5%または、10万円のどちらか低い金額になります。
本人だけでなく、家族の医療費も合わせることができます。
医療費控除額の計算は以下のとおりです。
医療費控除の申請には、医療機関や薬局が発行する領収書、交通費の領収書、医療費通知書などが必要です。
なかには、医療費控除の対象外があります。下の表に一例を載せています。
「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」の資料をもとに筆者がまとめたものを示しています。
医療費控除の申請の期間は、毎年2月16日〜3月15日です。
「バレンタインデーからホワイトデーの期間で確定申告をする」と覚えましょう。
健康診断を定期的に受ける
健康診断を定期的に受けることで、病気の早期発見や早期治療につながります。早く治療することで、医療費を減らせます。
また健康維持につながり、結果的に医療費を抑えることができます。
まとめ
今回の高額療養費制度の改定は、医療費の自己負担上限額が上がり、私たちの生活に影響を与えます。今後も高額療養費制度は段階的に変更され、負担は大きくなります。
制度の変更内容をしっかり理解し対策することで、安心した日常生活を過ごすことにつながってきます。
